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「人手不足が叫ばれて、影響と対応」 東京商工リサーチによると、
人手不足に関連する２０１８年の倒産件数は前年比２２％増の３８７件で、
１３年の調査開始以来で最多だった。（日経MJ)
サービス業が３９％増の１０６件で全体の３割近くを占め、
他業種への人材流出を背景に人手不足倒産は３年連続で増加した。
一方、人手不足を背景に増えているのが外国人労働者で、 ２０１８年は前年比１４％増の１５０万人弱と、
国別では中国が全体の２７％、ベトナムが２２％、フィリピンが１１％、
ベトナムからは前年比３２％増と大幅に増えた。
又、２０１８年の女性の就業率は全年齢ベースで５１．３％となり、 ５０年ぶりに５割を超え、前年比８７万人増えた。
これは男性の２倍近い数字で、
宿泊・飲食サービス業と医療・福祉で４割を占めており、
過去の就業率で言われた女性の「Ｍ字カーブ」は解消の方向に進んだ。
「企業の対応」 これらの人手不足状況に対し企業側の対応は
コンビニ最大手のセブンイレブンは２４時間営業の見直しに向けた実験を
３月中旬から順次、東北から九州までにある全国直営店でテストとして
営業時間を７時〜午後１１時まで短縮する。
同社は終日営業を前提にした生産体制や物流網を築いて来たが、
２月にオーナーが作る団体からの要望が影響しているようだ。
回転寿司の大手スシローＨＤは２月に５・６日の２日間、 ほぼ全店に当たる５００店で一斉に休業した。
人手不足によって従業員が働きやすい環境を見出すことに早く対応し、
今後の人手確保や士気の向上につなげる。
「ＭＤの対応」 ファミリーマートは２０１９年度末までに
弁当などに使う容器や包装資材を前年度比で４割削減すると発表。
商品が変わっても同じ容器を使う事で、
未使用の廃棄を減らしたり、作業の簡素化や
又、プラスチック使用の削減にもつなげる。
ファミマ店舗の作業に大きな影響は少ないが、
スーパーのインストア作業でトレーの種類は大きな問題になっている。
店舗の無人精算は米国でオープンした「アマゾン・ゴー」が話題になったが、 国内でもＤＳのトライアルがスマホを使用した「スマートストア」をオープンした。
同店はレジに並ばず生産が出来る「スマートカート」に加え、
スマホのアプリでの決済システムを導入し、
有人レジを廃止して店舗人員を従来店より４割削減する。
「消費踊り場、新たな販促」 １月の全国スーパーの既存店売上は前年比で３．４％の減少、
食品スーパー３団体の発表でも既存店売上は２．１％の減少となり、
３カ月連続のマイナスになっている。
又、日経ＭＪがまとめた外食大手３５社の１月売上は 約半数を上回る１９社が前年同期を下回った。
客単価はかろうじて維持しているものの、客数ダウンが大きい。
消費者は最後の砦、食品においても節約を意識している。
その中で３月から飲料・即席麺やヨーグルトなど幅広い食品が値上げされる。 値上げの中で価格は変えずに内容量を減らす「ステルス値上げ」と呼ばれる
手法を取る製品もあるが、
消費者は昨年の同様な例において値上げ後の購入は控えている。
今年の値上げは秋の消費増税を控えてタイミングが悪そうだ。
電通によるとテレビＣＭが流す新商品を大量陳列しても売れないという。 消費者は小さな子供でもテレビＣＭはスキップしており、
ＣＭに依存しなくても商品を買ってもらう手法が必要になっている。
一方で最近のヒット商品はＳＮＳなどで 生活者が発信する情報から生れていることが多く、
ＳＮＳの中心にあるのがリアルな店頭で情報が発信されやすい場所。
店は「モノ」を売る場所からＳＮＳで情報発信する「ネタ」の宝庫で
お客様に友人らとシェアしたくなる売場の演出を考えるべきだ。（電通）
今までの店舗で顧客が売場写真を撮ることを禁じていたが、 今後はＳＮＳを活用する売場シェア情報が新たな販促になりそうだ。
その点においてドンキ・ホーテの売場づくりは参考になる。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞ ＜真鯛イクラご飯弁当〉
＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。
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惣菜（中食）情報
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上場企業の２０１８年４〜１２月期決算が出揃った中では
全産業の純利益は前年同期比０．２％増で通期では１．４％の減少、
特に製造業の純利益は１．９％減少、通期では７．３％と大幅に減少
小売業は４〜１２月期で１２．７％減、通期で１．７％の減少、
伸びているのは陸運と通信だけで、
国内景気は特に中国の影響を強く受けて減速傾向になった。（日経）
小売りで売上を伸ばしているネット通販のアマゾンが ５月下旬から１％以上のポイントを全商品に還元すると発表した。
ポイントは国内小売業では当たり前になっているが、
ネット通販トップのアマゾンが１ポイント１円の還元は
出店者にとっては負担になり、他の小売店には脅威になる。
今回のポイントは購入に対して自動的に付与される為、
公取での審議が残っているようだが、
日本のポイント制は伸びており、アマゾンも無視出来ないようだ。
一方アマゾンは出店者の倉庫保管手数料を最大４５％下げたり、 物流を代行するサービスの手数料を引き上げたり
自前で物流機能整備が難しい中小業者に対してサービスを行っており、
商品の保管・配送コストの増加を事業者へ転嫁することになっている。
アマゾン人気は商品を探す、買い物に行くなどの時間短縮と 品切れがない安心感によって消費者の支持を伸ばしているが、
米ウォルマートはネットとリアル店舗の有利性を活かして
ネット通販部門の売上は１９年１月期４３％伸ばしている。（日経）
今後、米国におけるアマゾンとウォルマートの戦いは非常に参考になる。
「成熟消費、商品開発が決めて」 消費が成熟し、店舗数が増加傾向にある小売業において
客単価を上げることが売上増に結び付くことになっているが、
客単価アップは商品開発による単価の維持・アップが決めてになる。
１月のコンビニ既存店売上高は前年同期比０．８％の増で 客数は１．０％の減少だが客単価は１．７％伸びていることが寄与した。
中ではセブンイレブンは既存店売上１．１％の増加と違いを見せており、
同社の商品開発力の強さを感じさせられる。
セブンイレブンはチャック付きの小袋入りキャンディの販売で 不二家ミルキーや花粉対策キャンディを販売する。
キャンディの個包装はゴミが出やすい事や、大袋では携帯に向いていない。
そこで個包装なしで持ち運び出来るようにチャック付きを販売する。
現在１０品ほどのコンパクトキャンディ市場の９割はセブンイレブン向けで
同商品は２０〜４０代が約５割を占め、キャンディ全体の売上は前年を上回っている。
その他、セブンイレブンの新製品はカップ麺に代表され、 「蒙古タンメン中本」から２月に「北極ブラック」が発売、
大手メーカーを巻き込む商品開発力は同社の業績に現れている。
ケンタッキーフライドチキンは人気出ているサラダチキンで 新商品を検討していると誌上で社長が発表。
鶏ムネ肉のサラダチキンはそのまま料理にも使われ、
ダイエットや健康メニューとして人気が出ているが、
味にはパサパサ感があり、美味しさからの課題も大きい。
この課題を解決すればがばっと売れる可能性はあると期待されている。
４月から大型炭酸飲料や牛乳・ヨーグルト、カップ麺などの メーカー値上げが一斉に始まる。
小売り価格の値上げ時期は決まっていないが、
その中で良品計画が運営する無印良品が６０品目を値下げする。
肌着や家具・家電など最大２０％の値下げが発表されているが、
同社の店舗数は海外が国内より多くなり、
原料調達や生産委託を東南アジアへ移した結果、
コスト削減の効果が値下げの原資につながっている。
ネット通販大手のアマゾンは 先のポイントや生鮮食品の取り扱い、無人精算店舗の拡大など
リアル店舗に対して攻勢をかける。
ネット通販は実際に見えない為、競合店としての意識は全体に薄いが、
自店の問題点として取り組みが急がれる。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞ ＜２種のカニちらし＞
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「景気の影響がドラッグにも」
内閣府が毎月調査・発表している街角景気では
１月は景気指数は４４．６と前月より２ポイント低下した。
小売りも２．８ポイント下げて４２．５と低下し、
訪日外国人消費に頼る百貨店や暖冬でホットメニュー不振が影響する
スーパーやコンビニも前月より低下する結果となった。
これまで増収増益を続けて来たドラッグ各社においても 景気の影響が業績に現れるようになった。
２０１８年第３四半期の大手ドラッグ５社の営業利益は
売上の伸びが落ちたことで人件費増をカバー出来ずに
売上トップのウエルシアは昨年比１０％の減小、
その他３社も一桁台のマイナスとなり、
ドラッグストアの成長が踊り場に差し掛かって来た事が見える。
ドラッグ業界は食品の扱いを増やして スーパー、コンビニの客数を取り込む戦略で業績を伸ばして来たが、
外部与件として中国からの訪日客の代理購買が税関の関係で厳しくなったこと、
内部的には店舗数が増えることで同業の競争が強まって来たことで
売上の伸びが低下する中、人件費の伸びが業績に影響した。
この現象は既にスーパー、コンビニで起きており、
これからは自社内でコストダウンと生産性アップをどこまで追求出来るか、
どこの業界も同じ道を辿る中で路線の修正が迫られている。
「消費ニーズに答える新商品」 ２０１８年日経ＰＯＳデータで新発売ながらカテゴリー売上１位の商品が発表され、
一例として日清フーズの「水溶きいらずのとろみ上手」
料理でとろみをつけるには片栗粉を水に溶くのが当たり前になっているが、
その手間を省いて振りかけるだけでとろみが出来るようにした。
テーブルマークの「カップに入ったプチカレー」 カレーが好きな人は多くいるが、弁当にカレーを持って行く事は
出来なかったが、カレーに適度な粘度を付けて弁当でもこぼれないようにした。
消費者が食生活の中で面倒に思っていることが当たり前になっており、 気がつかない消費ニーズを商品化した点がヒットした。
東京都墨田区の「黒酢の寿司 京山」は各地の漁港と交流を持って、 漁港が困っている利用度の低い地魚を直接仕入れて
「おまかせセット」の寿司として提供して人気が出ている。
このセットは地魚が中心の「上寿司」とマグロ中トロが入った「特上寿司」があり、
シャリに黒酢を使用して注文を受けてから握るので味の満足度は高い。（日経ＭＪ）
地魚は数はまとまらないので市場の人気は低いが
味は良く鮮度が保たれて提供できれば消費ニーズは高い。
セブンイレブンがテッシュの袋入りの大容量タイプが売上を伸ばしている。 テッシュは家庭用ＢＯＸとポケットティッシュが当たり前になっているが、
持ち運びできるポケットティッシュは
量が少なすぎて花粉症季節の不満に対し、
カバンに入れて持ち運びが出来るニーズを上手く捉えてヒットしている。
食品卸大手の三菱食品は 中高年をはじめ健康志向が高まる中でタンパク質が手軽にとれるＰＢ商品を発売。
大豆を豊富に使った「ミネストローネ」やヒジキを一緒に入れた「だし醤油ご飯」など
日本人の成人男性が必要なたんぱく質を気軽にとれる食品として冷凍食品を発売する。
２０１９年は景気減速や消費増税の影響を受け易く、 小売店は厳しい環境にあるが
まだまだ消費者が不便に思っていることは多い。
成熟している消費の中で消費者の「お困りごと」を拾い上げ
商品開発に活かしていくチャンスがまだ沢山残っている。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞ ＜手鞠寿司セット＞
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「２月決算、好調の中にも苦戦する」 ２月の本決算予想が報道される中で
小売業は全体的に増収増益企業が多かったが、
減益や赤字企業が少ないだけに目立つ存在になった。
・スーパーではヤマザワ、井筒屋、さいか屋、マルヨシなど 中国地方の大手・イズミは昨年の集中豪雨被害の影響で減益予想。
・そのほかにはホームセンターのケーヨー、
コンビニのスリーエフ、専門店のタカキューなど地方企業が目立つ。
２月決算ではないが今期３２％の増益が予想されている小売りが ドン・キホーテを手掛けるパン・パシフィックインターナショナルＨＤの
６月決算予想で９年連続の最高益を見込むと報道された。
同社は今期、ユニーを吸収し、新規の「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ」が好調で
日用雑貨の販売が伸びて売上は８割増だという。
食品の安さと日用雑貨の品揃えとコトを打ち出す展開は目を引く存在だ。
インバウンド消費の恩恵を受けていた大手百貨店は 中国を初めとする外国人の免税売上が全社で減少しており、
中国人の爆買いは当局の免税品の規制強化で落ち込み１月は減収になった。
来期も世界景気が落ち込む予想の中で
外国人の訪日目的が買い物から体験型に変化しているのは影響が大きい。
セブン＆アイ傘下のイトーヨーカ堂は大型店舗で撤退するテナントの後に シェアハウスを誘致し、今後不動産の有効活用を進める。
ヨーカ堂は総合スーパーのテナントとして
シェアハウスの個室や打合せ部屋、子供の遊べる部屋などを設置して
子育て中の人も利用しやすくすることだが、
店舗としても魅力は保てるのか、競争が高まる中で疑問点は残る。
「値上げを成功させる為」 明治は今月４日から牛乳など乳製品１１１品目を３〜５％値上げすると発表、
「明治おいしい牛乳や明治ブルガリアヨーグルトなどトップブランドが多く
乳製品メーカー各社も付随する可能性はある。
マルハニチロはサバの缶詰全３２品を３月より値上げする。
サバ原料の不足と健康志向から需要が伸びていることに値上げで対応する。
生産者や水産資源の不足による原料の値上がりはこれからも続く、 製品値上げしなければメーカーの存続は難しく、
値上げしても消費者から買ってもらえる付加価値が出来るかが課題。
ファミレス大手の客単価が上昇している。 平日でも１食３０００円近いメニューの注文が増えており、
取り合えずファミレスといったコスパ重視の利用から
生活シーンに合せた使い方を選ぶ中高年やシニアが目立つ。
ファミレス各社は「いい食材を少しずつ食べたい」というニーズに
原材料を選び、メニューを作り、単価を上げて来たことが成功している。
各社のトップは商品だけでなく、
接客や店舗の清掃など総合力がなければ消費者の支持は要られないという。
（日経）
「ＩＴ活用で品質管理やロス対策」 改正食品衛生法によって食品スーパーや外食は
ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理作業が増え、管理する項目も多くなる。
ロイヤルホストはカット野菜やドレッシングなど店内調理に貼るラベルについて
調理品を選ぶと保存期間などが自動的に印刷されるシステムを導入。
イオンは店舗の衛生状態に関するデータをクラウドに集約し
各店の冷蔵・冷凍ケース温度を自動的にリアルタイムで反映する。
又、従業員の体調や食品の加熱状況もクラウドで一括管理する。
ＨＡＣＣＰの導入義務化は２０２０年４月が施行の予定。
ＨＩＳグループはコンビニのポプラと組んで 消費期限切れ近い商品情報をスマホアプリを活用して
登録した消費者に流し、消費者は割安価格で商品を購入出来、
ポプラは廃棄コストを下げることが出来る。
登録ユーザーには現在地に近い店舗や登録地域内の店舗情報が届き、
ユーザーは店の商品にＱＲコードをかざしてクーポンを使えるようにする。
店舗間競争は異業態を含めて複合的になっており、 店舗に求められる衛生管理や人材確保などコストアップ要因も大きい。
各店ではコスト増を吸収する為には付加価値のある値上げも避けて通れない。
合わせてＩＴ活用でコストアップに対応して行く必要が迫っている。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜手鞠寿司セット＞
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「ネット対抗力で業績に明暗」
日経が小売り主要８業態、６０社の２０１８年度の見通しを集計したところ、
業態によってネット対抗力を付けたところや
ネットとの相乗効果を高めた業態によって明暗が出た。
・ドラッグは主要１０社中９社が増益の見通し 各社は食品の品揃えを広げ、値下げで顧客を増やしており、
食品はネット購入の割合がまだ低い。
・食品スーパーは生鮮食品のネット購入がまだすすんでおらず
店舗におけるメニュー提案などに力を入れ、ネットの影響度はまだ薄い。
・ネットに影響を受けているのがアパレル業態で 百貨店やＧＭＳの衣料不振で減益傾向が続く。
・ネット通販比率が高い家電は店頭での確認需要がある商品と
ネットとの相乗効果で業績は斑模様。
今後はドン・キホーテのように実店舗における売り方など 魅力を最大限高めてネットに対抗していくことと、
ウォルマートのようにネットで注文してすぐに店舗で商品を受け取れる
ネットとリアルの両方の良さを追求していく方法が注目される。
「デジタル化の波を取り込む」 人手不足によるコストアップや商品管理の精度アップに
デジタルの活用で解決を図ろうとする企業が増えている。
ドラッグのウエルシアＨＤやツルハＨＤは無線自動識別機能のＩＣタグを
全商品の９割に取り付けるテストを２月中にも始める。
ＩＣタグは自動精算や自動発注など生産性向上には欠かせないと
注目されているが、１個当りの単価が高いことが障害になっている。
すかいらーくＨＤは宅配に人口知能（ＡＩ）を活用し 日別や時間帯別などの注文履歴からＡＩによってデータ分析、
今まで店長が行っていた業務をＡＩによって１０分ごとに予測する。
注文だけでなく配達ルートや必要人員などにも活用し、
在庫管理や発注の精度を上げ効率化を進める。（日経ＭＪ）
今後の店舗運営において ・リアル店舗ではＰＢ商品を始めとする自店の特徴ある商品と売り方を
どこまで極めて行けるか。
・店舗で重量感のある商品など、ネットで注文し配達する仕組みを
他の通販や宅配と連携して実施する。
・これらの業務の効率化、省力化、精度アップを図る為に
ＡＩを活用してデータ分析する取り組みが欠かせなくなっている。
「ＥＰＡの発効と消費税の対応」 ２月から始まった日本と欧州のＥＰＡで
スーパーや百貨店でワインやチーズなどの値下げが大きく報道され、
消費者にＰＲしている。
ＥＰＡの発効で即時関税が０になる商品はワインなど極一部だが
消費税が秋に予定されている中では大きなＰＲポイントになる。
ワインの消費量は酒類の中では５％弱だがこの１０年で１．５倍と伸びており、
欧州に比べれば１８分の１とこれからも有望な商品群。
・外食が宅配に力を入れ始めた 外食において１０月の消費税率の適用範囲で
店舗では１０％だが、宅配では８％で今後宅配が伸びると見込める。
人手不足で収益環境が厳しい中で、自社の宅配拡大は難しい。
日高屋は楽天デリバリーに、吉野家は出前館、スタバもウーバーイーツなど
外食各社は宅配を武器に状況反転を狙っている。
共働き世帯の増加とスマホから手軽に注文できる環境が整ったことで 外食宅配はこれからかなり伸びることが期待される。
外食の宅配拡大はスーパーの惣菜・米飯など持ち帰り商品に
無関係ではいられない。
商品の味・品質や出来立て販売などより一層のレベルアップが求められる。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜節分・恵方巻展開＞
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