教員養成課程改善法(案)補足説明

予想通り、反論が来ましたので、それに対する説明をしていきたいと思います。

まず、｢合格しないけれども教員として働く、臨時的任用教員や非常勤講師の問題｣について。
予算の関係上、1人の正規教員を雇用するよりも、2〜3人の臨時教員や非常勤講師を雇用した方が、
数的及び質的不足をカバー出来る、との考えと、
実際に現場に立って得る経験の方が、知識不足を補えたり、教員的成長を図れる考えから、
実施されてるものだと認識しての意見だとお考え下さい。
σ(ﾟ∀ﾟ ｵﾚが提案した｢仮免許取得後の研修制度｣でもこれは可能です。
なぜこれを提案したかと言うと、現行の教育実習(通常2〜3週、最長1ヶ月)では足りなさすぎる、
と感じたからです。
加えて、コメント欄に書いた｢(職人世界で言う徒弟制度の様に)研修期間中は助手として｣の立場ですから、
通常1人で担当している授業やクラス担任を2人以上で受け持つことが出来ますし、
何クラスもの授業を管轄･担当している負担を減らすことも出来ます。

｢社会経験の乏しい人間＝教員の質を下げている？｣について。
つい先日、新卒で赴任したての教員が学校で自殺、というショッキングな事件が起こりました。
原因は色々考えられますが、教育者として考えるのであれば、
学校で自殺をすることが、どれほど子どもや関係者に影響を与えるかまでを考えて欲しかった。
この自殺した先生に｢教育者が社会に求められている姿勢･考え･影響｣を理解していたのであれば、
学校で自殺する、という選択はありえなかったはずです。
まず、この事例からも教員に社会性(社会経験)が乏しい、と言える根拠だと思います。
また教員の世界は、中卒〜院卒の様々な考え･価値観を持つ一般社会とは異なり、
大卒･院卒と高学歴者が占めています。
大卒･院卒と似た様な経歴を持つ者が占める世界では、どうしても考え方が凝り固まってしまいがちです。
実際に、｢教員は自分の住む地域に帰れば、地域交流を余りしない｣と長年言われ続けています。
赴任先の学校で地域住民やPTAとの交流で多忙になり、
そのわずらわしさから自分の住む地域では余程のことがない限りしないもの、と
実際に教師として教壇に立つ友人や恩師からも聞いたことがあります。
加えて、大阪で50代の中学教師が高校受験レベルの学力テストを解かせてみたら、
合格出来るレベルに達してなかった、という出来事がありました。
この教員は常日頃から授業態度に問題があった、との指摘がありましたが、
改めてテストで結果を示さないと発覚しなかったことが問題でしょう。
日頃からその様なクレーム(噂)があれば、内部調査して問題解決が図れたはずです。
つまり、学校は自浄作用が働きにくい環境である証明でしょう。
昔から起きてるイジメによる自殺に関しても、事実を知りながら隠蔽しようとしてきた事例、
｢全く認識していなかった｣と言った担任教員、
子どもを守る側の立場の人間が逆に子どもを追いつめる言動等、
単に教員としてではなく、人としてもあるまじき行動を取って問題となっている数々の出来事。
これ以上の追及は必要ないでしょう。

これらの諸問題は、｢教員の激務｣がその根本原因となっていることは、
現場の声を聞くまでもなく、自分達が学校に通ってた頃の先生の仕事ぶりを見れば明らかです。
教員が教育に専念出来る様に、｢教育事務員の設置｣は確かに有効でしょう。
しかし、予算面の問題が大きく立ち塞がるはずです。
数的不足、新人の質的不足を同時にかつ効率的に解決するための策が、前記した研修制度です。

教育学部6年制も｢新人の質的不足｣を解決する有効な手段だと考えております。
大学時代の恩師の言葉を借りれば、
｢人の命を扱う医学部が6年なのに、人の人生を扱う教育学部が4年では短すぎる｣
この考えと、実際に国立の教員養成系学部と自身の通った私立の教育学部との
教員養成に対する考え方や実際に行われていることの差から述べさせて頂きます。
｢知識は経験の代替にならない｣と言いますが、
現行の教員養成学部で行われている教職課程を聞くと、知識にすらなっていない感があります。
教育学部が理論(理念)を重視しているのに対し、教員養成学部は教員就任後の実践的知識中心の
講義を行っているように、教員養成学部に通っていた友人(現教師)の話を聞いた時に思いました。
酷い所では、教員採用試験に合格するためだけの知識しか教わっていない、とも聞きました。
(教採対策講座とかではなく、正規の教育学講義で)
理念(根拠となる理由)なき行動は、いくら経験を積んだところで説得力をもちません。
これは現在σ(ﾟ∀ﾟ ｵﾚが地元の高校のサッカー部コーチとして携わっている経験からも、そう思います。
｢なぜ、それをやるか？｣
｢その結果、どういう成果が予想されるか｣
これらは理念として予め把握しておかないと、行動を起こすことが出来ません。
プロの世界でよく言われる、｢名プレーヤー＝名監督ではない｣ことも補足として言えます。
例えば、日本を代表する名ストライカーの釜本邦茂氏は、
かつてガンバ大阪の監督を務めたことがありますが、優勝はおろか優勝争いにすら加われませんでした。
現日本代表監督であるジーコにしても、プレーヤーとしての経験は世界有数でも、
自身のサッカー感を理論として把握していないため、上手くプレーヤーに伝えられず、
不甲斐ない試合を繰り返しているのは言うまでもない事実です。
このことからも、経験を積むだけでは質的不足を補えないことが言えると思います。
それを医学部同様に教育学部も6年間みっちり理念となる教育学を学んで、
大学卒業後に2年間の研修期間で経験を積む行動を取っても遅くはない気がします。

最後に、｢教員免許の更新｣について。
何度も医療ミスを繰り返す医者が医師免許を剥奪されないのと同様、
資質的にも疑問符が付いたり、問題行動を繰り返す教員が修正されないのも、
チェック機能がないためであり、前述した通り教員の世界では自浄作用も働かないためです。
車の運転免許同様、数年毎のチェック機能を設ければ、
問題教員の修正や資格停止の措置も取れるはずです。
加えて、σ(ﾟ∀ﾟ ｵﾚの提案した教員免許システムは、現行のそれとは異なり、
教職課程を満了した者には｢仮免許｣と言う名の教採受験資格を得られるという点です。
車同様に仮免許の導入によって、社会経験を積んだ者が後々教師を志す際に
免許の有効期限によって失効した免許を再び教職課程を受講しなければならない、という
時間、経済的損失を防ぐことにもなります。
管理職のチェックは返って逆効果で、自分の意向に沿わない教員は間違いなく切られます
更新の際の手続きに関する反論ですが、これもコメント欄で補足説明した通り、
面接官となる5名は各都道府県教育委員長の直接委任の形を取り、
面接官は非公開、審査内容は全面開示の形を取ります。
評定･審査内容の開示によって、恣意的と疑問に思われる評定や面接への再審査請求は
原則誰でも問い合わせ可とすることで、｢自分の意向に沿わない｣教員でも
解職される危険性は解消出来るはずです。
この審査によって、教育現場の自由な創造性と自主性を尊重する空気が
乱されることにはならないと思います。
むしろ、閉塞性の強い現場をガラス張りにすることで、
様々な価値観･考えがもたらされ、社会に適合した教育を施すことも可能となってくるはずです。

｢教育は国を成す根幹｣との考えがあります。
教育の結果、中国や韓国の様に一方的に反日感情を持ち、敵視する結果も生み出されるのです。
幸いと言って良いのかわかりませんが、現在の日本の教育問題は過去に例がない程荒れています。
落ちるﾄｺまで落ちたのなら、後は這い上がるしかないのです。
更に、教育問題が社会問題化したことにより、教育に関心を持つ人が確実に増えてきています。
実際にσ(ﾟ∀ﾟ ｵﾚもまだ独身で子を持たない身であり、教育とは余り関係の薄い職種に就いていた
身ではありますが、教育学部卒で教育に関心が強いため、
このようにブログという場を借りて、自身の教育に対する考えを述べさせて貰っています。
現場からは見えない意見、現場にしか見えない意見は確かに存在します。
それらを｢わかってくれない｣ではなく、｢一緒に解決していく｣ための交流を増やしていけたら、
教師が抱えていた問題を皆で分担し、解決の糸口になれば、とも思います。

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初めまして。良い案ですね☆さっそくですが、2年間の研修は長すぎませんか？先輩教師にとって2年間の指導は相当負担のはず。書類で忙殺される危険性も。また、助手の給料はどうでしょうか？今の院生のような経済状況になるのかな。また、教員免許の更新も、3年ごとにすると業務量が莫大になるので、初めは3年後、次からは6年とか9年ごととか間を空けたほうがいい気がします。教師の多忙さ、予算の少なさを考慮すると、いかに負担の軽いチェック機能を入れるかが鍵ではないかと。あと透明性も。

σ(ﾟ∀ﾟ ｵﾚは2年が長すぎるとは思えません。6年制だと教育実習がないので、知識としてしか学校･学級運営を知らないので、2年位で丁度良いかと思います。あと、1人の教員に助手1〜2人と言うわけではなく、例えば英語科4人で2人とか科単位で研修生を抱えるのなら、負担も少なくて済みます。

給与に関しては、社保等の保険面を整備し、都道府県の生活水準平均額を与えればいいと思います。沖縄を例にとって言えば、10万位でしょうか。 免許更新の手続きも運転免許並に簡素化出来れば、とは思いますが、年中警察の監視･チェックがある車とは違いますから、どこまで効率的に簡素化するかが鍵になるのは仰る通りでしょうね。

[sai*o*54t]

問題はコストでしょうね。公的機関は紙代や電気代でさえ目を光らすなかで、新たに助手を雇うことの負担を国はやってくれるのか。ただでさえ少人数学級を推進していくと言いながら、相変わらず４０人一学級ですしね。