『残業代ゼロ』提案 〜労政審に厚労省 労働時間規制はずす〜厚生労働省は、労働者を長時間働かせたうえに残業代を1円も払わなくても済む 新しい労働時間制度の具体案を、10日開かれた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の 労働条件分科会に提示しました。 日本経団連が求めていたもので、厚労省は来春の国会に法案提出をねらっています。 具体案では、｢自由度の高い働き方にふさわしい制度｣が必要だとして、 ホワイトカラー(主に事務に従事する人々を指す職種･労働層)への｢労働時間の適用を除外する｣と規定。 対象となるのは、 �］�働時間で成果を適切に評価できない �⊇斗廚文�限・責任を相当程度伴う地位にある �６般蛙觜圓亮蠱覆篁�間配分の決定に使用者が具体的指示をしない �ち蠹�程度高い年収 という、あいまいな4要件を満たす労働者としています。 実際には、労働者と使用者の代表からなる労使委員会が適用範囲などを決めます。 対象者については、週休2日分(104日/年)以上の休日を確保するよう法律で定めることや 有給休暇の付与も盛り込んでいます。 一方、長時間労働削減のため労働者側が求めている時間外割増率(現在25％)引き上げについては、 上限基準(45時間/月)を超えても｢(引き上げに)努める｣と努力規定にとどめ、 更に長くなった場合に引き上げるとしただけで具体的時間や割増率などは示しませんでした。 この日の審議では労働者委員から ｢自由度の高い働き方などどこにあるのか｣ ｢健康破壊や過労死をひどくするだけ｣ と厳しい批判の意見が出され、公益委員からも｢裁量労働制等既に柔軟な時間管理制度がある｣と 疑問が出されました。 これに対し、使用者委員は ｢年収要件や休日の定めがあるとやりにくいからいらない｣ ｢労使自治にまかせるべきだ｣と一層の改悪を求めました。(ネタ元:しんぶん赤旗 '06年11月11日(土)) ちとわかりやすく、σ(ﾟ∀ﾟ ｵﾚの例で説明。 沖縄の最低時給(610円)×平均16時間/日×30日(＝休みナシ)
休日返上で、1日に2日分働かされ(平均16時間だしね…)、＝610×時間外割増(1.25)×割増上限(45)＋610×(480−45) ＝762.5×45＋610×435 ＝34,312.5＋265,350 ＝299,652.5 なおかつ最低時給の超低い沖縄ですら、30万以上の計算にもなります。 これが上記法案が可決→適用されると… 610×法定労働時間(200時間/月)＝122,000
その差額、何と約18万!!!本来貰えるはずだった額の約6割も支払わなくていい、ってゆーんですから、 経営者視点に立ってみれば、これほどオイシぃ法律はないでしょう。 そら、｢何でも反対！｣(笑)の共○党じゃなくてもNoと言いたくなります。 ちなみに、赤旗では以下の様に解説しております。 財界にはうまみばかり〜ホワイトカラーエグゼンプション〜 厚労省が提案した｢日本版ホワイトカラーエグゼンプション(適用除外)｣は、 人件費削減と労働強化を狙う財界の要求に従ったもので、 過労死や少子化など労働者の健康と生活破壊をいっそう深刻にするものです。 この制度が導入されれば労働者は何時間でも働かせられ、1円の残業代も払われません。 成果主義賃金とあいまって、｢成果｣をあげるため労働時間に関係なく働くことを余儀なくされます。 財界は、異常な長時間労働や違法なサービス残業で批判されることもなくなり、 こんなうまみのある制度はありません。 労働総研の試算では、日本経団連が求める｢年収400万円以上｣だと、1,013万人もの労働者が対象となり、 残業代とサービス残業代あわせて11兆6,000億円、労働者1人あたり年間114万円もの損失を被ります。 導入にはいくつか要件を定めていますが、いくらでも拡大解釈できるうえに、 実際は多数決の労使委員会に委ねており、歯止めになる保障はありません。 週休2日制にするというのも、年休さえままならない現状では実効性が疑わしいものです。 財界は｢規制を外せば多様な働き方ができる｣といいますが、 既に裁量労働制等一定の規制を外した制度があり、 新たにエグゼンプションを導入しなければならない理由もありません。 異常な長時間労働をなくすためには労働時間規制の強化こそ必要です。 ところが、そのために労働者が求める時間外割増率引き上げについては、 現在の上限基準(月45時間)を超えても努力規定にとどめています。 これも、コスト増になるとして反対する財界の意向に沿ったものです。従来の裁量労働制が規定している主な職種として、 ・新製品や新技術の研究開発業務 ・情報処理システムの分析・設計等の業務 ・記事の取材や編集を行う業務 ・公認会計士、弁護士、建築士など ・デザイナー ・経営企画担当 ・営業企画担当(※個別の営業活動自体は裁量労働の対象外。代わりにみなし労働時間の規定がある) ・人事･労務担当 ・ゲームソフトウェアの開発 ・プロデューサー、ディレクター ・金融商品の開発 等は、確かに労働時間規定を厳守させたら仕事にならないため、 (てか、1作品を8時間で仕上げろ＞デザイナー、とか無理だし…) 成果主義を導入し、｢売れたらマージン｣等の方が割に合っている。 が、だからと言って、クリエイティブ系や技術職、研究職等ですら、 その作品(製品、研究結果)を仕上げるまでに多大な時間がかかってるわけで…。 経営者としては、｢低コストで高利益｣を追い求める姿勢は当然だけど、 被雇用者側にしてみれば、モチベーションにも絡むことなので、 (そら、本来30万近く貰えるはずなものが12万しかなかったら、やる気なくすわな…) 上から目線でしか見てないこの法案は採用されない方がいい。 ただでさえ、｢収入は減る、しかし支出(税金等)はあがる｣等でヒーヒー言わされてるのに。 仮にこの法案を実行するのなら、労災認定100%とかやって貰わないと。
体の不調ならまだしも、働かされすぎて精神的にイっちゃったらどーすんのよ!? 今の時代こそ、武田信玄曰く｢人は石垣、人は宝｣の精神が必要なのでは？ 使い捨て感覚な雇用についてくる労働者はいませんぜ。 |
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