年収238万円以下＝貧困よりも…

県民貯蓄636万円 全国平均の1/3

3月1日の2月定例県議会一般質問で上原 良幸企画部長は、
年収200万円以下の世帯の割合が全国の7.5%に対し、沖縄は22.0%に上っていることを明らかにした。
沖縄の1世帯当たりの貯蓄高は636万円で、全国平均の1,728万円と比べて36.8%にとどまっている。
上原 昭総務部長は、
｢所得の低さ等によって住民税が非課税になっている人が'05年度に34.6%を占めている｣
と説明。全就業者数から納税義務者数を引いた数を非課税者として計算し、人数は20万6,726人だった。
観光商工部によると、総務省が5年毎にまとめる｢就業構造基本調査｣で、
県内の正規雇用者数は1997年の31万8,000人から'02年には30万1,800人に減少。
一方で非正規雇用者は12万3,000人から16万9,700人に増加し、
雇用者全体に占める割合も26.7%から34.4%へと7.7ポイント上昇した。
年収200万円の世帯が占める割合は、'97年の19.0%から'02年には22.0%に増加。
同じ'02年の厚生労働省調査結果では、年収238万円以下を｢貧困率｣の対象としている。

琉球新報(3/2 9:35)

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単純計算、年収200万→200万÷12ヶ月≒16.6万円です。
'02年度に厚労省が『年収238万円(月収約19.8万円)以下を｢貧困率｣』と定義しているので、
この調査から、沖縄県労働者約47万人の約2割は貧困層に該当することになります。

σ(ﾟ∀ﾟ ｵﾚの在沖の知り合いが、
｢給食費未納が社会問題になってるけど、あれは｢払わない｣ﾝじゃなく｢払えない｣ﾝだよね｣
と言ってたのも、沖縄では適切な言葉になってしまいます。

｢物価が安いから、給料が安い｣のか、｢給料が安いから、物価が安い｣のか、
『卵が先か、鶏が先か』ですが、
県民の約2割もが国の定義する貧困層に該当する現実を見せつけられると、
｢順番はどっちでもいいから!!｣と声高に叫びたくなるのも無理はないでしょう。

一方で、完全失業率7.6%(＝約10万6,000人)(沖縄県庁H19.1月現在公表)と相変わらず全国ワースト。
沖縄県もしきりに対策を練って、企業誘致を実行していますが、
いわゆる契約労働を主とする職業(派遣、コールセンター等)ばかりが増え、
正社員として雇用してくれる企業は契約労働企業ほど増えていません。
加えて、仮に正社員として雇用してくれる企業があったとしても、
上記の様に、年収200万以下の割合が約2割ですから、そりゃ貯金額も増えませんわ。
｢平均で｣ですので、当然『貯蓄額0円』の人も含まれています。

｢合計特殊出生率、自然増加率、14歳以下の人口の割合は全国一高い｣ﾝだけど、
人口増加率に比べて、所得増加率の伸びは微増。
(2006年10月より、最低賃金(時給)が608円→610円)
この610円/時ですら、給与未払いやごまかし(残業割り増し分をカウントしない等)をする
企業や雇用主がいるので、徹底的に調査すれば平均給与や貯蓄額はもっと下回る可能性もあります。

｢沖縄では、(月)10万貰えれば1人前｣
との言葉を沖縄在住者は耳にしたことあると思いますが、
逆に考えれば、月収10万円すら貰えないで働かされてるケースが多い、ということでもあります。

沖縄ブームや国から大量の援助金を貰ってる間(＝ある意味バブル状態)は良いのですが、
いい加減本気で経済的自立を果たさないと、未来はないでしょう。

[シーサー]

沖縄の場合県内格差大きいから正直、平均値とか見てイメージするのと、実際の沖縄がズレて見える部分もあるかな（高所得者数は全国比で多い県でもある）。世帯主の失業率は４％台だし、世帯主の平均年収も全国最下位じゃないはず。沖縄の特殊な人口事情が県内事情を多種多様にしてるみたいです。移住者も長年国内トップクラスで過剰だそうです。永住型の移住者は生活力とかしっかりしてるけど、期間限定の移住者とかはいずれ帰るから収入は２の次。ちなみに給与水準は下から２番目だそうです（最下位青森）。 以上、うんちく失礼しました

[rin*ch*n4*00*]

貯金か・・・・・無いなぁ・・・^_^;

[きゅーかんば]

沖縄の高所得者って、ほとんど軍用地主ですよね？？？