そうだ、選挙へ行こう！

投票率向上は10代から ｢生徒会長選にマニフェストを｣

生徒会長選にマニフェスト　うるま市･与勝緑が丘

今年4月に開校した、うるま市の県立与勝緑が丘中学校(玉城 崇校長)では
6日に初の生徒会長選挙を行った。
6月6日に選挙管理委員を選出し、18、20の両日には県明るい選挙推進青年会･VOTEによる
出前講座を実施、選挙について学んだ。
告示や立候補手続きも本格的に行い、2人の立候補者はマニフェストを掲げて、
登校時に校門の前に立ち、給食時間には各教室を回って支持を訴え、立会演説会も開いた。
生徒会担当の渡辺 正俊教諭は｢生徒の代表は生徒が選ぶべきだ。
中学校は義務教育が最後なので、ここで選挙の重要性をしっかり教えていかないといけない｣と話す。
｢一人一人が自分の意見をはっきり言えて、仲良くて明るい学校にしたい｣と訴えて
初代生徒会長に当選した前原 琴希さん(1年)は、
｢いくつになっても自分の意見を伝えるのは大切。20歳になったら投票に行きたい｣と、
未来の有権者としての自覚も芽生えている。
若者の選挙･政治離れの一因として｢生徒会選挙をやらない学校が増えたこと｣を挙げる声がある。
正式な調査はないが、落選した生徒への配慮や、指示を出しやすい等の理由で
教師が一方的に指名する学校が増加傾向にあるという。
島袋 純･琉球大教授は｢教育の目的は民主主義の実践者を育てることだったはずなのに、
子どもたちが学級自治にかかわる機会が失われてしまっている｣と危機感を募らせる。

請願権使い政治に関心　東村･東中

(中略)
北島教諭にはある思いがあった。4月の参院補選の投票率は47.81％。
当選者の得票率は5割強だったので4人に1人しか支持していない計算だ。
｢このままでは沖縄の未来に良くない。大人になったときに選挙に行くような子どもたちを育てたい｣
思いは確かに生徒たちに伝わったようだ。
中村 芽衣さんは｢私がもし選挙権を持ったら、絶対に選挙に行く。
私たちの代表者を選ぶ大事な役目があると思うから｣
玉城 ありささんは｢社会が良くなるためにもっとみんなで協力してほしい｣と力を込めた。

(ソース:琉球新報(7/24 16:09))

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先の参院本選前の地元紙の記事である。
若年者の投票･政治離れ対策として、政治教育を施すことには素直に賛同したい。
が、昨今の投票離れの原因は政治への関心の薄さではない。
仮にそーだとすれば、先の参院本選時の期日前投票の高さはどう説明するのだろう？

ちなみに参院本選の沖縄県の投票率は60.32％(63万4,757票)。
期日前投票が13万244票で、沖縄県の有権者総数105万2,247票(沖縄県選挙管理委員会発表)なので、
全有権者の5人に3人が投票に行き、全投票者の5人に1人が投票した結果になる。

記事にもあるように、落選した生徒への配慮や、
指示を出しやすい等の理由で教師が一方的に指名することで生徒会長選挙をやらない学校もあるという。
80年代の管理教育(＝教師の都合の良い)が、今も続いていることの典型例だろう。
つまり、学校教育において自治の概念や重要さ、その方法が教えられていないことこそが、
若年者の政治･投票離れの主要因である、とσ(ﾟ∀ﾟ ｵﾚは声を大にしていいたい。

生徒会長選をやらないことはアホかと言いたいとこだが、
今までのやり方自体も、現実のそれとは大きくかけ離れたものであったことも指摘しておきたい。
中高時の生徒会選挙とか思い出してほしいが、
ある時間に体育館に集められ、推薦人･立候補者の演説を聞かされ、そのまま投票した
って人が殆どだと思う。
現実に、ﾝな選挙はどこもやってないっ!!!
お笑いの舞台の如く、その場のノリやウケを取った候補が選ばれた、ってことも思い当たるだろう。
この傾向は生徒会長選のみならず、学級会長(組長)選でも同様。
σ(ﾟ∀ﾟ ｵﾚの中学時は、内申点の足りない同級生が立候補して、成績が芳しくない分、
少しでも内申を有利にしようとしている態度がミエミエで、
同情で組長に選んであげたこともあった。
(今は反省してます、はい…)

部活、特に集団競技の部活で、↑のようなキャプテン選びがされてるだろうか？
教師から｢コイツは(キャプテンに)向いてる｣との理由で選出されることはあっても、
人気があるから、オモロぃからの理由でキャプテンを選ぶヤツはまずいないだろう。
と言うのも、部活は取りあえず｢勝利｣と言う目標があり、それに向かって皆を導けるヤツじゃないと
支持を得られないためである。
言うなれば、部活動においては少なからず自治が行われている証明だろう。
しかし、部活をしてない生徒にとっては、この様な自治に触れ合う機会は、少ない。
経験して得られない生徒がいる以上、教育側の配慮がより重要になる。

話を戻して、選挙運動のやり方を出前講座で教えなくとも、
生徒側がアイディアを出して、｢どう運動を展開すれば、自分たちの考えを広め、支持を得られるか｣
は考え付くだろう。
教師側がやらなければいけないことは、選挙管理委員会の役割である。
生徒が思うままに選挙活動をやっていけば、そのうち選挙違反に該当･抵触することもしだすだろう。
それらをキチンと指導していくことの方が出前講座を頼むよりも必要なのでは？
あと、制度の整備も重要であろう。
現実に即したやり方、一定期間の運動期間･予算･場所を与えると共に、
期日前投票のような制度を設け、実世界の選挙をその通りに実践していく。
更に、社会科の授業において、｢選挙権の重要さ｣も教えていかなければならない。
これに関しては、σ(ﾟ∀ﾟ ｵﾚの高校時の教師が良い事を言っていた。

｢もし、選挙に行かなければ、当選した人･政党が『明日から消費税を倍にします』と言い出しても、
そいつに文句を言うことすら出来なくなるぞ。
投票に行かないってことは、『どうなろうと文句言いません。流れに任せます』ってことだからな。
誰に投票するかをちゃんと見極めて、『どっちもダメだ』と仮に考えたとしても、投票には行け。
行って、『お前らダメ』と白票を出すことも、立派な意思表示の方法だ｣

白票については、異論反論色々出てくるだろうが、ここは敢えて割愛。

＞中学校は義務教育が最後なので、ここで選挙の重要性をしっかり教えていかないといけない
のであれば、現実に即した選挙制度をそのまま持ち込み、実践してはどうだろうか？
いや、それ以前に、教師は真の意味での自治を生徒に教え、実践させるべきだろう。
そのためにも、政治教育を施すことには賛成。
ただ、それが自分たち(教師側)の都合の良いようなやり方ではダメ。
それだと、どこかの支持率99.99％の国みたく、ゆがんだ選挙になってしまい、
自分らの意思を持たない、単なる投票マシーン化してしまうだろう。

てか、その前に先生方、アンタらはキチンと投票行ってる？(笑)