親方：｢な〜にぃ〜〜〜!!?やっちまったな〜!!｣

沖縄県民大会参加者｢約1万8,000人｣　自民歴史教育議連

自民党の｢日本の前途と歴史教育を考える議員の会](会長･中山 成彬･元文部科学相)は17日、
沖縄戦の｢集団自決｣をめぐる高校日本史教科書検定の見直しを求める動きについて党本部で協議した。
その結果、検定制度の堅持を近く政府に申し入れるとともに、
｢議員の会｣に沖縄戦検証のための小委員会を立ち上げ、史実の調査を開始することを決めた。
また、検定撤回を求めた沖縄県民大会の参加者数(主催者発表11万人)が、
実際には約1万8,000人だったとする調査結果も報告された。

議論の中心メンバーによるこの日の会合では、教科書記述の見直しについて
｢政治介入は避けるべきだ｣との意見が相次いだ。　

沖縄県民大会の参加者数の調査は、都内の警備会社が、9月30日付琉球新報掲載の航空写真を拡大し、
1人ずつ数え上げたもの。
その結果、参加者は視認可能部分で1万8,179人、建物や木陰に隠れている人数を推定しても
1万9,000〜2万人に過ぎないことが判明した。

参加者数をめぐっては日本会議熊本が、同様に琉球新報の写真をもとに1万3,037人だったとする
調査をまとめている。
また、沖縄県警は4万人程度との見解を示しており、主催者発表の11万人という数字が
誇大である可能性がさらに高まったといえる。

(ソース:産経新聞朝刊(2007.10.17 11:44))

沖縄教科書抗議集会、参加者は｢4万人強｣　主催者発表11万人にモノ言えず

先月29日に沖縄県宜野湾市で開かれた｢教科書検定意見撤回を求める県民大会｣の参加者数が
主催者発表の11万人を大きく下回っていたことが明らかになった。
県警幹部は産経新聞の取材に｢実際は4万人強だった｣(幹部)と語ったほか、
別の関係者も4万2,000〜4万3,000人と証言している。
集会は、県議会各派や市長会などが実行委員会となり、沖縄戦で日本軍が直接、
住民に集団自決を強制したとする記述が削除･修正された高校教科書検定の撤回を求めたもの。
渡海 紀三朗･文部科学相は参加者数を主な理由に対応策を検討、
国会でも誇張された11万人という数字をもとに論争が進んでいる。
(比護義則、小山裕士)

■1平方メートルに4人？
集会が開かれた海浜公園の多目的広場は約2万5,000平方メートル。
仮に会場に入りきれなかった人を1万人と見積もれば、1平方メートル当たり4人いた計算になるが、
多くの参加者は座っていた。
会場は、東京ドームのグラウンド部分(1万3,000平方メートル)の約2つ分にあたるが、
同ドームのスタンドを含めた建築面積は約4万6,800平方メートルあり、
グラウンド部分を含めても最大5万5,000人しか収容できない。
大会事務局幹事の平良 長政県議(社民党)は、算出方法について、
｢一人一人をカウンターで計算しているわけではない。
同じ場所で開かれた12年前の米兵による少女暴行事件の集会参加者数8万5,000人(主催者発表)を
基本にした。
当時に比べ、会場周辺への人の広がりは相当なものだった｣と語り、
主に日米地位協定の見直しを求めた平成7年の県民大会の写真と比べながら、算出したと明かした。
また、参加者を大量動員した連合沖縄は
｢自治労沖縄県本部や連合沖縄から応援を出し、10人ぐらいで会場周囲を歩いて、
入り具合をチェックした｣(幹部)としている。

■警察は発表せず
沖縄県警は、参加者の概数を把握しているが、
｢警察活動の必要な範囲で実態把握を行っているが、発表する必要はない｣(警備部)として、
公式発表を控えている。
これには背景がある。
12年前の県民大会参加者数を主催者発表より2万7,000人少ない5万8,000人と公表、
｢主催者から激しくクレームをつけられた｣(関係筋)経緯があるからだ。

警察が発表を控えた結果、主催者発表の11万人という数字があたかも事実のように独り歩きし始めた。
11万人は、県民(約137万人)の12人に1人が参加したという大きな意味を持つ。
地元紙は号外で県民大会を報じたほか、9月30日付の琉球新報と沖縄タイムスは、
｢11万6,000人結集　検定撤回要求｣｢11万人結集　抗議｣と参加者数を強調した大見出しをつけた。
このうち沖縄タイムスは｢主催者発表が11万人なので、11万人という形で掲載した｣と説明している。

沖縄以外の新聞やテレビも主催者発表をもとに報道。
朝日新聞(東京)は、1面トップで｢沖縄11万人抗議｣の見出しを載せ、
10月2日付朝刊では、主催者発表の注釈を抜いて報道した。
産経新聞も10月2日までは主催者発表と明記して11万人と報じたが、
3日付の｢産経抄｣等で主催者発表に疑問を呈した。
こうした動きに沖縄県の仲井真 弘多知事は5日、公明党の北側 一雄幹事長と会談した際、
｢(11万人より)もっと人数が少ないという説が東京あたりにある｣と不快感を表明。
北側氏は｢そういうことは思っていないのではないか。
(朝日新聞などでは)カラーで１面トップで出ていたから｣と応じた。

■会場へ無料バス
今回の県民大会では県下7割の市町村が実行委員会を立ち上げた。
職員が勤務の傍ら防災無線を使って大会をアピールしたり、
自治体のホームページで告知したりするなど、事実上、公的なイベントとなった。
加えて、県議会議長が大会の実行委員長を務める等、議会も大会を全面的にバックアップした。

仲井真知事は当初、自身の大会への出席について
｢抗議の方法として、県民大会がなじむのかどうか考えさせてほしい｣と消極的な立場をとっていたが、
姿勢を転換して参加を決意。
臨時庁議を開き、職員に参加の呼びかけをするまでになる。
県教育長も県立高校の校長へ参加を呼びかけた。
同様の動きが民間にも広がった。
県バス協会は会場まで行く運賃を片道無料にすることを決定。地元紙に無料乗車券が掲載された。
県高野連は当日の秋季大会の日程を変更し、高校球児の参加にも協力する等、
大会参加は県民の義務ともいえる雰囲気が醸成されていった。
地元メディアの徹底的な｢反教科書検定｣キャンペーン報道も大きな役割を果たした。
市町村議会が検定意見の撤回決議を可決するたびに逐一取り上げ、
連日、その数が増えていくことが県民に伝えられた。

県議会でも当初、自民党県議団は消極的だったが、決議文の表現を弱めることを条件に賛同に回り、
超党派での大会参加が実現した。
反対を続けると｢沖縄の痛み｣への無関心ととらえられかねず、
来年の県議選や近づく衆院選への影響を心配する声が党内から出たことも一因といえそうだ。

小渡 亨県議(自民)は、｢(11万人という主催者発表は)非常に問題だ。
こういった問題で『これは違うだろう』というと、沖縄では“非県民”になりかねない雰囲気だ。
戦前の大政翼賛会と同じだ｣と危機感を募らせている。

《教科書検定と沖縄集団自決問題》
文部科学省は今年3月、昭和20年の沖縄戦での住民集団自決について
｢日本軍に強いられた｣との趣旨の記述があった高校日本史教科書7点に対し、
｢日本軍が命令したかどうかは明らかといえない｣との検定意見を付け、教科書は修正された。
これに対し、沖縄県側は｢集団自決は軍の関与なしには起こりえない｣と反発。
また、民主党は検定を撤回し見直すよう求める国会決議案を衆参両院に提出することを決めたが、
検定後の教科書も軍関与自体は否定していない。

(ソース:産経新聞夕刊(2007.10.6 22:47))

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↑クールポコのコントじゃないけど、ホント｢やっちまったな〜〜〜!!｣って感じ。

＞沖縄県民大会の参加者数(主催者発表11万人)が、実際には約1万8,000人だったとする調査結果も報告
＞参加者は視認可能部分で1万8,179人、隠れている人数を推定しても1万9,000〜2万人に過ぎない
又は、
＞会場は、東京ドームのグラウンド部分(1万3,000平方メートル)の約2つ分にあたるが、
＞同ドームのスタンドを含めた建築面積は約4万6,800平方メートルあり、
＞グラウンド部分を含めても最大5万5,000人しか収容できない。
＞集会が開かれた海浜公園の多目的広場は約2万5,000平方メートル。
＞仮に会場に入りきれなかった人を1万人と見積もれば、
＞1平方メートル当たり4人いた計算になるが、多くの参加者は座っていた。
と、具体的な数字を出し、その根拠も明確に示していることからも、
この調査は信頼たり得るものであると考えることが出来る。

一方で、
＞大会事務局幹事の平良 長政県議(社民党)は、算出方法について、
＞｢一人一人をカウンターで計算しているわけではない。〜｣
と、大会事務局幹事が、＝正確にカウントしたわけではないと述べていることを比べて、
客観的に判断した場合、どちらが信用出来るか？と問われれば、
前者であることは言うまでもない。

沖縄戦時の集団自決を巡る教科書検定問題。
正直、学生時歴史教育を主研究テーマとしていたσ(ﾟ∀ﾟ ｵﾚだが、
こーしてブログにコラムを書くつもりは毛頭もなかった。
と言うのも、集団自決を自身が経験したわけでもなく(当たり前)、
近親者又は縁者、もしくは軍命を直接受けたとされる人から話を聞いたわけでもなく、
あくまで｢こーだった｣と教科書に掲載されていたことを知っているだけに過ぎないからだ。

例えて言えば、美味しんぼに載っている食材に関する知識を
本という媒体を通じて得ただけに過ぎず、
知識知として｢知っている｣だけで、実際にそれらを食したり等、自らの経験によって得た経験知として
知っている人に比べたら、薄っぺらいものである。

仮に、カウントしていたとして、参加者を2重にカウントしてしまったとしても、
約4万人という数字になり、主催者発表の約11万人には到底及ばない数字である。

｢(集団自決に)日本軍の関与がなかった(明確ではない)｣と、
安倍政権の掲げた｢美しい国･日本｣の指標に都合を合わせた、と言われている今回の検定問題。
それに反対する集会で、反論する者が自らの都合に合う様にデータを改ざんした行為自体、
その価値を無くしてしまったことに気付かないのだろうか？
正当性を主張するのであれば、そこに虚偽や自己都合を入れてはいけない。
というのも、それが正当であるかどうかの判断を下すのは、他者なのだから。