環球閑話時事の徒然

毎日、政治、外交、軍事、その時々の話題についてのコメントを綴ります。航空・宇宙も守備範囲です。

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韓国海軍新型護衛艦「大邱」、実戦投入5カ月で故障
軍「先月、推進システムに欠陥…プロペラモーター過熱で焼ける」

専門家「艦艇の中核部に異常、再運用には1年かかることも」

 韓国海軍の新型護衛艦「大邱」(2800トン)が電力化から5カ月が経過した今年1月、推進システムの異常で運用できなくなったことが20日、分かった。「大邱」は韓国海軍の次期護衛艦のうち、初めて電力化された先導艦だ。軍は2013年から合計3400億ウォン(約335億円)をかけて「大邱」を建造した。

 軍関係者は同日、「今年1月末、『大邱』の推進システムに欠陥が生じて運用を中断し、原因を究明しているところだ。プロペラを回すモーター付近の部品が過熱して駆動を中止した」と明らかにした。軍のある幹部は「プロペラを動かすモーターが過熱して焼けてしまった」と言った。推進システムの欠陥でプロペラを動かす動力源が破損し、艦艇が動かなくなったということだ。

 「大邱」は電力化前からエンジンなどの推進システムの問題を指摘され続けていた。韓国海軍は新型護衛艦事業を推進する際、ガスタービンと電気モーターを組み合わせた「ハイブリッド方式」の推進システムを導入した。普段は電気エネルギーを利用したモーターで巡航するが、緊急時は瞬間速度が出るガスタービンを利用する仕組みだ。しかし、試験運用の過程で電気を利用して艦艇を駆動してからガスタービンに転換する時間が過度に長引き、「戦時に不適切な艦艇」という声もあった。

 問題は、軍や艦艇製造企業が「大邱」の故障の根本的な原因を見つけられていないことにある。軍関係者は「モーター付近の付属貧であるベアリングの問題だと思われる。しかし、なぜ推進システムのベアリングに過熱という問題が生じたのかは、まだ究明されていない」と話した。

 このため、複数の専門家が「大邱」の復帰に最長1年かかる可能性があると見ている。ある防衛産業関係者は「推進システムは艦艇の最も重要な部分なので、内部に固定されている。このシステムを直すには、新しい艦艇の鋼板をはがして船体の一部を切断しなければならない状況だ」と言った。だが、海軍関係者は「故障の一次的な原因が見つかっただけに、修理期間は長くはならない可能性もある」と語った。

梁昇植(ヤン・スンシク)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
韓国の“救いがたき”潜水艦事情…粗製濫造で出撃できず、
海軍兵は「狭い艦内は嫌」と任務を敬遠

 韓国では対北朝鮮をにらみ潜水艦の建造に力を入れているが、実はその「技術」「人員」
の両面で“お寒い事情”にあることが韓国メディアの報道で分かってきた。これまで4艦
が完成したが、いずれも製造不良などで出撃できないなど問題が発生。しかも政府はそん
な状況にあっても新たな大型潜水艦の建造を始めた。一方、本来ならエリートであるはず
の潜水艦乗組員への志願も、劣悪な職場環境を嫌って減っているという。欠陥だらけの上、
乗り手もいない潜水艦隊の前途は多難だ。(岡田敏彦)

潜水できない潜水艦

 韓国の潜水艦は、ドイツの独HDW社が設計した「214級」(約1800トン)をラ
イセンス生産という形で建造、運用している。18年までに計9隻を建造する計画で、1
番艦の「孫元一」は2006年に進水し、現在4番艦まで完成している。しかし厳密に言
えば、一隻も“完成していない”ともいえる状態だ。

 韓国では新型艦の完成や運用開始などことあるごとにその優秀性をアピールし、マスコ
ミと一体となって北朝鮮へのプロパガンダよろしく勇ましい活躍ぶりを宣伝するのが通例だ。
しかし1番艦の孫元一は進水後、動静が聞かれなくなり、表舞台から消えてしまった。

 潜水艦といえば「海の忍者」、孫元一も秘密の任務を遂行中−と見る向きもあったが、
実はこっそり工場に逆戻りしていた。
朝鮮日報(電子版)など現地マスコミによると、試験的に運用したところ、スクリュー軸
からHDW社の設計値を上回る騒音が発生した。敵艦からすれば、スクリューや動力の音
は重要な探知材料となり、潜水艦にとっては致命的。このため推進軸を交換するという大
がかりな修理を行った。それでも騒音は収まらず、実戦運用どころか近海を試験走行する
だけだった。

 11年4月、再び修理に入ったものの解決方法が見つからず、結局20カ月以上もの間、
工場内で放置されていたことが明らかになった。
この間、2番艦の「鄭地」が07年6月、3番艦の「安重根」が08年6月に進水。1番
艦の問題を解決しないまま量産するという常識外の行為がとられたが、その代償は大きか
った。

3隻とも「運行停止」

 10年春ごろ、新鋭潜水艦3隻全てが運行停止になっていたことを朝鮮日報(電子版)
など現地マスコミが明らかにした。問題となったのは艦橋と甲板を接続するボルトだ。
1番艦は、航海中にボルトが緩む事故が06から09年までの間に6回発生。さらにボル
トが折れたり緩んだりする事故が2年間に2番艦で6回、3番艦で3回発生。原因は当初、
韓国製のボルトの強度不足とされたが、ボルトを本家ドイツのHDW社の規格に沿う物と
交換しても「自然に緩む」という不可解な状況が解決できなかった。

 結局、韓国の技術者では問題を解決できず、ドイツHDW社の技術者が韓国へ出向いて
調査。その結果、欠陥はボルトだけでなく、接続部本体の強度も不足していたことが判明。
半年以上かけて金属板で周囲の補強を行い、ようやく解決したという。

潜水艦の製造には特殊な超高張力鋼板を用いるが、この鋼板は加工が難しく、特に溶接の
際に発生する熱の影響や残留応力で生じる問題の解決には綿密なノウハウが必要。設計図
があれば作れるといった単純なものではなかったのだ。
ともあれ、HDW社の出張サービスでなんとか修理を完了した3隻だが、本当のトラブル
は深く静かに“潜行”していた。

わずか数日で「窒息」…欠陥はノンストップ

 「孫元一級潜水艦は、浮上することなく数週間の作戦行動が可能」−。海軍のこんな主
張が真っ赤な嘘だったことが昨年10月、明らかになった。韓国SBSテレビなどによる
と、原因は動力を供給する燃料電池の不良にあった。

 潜水艦が最も脆弱(ぜいじゃく)なのは浮上した時。原子力潜水艦は浮上の必要がないが、
ディーゼルなど通常動力の潜水艦は酸素を取り込むため、シュノーケル(空気取り入れ筒)
を水面上に出せる浅深度まで浮上する必要がある。

 しかし近年は、こうした大気に依存せず、長期の潜行を可能にする非大気依存推進(AIP)
という技術が主流だ。中でも燃料電池を用いたAIPは水素と酸素から電気を生み出すも
ので、民間でもクリーンエネルギーとして注目されている。

 韓国の潜水艦もAIPを採用した。しかし連続潜行期間は、軍が主張する「数週間」を
はるかに下回る「数日」だった。燃料電池が欠陥品だったのが原因だ。しかも3隻の燃料
電池は軍に納入前から93回も故障し、納入後も102回停止していたことが国政監査で
明らかになった。

これを受け、納入を担当する防衛事業庁は「24時間の試運転を行った上で海軍に納入す
る」と宣言。昨年11月末、4番艦「金佐鎮」の引き渡し前テストで実施した。しかし、
こうした形式的な対応には批判もあり、韓国のネットユーザーからは「数週間潜れるとい
いながら、テストがたった24時間とはどういうことか」との声が上がった。

 ところが政府は、トラブルが続出し解決策が示されず、しかも批判が起きている中で、
さらに大型の潜水艦建造計画に着手した。

大型艦建造でトラブルも2倍?

 新型潜水艦は3500トン級で、水中から巡行ミサイルが発射できる仕様。北朝鮮が弾
道弾発射可能な新型の潜水艦の配備を始めた−との情報から対抗措置としたもので、今月
に鉄板の切り始めを実施した。しかし1800トン級の孫元一も満足に建艦できないのに、
2倍の大きさの艦ではトラブルも2倍になりかねない。国民からはそんな危惧も出ている。

 一方、海軍は2月1日付で潜水艦司令部を創設することを決定した。ところが潜水艦を
巡っては別の問題も存在する。海軍軍人が潜水艦に乗りたがらないのだ。

 冷戦時代、レーダーとミサイルが万能とされたころは、空軍戦力に比べ海軍は軽視された。
特に水上艦は「池のアヒル」と揶揄(やゆ)され、イージス艦が登場するまで水上艦艇は
肩身が狭かった。しかし一方で、レーダーで探知されない潜水艦の価値は向上。いまも潜
水艦乗りは海軍のエリートなのだが、マイナス面もある。

トドメは「乗り手いない」

潜水艦は一般的に艦内が狭く、真水の使用も制限され、水上艦のように風呂があるわけで
もない。空気を出せば泡で居所がばれるため、換気も論外。脱臭装置はあるものの、トイ
レの臭いや生活臭はつきものだ。

 各国海軍軍人は潜水艦の任務の重要性をよく承知し、さらにエリートと認知されている
ため、潜水艦乗組員への志願も十分あるが、韓国では任務を嫌う軍人が多い。

 韓国の電子メディア「ネイバーニュース」は、海軍の「潜水艦副士官の志願状況」とい
う資料をもとに志願率の低下を解説。副士官の潜水艦勤務志願率は07年には67%だっ
たが、13年には36・9%という深刻な水準まで落ちたと報じた。しかも現状の勤務者
のうち2〜3割は劣悪な環境に耐えきれず、転出を希望しているという。

 現場のベテランになるべき副士官が定着しないのでは、練度の向上は至難の業だ。乗り
手がいない上、トラブル満載の潜水艦。韓国の実情は深刻だ。

(産経新聞 2015/1/28)

韓国海軍の214級潜水艦のトラブルに関して、纏めをしてくれてい
る記事です。
今まで、同潜水艦について各種のトラブルが断片的には報じられて
きたものですが、ここまで色々な問題が噴出しているのでは、
First Metal Cutを行ったばかりの新型3000典蘋水艦についても
設計、製造上の課題は数知れずの筈であり、先行きはかなり暗いも
のと言わざるを得ません。

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※図は毎日新聞サイトから引用

<北朝鮮ミサイル>テポドン2号改良型、沖縄上空を通過か
 
【ソウル西脇真一】韓国の聯合ニュースなどは18日、北朝鮮が4月の打ち上げを予告し
た「衛星」のロケットの1段目が韓国南西部・辺山(ビョンサン)半島の西方140キロ
沖に、2段目はフィリピンの東方190キロの海上に落下する見込みだと報じた。国際民
間航空機関(ICAO)と国際海事機関(IMO)への北朝鮮の事前通報に基づく情報と
いう。沖縄などの南西諸島上空を通過する可能性がある。

【09年の発射、日本政府の対応は】北朝鮮「ミサイル」政府、迎撃態勢に(2009年4月)

共同通信によると、北朝鮮が「衛星」打ち上げで使用する「運搬ロケット」は事実上の長
距離弾道ミサイルとみられ、IMOなどに通報した情報から、今回発射されるのは「テポ
ドン2号」の改良型で、3段式の可能性が高い。防衛白書などによるとテポドン2号の推
定射程は約6000キロ。06年7月の初の発射実験は数十秒後に空中爆発し、失敗した。

09年4月に「光明星2号」を載せ発射された運搬ロケット「銀河2号」は、テポドン2
号を3段式にした改良型(全長約30メートル)とされ、2段目以降は日本上空を通過、
3000キロ以上飛行して太平洋上に落下したとみられる。北朝鮮の朝鮮宇宙空間技術委
員会報道官は16日、4月12〜16日の間に「光明星3号」を運搬ロケット「銀河3号」
で打ち上げるとの談話を発表した。

98年の「テポドン1号」(推定射程約1500キロ)と、「銀河2号」は北朝鮮北東部
から発射された。だが、北朝鮮は今回、同国西部の平安北道鉄山(ピョンアンプクドチョ
ルサン)郡の西海(ソヘ)衛星発射場から南に向けて衛星を打ち上げると発表している。

(毎日新聞 2012/3/18)

もし、北朝鮮の言う通り、人工衛星の打ち上げ実験であるとすれば、随分と間
の抜けた打ち上げと言わざるを得ません。前回の打ち上げは2009年4月ですか
ら既に三年もの期間が経過しています。北朝鮮が言う通り、前回衛星打ち上げ
が成功していたのであれば、こんなに長い時間を空ける必要はありません。
どんどん打ち上げれば良かった話です。

時間がかかった理由は二つあります。その一つは、実際には、衛星打ち上げに
失敗したこと。(弾道ミサイル発射実験としてはミサイルの発射と弾道飛行そ
のものは成功している可能性はあります。但し、所定の地点に着弾したかとい
う点については疑問が残ります。)
二つ目の理由は、黄海側の新しい発射基地の整備に時間を要した事です。
この新しい発射基地を整備した理由も二つあります。
一つは、偵察衛星用に太陽同期軌道を取る場合、従来の発射基地だと日本の人
口密集地域を縦断するコースとなる為、最悪、日本のMDに迎撃される可能性
がある事。北朝鮮の衛星名である「光明星」は、金正日総書記の雅称でもあり、
それが撃ち落とされる事は、北朝鮮にとってあってならないことです。
もう一つは、韓国の人工衛星打ち上げロケットである羅老号と同じ打ち上げ軌
道を使用する事で、国際的な批判の回避を狙っている事です。勿論、実際に太
陽同期軌道に偵察衛星を打ち上げる事ができれば、既に、偵察衛星「ムグンファ」
シリーズを打ち上げている韓国と肩を並べる事が出来るという要素もあります。
しかし、北朝鮮の誘導技術や誘導実験設備(衛星追跡専用船がなく、水平線を
超えてテレメトリーデータを受信できない)の状態から見て、当分、本当の人
工衛星を打ち上げる事はできそうもありません。

それでは、日本としてこの北朝鮮の人工衛星(弾道ミサイル)打ち上げという事
態にどう対処すべきでしょうか?
私は日本としては、北朝鮮の"人工衛星打ち上げ"をMDの得難い実戦訓練の機
会として捉えるべきであろうと考えます。
実は、海上自衛隊は、イージス艦のBMDシステムの改修都度、2010年までの4
年間毎年数十億円の巨費を投じて、ミサイル防衛の為の訓練をハワイ沖で行な
っています。実施されたシナリオは、某国によるミサイル発射を受けて、その
探知、識別、発射、誘導に関わる指揮、管制を一連の流れとして実施する事で
す。これは、発射時間が不明である北朝鮮のロケット(弾道ミサイル)が人工衛
星であるかどうかに係わらず、日本の領土に脅威を与える場合に、それを迎撃
する準備を整え、必要とあれば実行する事と略同じ事をしている事になります。
つまり、北朝鮮の"人工衛星打ち上げ"は、日本のMD体制にとって本番に準ず
る高度な訓練機会であるという事です。しかも、米国に訓練協力のお金を払う
必要もないのです!

という事で、納税者としては、この得難い機会を自衛隊が可能な限り、有効に
使う事を切に願いたいと思うのです。

日本の失敗という神話

1990年のバブル崩壊からこの方、「失われた十年」あるいは「失われた二十年」という言葉で
日本のデフレ克服の失敗が揶揄される事が多いのですが、果たしてその実態はどうだった
かという点を指摘する論評がNew York Timesに掲載されました。New York Timesは、日本
については辛口の論評が多いのですが、その中で、こういった論評が出る事に面白さを感
じます。日本のマスコミも日本の現状についてシニカルな見方をしている事が多い訳です
が、シニシズムは何も解決する事はありません。悲観的な状況の中でも明るい面を見る事
で、問題点を克服すべきではないかと思うのです。
それでは、以下に「日本の失敗という神話」の記事のサマリーをご紹介します。

"The Myth of Japan's Failure" By EAMONN FINGLETON Published: January 6, 2012
http://www.nytimes.com/2012/01/08/opinion/sunday/the-true-story-of-japans-economic-success.html

アメリカ経済に関していくつかの小さな楽観的なサインはあるにせよ、失業率は引き続き
高止まりしており、経済はなお失速状態にある。アメリカ人は再三再四に亘って日本の失
敗を繰り返すなと警告されている。例えば、CNNのアナリストであるデビット・ジャーゲン
は日本の事を「士気が挫かれた国で、実際に後退状態に陥っている」と表現している。
しかしながら、この表現は、ある種の神話であると言って良い。多くの視点から見れば、
1990年1月に始まる、いわゆる「失われたニ十年」に於ける日本経済は、寧ろ良好な状態で
あったと言って良い。いくつかの最も重要な指標で日本はアメリカを凌駕している。
金融面でのバブル崩壊にも係わらず、日本はますます豊かなライフスタイルを国民に提供
する事に成功しており、その全期間に亘って、傑出した成功であると言って良い程である。
日本の地価や株価がバブル時代の気狂いじみた高値に戻ることがない事は勿論事実だろう。
しかし、日本経済と国民に力がある事はいくつもの方法で示す事ができる。そして、それ
らの事実や指標は、新聞のビジネス欄で笑いの種になっている国のイメージとは全く異な
るものである。

●日本の平均寿命は、1989年から2009年の間に、78.8歳から83歳へ4.2年増加した。これ
は典型的な日本人はアメリカ人より4.8年長生きである事を意味する。これを実現した源は、
より良い健康保険制度である。
●日本はインターネットインフラについて大きな前進を達成している。1990年代の半ばま
では、大きく立ち遅れていたが、今では全く異なっている。調査会社によれば、現在、世
界で最速のインターネットサービスが提供されている都市ベスト50の内、38が日本に
ある。ちなみにアメリカには3つしかない。
●1989年末から計った場合、円は米ドルに対し、87%上昇し、英ポンドに対しては94%上昇
した。円は、伝統的に通貨の鏡と言われるスイスフランに対してすら円は上昇している。
●失業率は4.2%で、これはアメリカのおよそ半分の数値である。
●世界の主要なビルを纏めているwebサイトである skyscraperpage.comによれば、日本の
「失われたニ十年」が始まってから、東京には500ft(152m)以上のビルが81棟建設されたが、
同じ期間にニューヨークでは64棟、シカゴでは48棟、ロスアンゼルスでは7棟だった。
●日本の経常収支の黒字は2010年に1960億ドルで1989年の三倍となった。アメリカの経常
赤字は同じ期間に990億ドルから4710億ドルにふくれあがっている。また、1990年代には
中国の台頭による主要な敗者は日本で、主要な勝者はアメリカとなると予想されたが、実
際にはそうなっていない。日本の対中輸出は1989年の14倍に増加しており、日中貿易は、
概ね均衡している。

普通のアメリカ人旅行者が「失われたニ十年」論が誤りであると体感するのは、日本の空港
に足を下ろした時である。彼らが出発するのが、ケネディ空港やダラス空港と言ったアメ
リカのインフラ建設衰退の悪しき象徴であるのに対し、降り立つ日本の空港は、近年、大
幅に拡充され近代化されているからだ。日本を久しぶりに訪れた米国人アナリストは、
「アメリカで日本について書かれたものを読むのと日本に来て見るものとの間には非常に
大きなギャップがある」「日本人はアメリカ人より良い衣料を着ており、町を走る車も高
級車や新車や多い。(アメリカでよく目にする)捨てられたペットも見ないし、物理的なイ
ンフラはますます良くなっている」と述べている。

もし、日本が経済的に本当に傷ついているとすれば、一番それが明白に現れるのは、高価
なハイテク機器の普及スピードの低下だろう。しかし、日本は首尾一貫して、高価なハイ
テク製品が世界で最も早く普及する国であり、普及が遅いのはアメリカである。例えば、
携帯電話の普及では、1990年代の終わりの段階で、日本はアメリカより2〜3年進んでお
り、それ以来、その開きが縮まっていない。
さらに日本の優位の多くは量の問題と言うより質の問題であるという点がある。例えば、
日本の外食文化である。ミシュランガイドによれば、東京には世界的にトップランクのレ
ストランが16あり、それに続くのはパリの10ヶ所である。同様に、ミシュランレーティン
グ全体でも、日本はフランスを凌駕している。しかし、これはGDPで言えば何に反映でき
るのだろうか。同様の問題は、日本の健康保険制度の改善をどの様に数値的に表すか、
また、ここ20年の日本の環境面での大きな改善についてどう数値化するかという問題もある。

日本は、教訓としてではなくモデルとして取り上げるべきである。もし、ある国が意思統
一を行う事ができれるのであれば、一番見込みがない状況であってもそれをチャンスに変
えることができる。社会インフラの整備は、しばしば与野党を超えた協力が必要となるが、
このような政治的協力は、大恐慌克服の象徴的プロジェクトであるフーバーダム建設の様
に過去アメリカの政治システムでも実行された戦略でもある。その点、社会インフラを常
にレベルアップしている日本はある種の将来展望を示しているのかも知れない。

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北新体制、多難な構築 「重要空白ポスト」どう継承

■党総書記/国防委員長/軍最高司令官

金正日総書記の死去により、北朝鮮の最高指導者が持ついくつかの重要ポストが空席とな
った。金総書記の後継者、金正恩氏はこれらの地位を引き継いで、形の上でも正式に金正
日体制を後継することになる。

空席のうち、特に重要なのは国防委員長、朝鮮労働党総書記、朝鮮人民軍最高司令官だ。
国防委員会は国家主権の最高軍事指導機関。頂点に立つ国防委員長は国防全般を指導し、
すべての武力を統率、指揮する。人民武力部や傘下に位置する人民軍も、その指導に従う。
国防委員長は2009年の憲法改正で「最高領導者」とされ、国の最高指導者に位置づけ
られた。

党総書記は朝鮮労働党のトップで、党中央委員会傘下の中央軍事委員会が人民軍を指揮す
る。

金正日総書記は金日成主席存命中の1991年、軍の最高司令官に、93年、国防委員長
に選ばれた。さらに、98年の最高人民会議で国防委員長に改めて「推戴(すいたい)」
された。総書記には、94年の金日成主席の死去後、3年あまりの“服喪期間”を経て、
推戴されるかたちで選ばれた。

◆既成事実化進む

金正恩氏は金総書記の死後“不世出の統帥者”(朝鮮中央通信)と呼ばれ、後継者である
ことの既成事実化がすでに北朝鮮国内では進められている。いずれ国防委員長や総書記な
ど“空白の重要ポスト”を引き継ぐことが予想される。

ただ、金正恩氏が軍や党で持つ肩書は現時点で、人民軍大将と党中央軍事委員会副委員長
ぐらい。これらは、金正恩氏が公式に登場した昨年につけられた。

◆超法規的方法も

金正日総書記は、80年の党大会で公式デビューしており、その後17年をかけ段階的に
軍最高司令官、国防委員長、総書記になった。亡命者らの話によれば、軍内部では「軍隊
経験もないのに最高司令官とは」との批判もあったという。

また、総書記は本来、党大会で選ばれ、国防委員長は最高人民会議で選ばれるはずだが、
金正日総書記は「推戴」や「推挙」という超法規的なかたちで就任した。憲法の中には、
金総書記の肩書を正当化するために改正されたとみられるものが少なくない。

それでも金総書記の場合、時間をかけ後継基盤を作った。金正恩氏は公式に登場して1年
あまり。しかも父の死に伴う世襲の時点での肩書にも、金総書記とは差がありすぎる。

重要ポストの後継について北朝鮮では、正式な手続きを経ない超法規的な方法が“常識化”
しており、金正恩氏も父親にならい国防委員長や総書記に推戴されるかもしれない。問題
は、短期間での後継就任が北朝鮮でどう受け止められるか。また、金正恩氏がそれらの重
責を背負っていけるかどうかだ。(名村隆寛)

(産経新聞 2011/12/21)

北朝鮮の新体制については、これから徐々に明らかになっていくと
思われますが、比較的はっきりと判っている事が一つあります。
日本にとっては非常に残念ではありますが、拉致問題の解決が望み
薄となったというのがそれです。

政治家や評論家の中には、金正日の死が拉致問題解決の大きな機会
になると言っている人もいますが、北朝鮮の金政権を全く誤解して
いるとしか言い様がないのです。

金正恩が、どの様にリーダーシップを発揮していくかは、未知数で
あるにせよ、その政権の正当性は、金正日の息子であり、後継者と
して指名されたからに他なりません。つまり、金正恩は金正日政権
の政策を引き継ぐ事でしか正当性を確立する事が出来ません。

金正日は、訪朝した小泉首相に対し拉致事件が北朝鮮による事を認
め謝罪しましたが、これは拉致事件が、彼が承認して、行わせた行
為であった事と、金正日が拉致に関係する部門を黙らせるだけの権
力を持っていたからに他なりません。もし、拉致が金日成が行った
行為であれば、金正日であっても、それを謝罪する様な事はできな
かったに違いありません。

つまり金正日以上に指導者としての政権基盤の弱い金正恩に、先代
の指導者の行為を否定するような政策転換ができる筈がないのです。
金正日は、拉致問題を既に解決済の問題としましたが、金正恩がそ
の立場を変更する為には、金正日以上に権力基盤を確立する事が必
要です。その為には、金正日が求めて止まなかった対米直接交渉に
よる体制存続保障の確保や金正日と金日成が成し得なかった北朝鮮
経済の再生を実現する必要があるでしょう。

北朝鮮の経済再生を実現する為には、ある程度の経済的な自由化や
市場化を実現する必要があります。しかし独裁体制が体制の危機を
迎えるのは、こういったある程度の自由化を許容した時なのです。

そう考えれば、金正恩が拉致事件を解決する為には、北朝鮮が体制
崩壊の危機を克服して社会主義市場経済の実現に軟着陸する事が必
要という事になります。これは、北朝鮮を崩壊させるよりは容易か
も知れませんが、北朝鮮にとってシジフォス的な巨大な努力を必要
とするに違いありません。拉致事件を解決するにはそれ程大きな政
策転換が必要なのです。


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