米下院が慰安婦決議 非難の一方…対テロ「日本に謝意」 【ワシントン=有元隆志】米下院は30日の本会議で、慰安婦問題に関する対日非難決議 を採択した。法的拘束力はないが、日本政府に公式謝罪を求めている。共同提案者は下院 議員総数435人のうち167人に上ったが、採決の際に本会議場にいたのは、わずか 10人程度だった。上院には提出されていない。 一方、下院外交委員会は31日、アジア・太平洋地域の安定強化や、テロとの戦いにおけ る日本の役割について謝意を示す決議を採択した。ラントス下院外交委員長やホンダ議員 も共同提案者となっており、日本への謝意を示すことで、慰安婦決議での対日非難とのバ ランスをとるねらいがあるとみられる。 慰安婦決議案は過去4回提出されてきたが、下院本会議での採択は初めて。昨年11月の 中間選挙で、民主党が議会多数派になり、ペロシ下院議長らが人権問題を中心に据えてい ることもあり、「客観的事実に基づかない決議は、日米関係に良い影響を及ぼさない」と の日本政府の要請にもかかわらず、採決に踏み切った。 決議提案者のホンダ議員(民主党)は採択後の記者会見で、「決議は日本政府に対し、公 式で明確な謝罪を慰安婦に行うよう求める強いメッセージだ」と述べた。 ホンダ議員は、歴史問題で日本を一貫して非難している在米中国系団体「世界抗日戦争史 実維護連合会」に謝意を表明しつつも、「中国政府からの指示に従っているわけでない」 と強調した。 ペロシ議長ら下院指導部は、日本の参院選に影響を与えることを避けるため、採決の日程 を選挙後の30日に設定していた。 (産経新聞 2007/08/01) 慰安婦決議案を採択した際に、上記の記事の様に10名しかいなかった事をし て全会一致ではないと言う方もいらっしゃいますが、私は、410対0だった と思います。NOをいう為に出席する事もできたのに、それさえしなかった訳 です。同盟国を非難中傷する決議に反対する人が一人もいなかったという事は、 米国下院全体が碌な調査を行う事なく、同盟国を断罪する歴史捏造に加担した という事です。これは絶対に忘れてはならない事だと思います。 そういう人の顔に泥を塗るような事をやった上で、今度は「テロとの戦いにお ける日本の役割について謝意を示す決議案」とは、一体何なのでしょうか? その様な決議を出す事で、バランスを取ったつもりであれば、あまりの能天気 さに、頭の出来を疑います。偽善以外の何者でもありません。 「お前達は、昔最悪の事をやったのだから、売春婦に首相が土下座して謝れ。 だけど、ここんとこ俺には良く協力してるからちゃんと感謝してやるよ。 (ボクってなんて公平な良い子なんだろう)」という感じでしょうか? 超大国はこういう傲慢な行為をやるという事を覚えておきましょう。 私は、以下の産経抄筆者氏の意見に賛同します。 【産経抄】 くだらない人間が根も葉もないことをあれこれ騒ぎ立てても放っておくのが大人の対応と いうものである。ムキになって青筋立てて反論しては相手の思うツボだ。というのは百も 承知の上でだが、米議会はなぜかくも愚かな選択をしたのだろう。 ▼日本時間のきのう、米下院本会議で採択された慰安婦決議は、「性的奴隷」といったま がまがしい単語がちりばめられ、理性のかけらもない。第一、何を証拠に「20世紀最大 の人身売買」と断定しているのかさっぱりわからない。北朝鮮お得意の反日プロパガンダ (宣伝)とうり二つだ。 ▼その一方で、下院外交委員会は、アジア太平洋地域の安定や、テロとの戦いでの日本の 役割に謝意を示す決議案を採択したそうだが、御為(おため)ごかしとはまさにこのこと だ。同盟国の先祖の顔に泥を塗ったうえで、握手しようというのだから、厚顔ぶりにあき れてしまう。 ▼これまで小欄は、読者のみなさんから「対米追従が過ぎるのではないか」といったおし かりの手紙やメールを多数いただきながらも、国益のためには、イラクなどで米国が展開 しているテロとの戦いに日本も全面協力しなければならない、と繰り返してきた。だが、 それも日米の信頼関係あってのことである。 ▼折しもテロ対策特別措置法の期限切れが迫っている。参院選で大勝利した民主党の小沢 一郎代表は、延長に反対の方針を明確にした。臨時国会の状況次第では、インド洋で米英 艦艇を支援してきた自衛艦は撤収に追い込まれかねない。 ▼慰安婦決議をきっかけに日本でも反米感情が高まれば、アジアの平和と安定を支えてき た日米同盟は、風前のともしびとなる。それを喜ぶのはいったい誰か。米議会人は胸に手 をあてて反省すべきだろう。 (産経新聞 2007/08/01) |
従軍慰安婦問題
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米下院、慰安婦決議を採択=本会議で初、日本に謝罪要求−安倍政権に打撃 【ワシントン30日時事】米下院は30日午後(日本時間31日未明)の本会議で、従軍慰安婦 問題に関する対日謝罪要求決議案を採択した。決議に法的拘束力はないが、参院選の与党 惨敗で政権基盤の弱まった安倍晋三首相にとっては大きな打撃で、同盟強化を進めてきた 日米関係に影響が出る可能性もある。 決議の採決は発声投票により実施。出席議員から「異議」は出されず、議会規則が定める 「3分の2以上の賛成」が認定され、全会一致に近い形で採択された。 決議は、第2次大戦中に旧日本軍が若い女性を「性的奴隷」にしたと非難した上で、日本 政府に対し、公式かつ明確な謝罪や教育の徹底などを要求。本会議では代表提出者の日系 のマイク・ホンダ議員(民主)とラントス外交委員長(同)が趣旨説明を行い、日本政府 による謝罪の必要性を改めて強調した。 (時事通信 2007/7/31) 米国下院での決議などというものは、ゴミの様な決議を含めて毎年色んなもの が出ています。拘束力もありませんので、実はさしたる実害はないのです。 しかしながら、ここで、何もしないと、マイク・ホンダ等の反日議員は、更に エスカレートする可能性が高いと思われます。マイク・ホンダの資金源は世界 的な中国系の反日組織(世界抗日戦争史実維護連合会)です。こういう中国共産 党から迂回された資金(元は日本のODA資金かもしれません)によって行われ たロビー活動の結実した結果が、同盟国に対する誹謗中傷決議なのです。 彼らは一回決議が採択されたから満足するなどという事は決してありません。 今後も毎年の様により歴史を捏造したより強い拘束力を持つ決議案を打ち出し てくる事は容易に想像が出来ます。彼らの狙いは一見、戦争被害者に対する人 道的な配慮ですが、実は日米離反策なのです。中国の遠交近攻策の一環なのです。 マイク・ホンダは、今回の決議に当たって日米関係への影響はないと同僚議員 を説得しています。その為、下院の議員達も安心して反日決議に賛成している のです。日本としては極めて不快に思っている事を明示的に示す必要がありま す。日本側としては、エスカレートさせる必要はありません。しかしながら、 同程度の措置を取る事で、「合わせる」必要があると考えます。米国側がより 一方的に行動をエスカレートさせない為にも、対抗措置が必要となるのです。 例えば、今回の下院決議に対し、衆議院で拘束力のない反対決議を出す様な事 です。今までも、駐米大使館も同様の趣旨の書簡を下院メンバーに出していま すが、それが日本の国会の総意である事を示すべきであろうと考えます。 但し、日本として対米関係に本当の影響は出る様な事は避けないといけません。 また行政府は全く関係ない事であるので、対テロ特措法は安部内閣として絶対 通過をさせる必要があります。本当に対米関係を悪化させない様にしないと、 中国の狙い通りに、なってしまいます。 同時に、この後で糸を引いている中国に対し実質のある報復を行わないといけ
ません。この処、問題になっている中国製食品の安全性に関わる検査の徹底と いうのが良さそうに思えます。日本国民の納得を得やすく、中国からの食品輸 入に大きく影響します。その上、一見報復に見えない処も良い点です。 相手はガンガン汚い手を使っているのですから、日本側もキチンと対応しない と日華事変に引き込まれた二の舞を演じる事になってしまいます。そうしない 為にも、未だ火の手が小さな内に、芽を摘み取るべきであると思うのです。 |
「20世紀最大の人身売買」 米下院、慰安婦決議案を採択 米国が従軍慰安婦動員の責任を認めない日本政府の歴史認識問題に対して正式に批判した。 米下院の国際関係委員会は13日(現地時間)、全体会議を開き日本の従軍慰安婦動員関連決 議案(下院決議案759)を上程し、満場一致で議決した。米下院は近く本会議を開き決議案 を可決させる予定だ。 決議案は、日本政府に対して従軍慰安婦動員の事実と責任の認定、そしてこの問題の反人 権性を現在と未来の若者たちに知らせる教育などを含んでいる。この決議案は特に従軍慰 安婦の強制動員が20世紀最大の人身売買であり、慰安婦に対する暴行・強制堕胎・性暴力 などが、日本政府により公式的に行われた上に、日本の教科書はこの問題を過小評価して いると告発している。 慰安婦関連決議案は2001年と2005年にも議会に提出されたが、日 本政府の働き掛けなどで上程さえもされなかった。 この決議案は、米議会が日本の歴史認識と教育問題に対して初めての介入したという点で 意味が大きい。また日本の誤った歴史認識を放置した場合、韓・中・日関係や米国の対ア ジア外交に否定的影響を及ぼすものとの判断があると見られる。 ワシントン=チェ・ウソク特派員 (朝鮮日報/朝鮮日報JNS 記事入力 : 2006/09/15) 期せずして、日経を除く、四紙が本日の社説で、米下院の慰安婦決議案の委員 会通過を取り上げました。私も昨日のエントリーで取り上げましたので、今日 は少し視点を変えたいと思います。 それは、6月14日に平沼赳夫元経産相ら国会議員や評論家らがワシントンポ ストに出した一面広告が、この決議案通過のダメ押しになったと言う意見を、 朝日と毎日は事実として取り上げているのに対し、讀賣、産経は取り上げてい ないと言う点です。 【朝日社説から抜粋】 「今回、決議案が採択の方向となったことについて、戦術的な失敗が指摘されている。今 月、ワシントン・ポスト紙に決議案に反論する意見広告が掲載された。それが、沈静化し ていた問題に再び火をつけたという批判だ。 確かに、40人あまりの与野党の国会議員とともに、安倍首相のブレーンの外交評論家ま で名を連ね、決議案を「現実の意図的な歪曲(わいきょく)」などと批判した全面広告は 異様だった。4月の初訪米でおわびを述べた首相の言葉は台無しになったと言えるだろう。 」 【毎日社説から抜粋】 「さらに今月14日付の米紙に平沼赳夫元経済産業相ら国会議員や評論家らから、従軍慰 安婦の強制性を否定する内容の全面広告が出された。これに対してはラントス外交委員長 が「事実に対抗するばかげた主張だ」と反発するなど可決の呼び水になってしまった。」 これは朝日、毎日としては意見広告が逆効果であったという事にしたいという 願望を示しています。反論は無意味という事ですね。 実は、中韓の反日団体は、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストに意 見広告を出しているのです。つまり日本に反対する意見広告は効果があるが、 日本側からする弁明は効果が無い又は逆効果だと主張している事になります。 私は、意見広告は、広報外交の有力な手段であると思いますが、朝日、毎日は 日本側の一方的な武装解除を望んでいるようです。これは、中韓の一方的な議 論のみが米国内に広まる事を認めよと言う事と同義ではないでしょうか。 とても、公平な意見であるとは言えない様に思えるのです。 では、本当に効果が無かったのでしょうか。あるいは逆効果だったのでしょうか? 上掲の記事は、昨年9月にやはり下院国際関係委員会で慰安婦決議案が通過し た時の朝鮮日報の記事です。決議案の内容は、今年のものと殆ど変わりがあり ません。 この時は、日本からの反論広告は出されていません。にも関わらず、また、こ の時は共和党の委員長だったにも関わらず、記事にある通り満場一致で議決 しているのです。 今年は、昨年と違って中間選挙の結果、人権問題に煩い民主党が多数となり、 外交委員長も民主党のラントス議員が就任しています。その様な情勢の悪化の 中で、新聞に意見広告を出さなかったからと言って朝日・毎日の言う通り決議 案が上程されないと言う事があるでしょうか? そんな訳がないのです。当然 委員会に上程され、昨年同様通過すると考えるべきなのです。朝日、毎日の出 張は、来年以降、日本側に意見広告を出させない為の詭弁に過ぎません。 更に注意して欲しいのは、今回、決議案は圧倒的多数で通過しましたが、 昨年の様な満場一致ではありません。更に、決議案の文言もより穏和な 方向に修正されているのです。 日本政府のロビー活動もあるので一概に断定は出来ませんが、前回より今回の 方が外部環境は悪化しているにも関わらず、日本側の主張を可とする委員の数 は、たった2名という少ない数ですが、増加したのです。前年との比較という 見地でいえば、意見広告だけでこれだけの成果を上げた訳で、素直に見れば、 効果が無かった、または逆効果であったという朝日、毎日の主張と全く反する 結果であったと言えると思います。 慰安婦決議案は、昨年は下院本会議は共和党が多数であった為、通過しません
でした。しかし、今年は民主党が多数となっているので、本会議で採択される 可能性が高くなってきました。日本政府は静観の構えですので、来年も同様の 決議案が提案される可能性は高いと思われます。有志による意見広告だけでも、 これだけの成果が得られたのですから、政府が関与すれば、より大きな効果が 期待できます。同盟国の世論や議員に対し、日本の立場を説明する事は決して 悪い事ではありません。慰安婦問題は、特亜三国と国際左翼ネットワークによ って、20世紀最大の人権侵害事件に仕立て上げられつつあります。不当に課 せられた頚城を脱するに遠慮は不要であると考えます。 |
米下院委、慰安婦決議案を可決 日本政府、静観の姿勢 塩崎恭久官房長官は27日午前の記者会見で、米下院外交委員会が慰安婦問題で対日非難 決議案を可決したことについて「他国の議会が決めることだからあえてコメントすべきも のではない」として、静観する姿勢を示した。「日本側が反応すればするほど反発を招き、 問題が深刻化しかねない」(政府筋)と判断したためとみられる。 塩崎長官は「日米関係はかけがえのない同盟であり、揺るぎのないものだ。今後もそれは まったく変わらない」とも述べ、決議が日米関係に影響を与えないとの認識を強調した。 外務省幹部は「決議には拘束力がなく、右往左往しない方が得策だ。日米両政府の当局者 には、これを政治問題化しようとしている者はいない。マスコミが騒がなければいい」と 述べた。 一方、公明党の北側一雄幹事長は記者会見で、「当時の軍の関与があったことは明らか」 と指摘。そのうえで「歴代の首相や日本政府が認めて謝罪している。日本政府のとってき た説明を繰り返し述べていくしかない」と語った。 (産経新聞 2007年6月27日) 今まで、この件については、何度か取り上げています。 私も最初は、静観で良いと考えていました。しかしながら、これを中国の外交 攻勢の一環と考えるとそれは必ずしも正しくないと言う意見に変わりました。 日本が、例え如何に譲歩しようと、中国はかさにかかって要求をエスカレート するだけであると思われるのです。戦後日本が極めて平和的な国家となった事 は、中国も韓国も十二分に判っています。日本を叩く事は、反撃される事のな い政治的に最もリスクの低く、利益の大きい外交ツールになりはてているので す。(以下のエントリーを参考にして下さい。) 小泉首相以前は、閣僚が中韓の意に染まない発言をすると、中韓が不快感を示 すだけで閣僚の首が飛んでいました。それ故に日本の売国マスコミが中韓にご 注進をしたのです。日本を不沈空母と放言した大勲位も中国から批判されると 靖国参拝を止めてしまいました。 小泉首相がターニングポイントとなりました。中韓の意に染まない靖国参拝を 継続し中韓首脳と会談が出来なくても平気の平左でした。 実際、中韓に与するマスコミは「日本が外交的に孤立した」と大騒ぎでしたが、 日本には不利益はありませんでした。中韓にとっては日本とのトップ交渉が出 来なかった事で、不利益が増加しました。中韓にとっては、一番効果の高いキ ャッシュカードを無効にされた様なものです。 反撃は必至でした。 慰安婦問題自体は、過去十年に亘って、在外反日華僑が共産党の後押しでやっ ている左翼運動です。 これは、中国の反日歴史観を永遠のものとする動きであり、日本国内の売国左 翼を含む国際左翼ネットワークとの共同行動でした。本来は日本が積極的に反 撃すべきものだったと思います。しかし外交省は無策でした。中韓に動かされ た一部下院議員の動きと解釈し、ロビー活動で潰そうとしたのでした。日本政 府、与党の中には、積極的に中韓に呼応する動きすらありました。 今回の反日行動は、対日圧力カードをもう一度有効にしようと言う中国の強い 意思の表れであろうと思います。米国大統領選挙運動が早まった事もあり、中 国は多額の運動費用をつぎ込んでいる筈です。更には、下院で民主党が多数に なり、中国が資金提供を続けていた勢力が多数派になった事も有利に働いてい ます。国際左翼運動が米国の民主党の政治家と活動家と繋がっているのは明白 な事実です。ブッシュ大統領と友情で結ばれていた小泉首相から安部首相に交 代した直後と言うタイミングも悪かった上、安部首相が右翼政治家という認識 が欧米に広がっていたのも悪材料でした。 同盟国に対し適切な注意を払わない国は、敵対国の浸透工作を許す事になりま す。日本外交は大東亜戦争時と同様、適切な努力をしなかったが故に、正に敗 北したのです。特に唯一の同盟国への広報外交としては最悪の結果と言えます。 静観という言葉は耳に優しいですが、実態は、敗北です。敗北をしっかりと噛
み締める必要があるのです。それがなければ、日本外交は何度も敗北を繰り返 し、ついには外交的に孤立し、今日の繁栄を失う事になるでしょう。 そうならない為にも、今こそ日本外交を再構築し、組織的に国際反日ネットワ ークに反撃しなければならないと思うのです。 |
慰安婦決議案採決、6月以降に先送り 米下院 【ワシントン=有元隆志】米下院外交委員会に提出されていた慰安婦問題に関する対日非 難決議案の採決は、6月以降に先送りされることが22日、決まった。月末にメモリアル デー(戦没者追悼の日)の休会があるためだ。決議案提案者のホンダ議員(民主党)らは 5月中の採決を目指す構えをみせていたが、ラントス委員長(民主党)らは4月下旬の安 倍晋三首相の訪米もあり、「日本との関係に配慮した」(議会関係者)結果、先送りを決 めたものとみられる。 23日の同委員会では、休会を控え各種決議案を処理する予定だが、慰安婦問題の決議案 は含まれていなかった。 採決には、対テロ戦争での韓国の努力に謝意を表する決議案や、石油資源確保のためダル フール紛争のスーダンに肩入れする中国に対し、虐殺の防止に向けてスーダンへの影響力 行使を求める決議案が含まれている。 慰安婦決議案の処理にあたっては、採決実施の判断基準となる共同提案議員の届け出が 100人を上回っており、6月に採決される可能性も残っている。 安倍首相は訪米の際、ペロシ下院議長やラントス委員長と会談し、「慰安婦の方々に心か ら同情しているし、そういう状況に置かれていたことに対して申し訳ないという思いだ」 と語った。 民主党のイノウエ上院議員も「(決議案は)不必要なだけでなく、日本との関係に悪影響 を及ぼす」として、採決見送りを求める書簡をラントス委員長らに送るなどの働きかけを している。 米下院でマイク・ホンダ下院議員が進めている決議案の採択が六月以降に先送 りされそうな様子になってきた。一部で、報じられている様に、米軍が日本占 領時に慰安施設設置を要請した事や、当時の米軍の調査レポートで強制性を認 定していない事が知られる様になった事。決議に賛同していた議員が慰安婦が 兵士から金銭を取っていた事を知らなかった事も明らかになっている。 勿論、日本政府のロビー工作の影響やダニエル・イノウエ上院議員の働きかけ も無視できない要素になっているだろうが、先日の安部訪米を受け、米政府や 議会首脳に、同盟国である日本を追い詰める事が得策ではなく、また慰安婦問 題を大げさに取り上げる事が北朝鮮の主張にも沿ったものである事、その日米 離反策に乗る事の不味さが理解されてきたのが大きい。 慰安婦問題について声高に決議を推進しているのは韓国系の市民なのであれば、 慰安婦決議を先送りする代わりに韓国に対する感謝決議を行う事で埋め合わせ をつけようというのが、急遽浮上してきた韓国感謝決議案の位置付けであるよ うに思われる。 しかしながら、ここで気をつけないといけないのは、この慰安婦決議案を推進 してきた張本人は、韓国系ではなく、実は中国系だと言う事である。詳しくは 古森義久氏の以下のエントリーを読んで欲しい。 ここにある様に、決議案の張本人マイク・ホンダを陰で操っているのは、 世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)http://www.global-alliance.net/ と言う在外華人の反日団体であり、 この団体は中国政府や共産党と密接に連携している。 中国政府の反日的動きは、一時に比べ少しは落ち着いているとは言え、慰安婦 問題や南京事件、歴史認識問題を交渉カードに使う意図に変わりはない。 日本の売国団体が呉れた、いつまでも使える便利なカードなのだ。 米国で決議案が通過すれば、民主党からリベラルな大統領が選出された時に、 救済措置の実行するよう米中共同で圧力をかけ、それを梃子に日米同盟そのも のを解消させる動きに発展させる可能性も秘めている。これは日英同盟を解消 させた第一次大戦後の米国外交を思わせる様な中国の動きになるだろう。 その様な動きを防ぐ為には、反日運動を展開する中国ロビーの動きに、細心の 注意を払うべきだろう。また、中国ロビーがこのまま簡単に引き下がるとも思 われない。おそらくは、今後も毎年の如く決議案を通過させる機会を伺ってい る筈であるし、今回、決議案共同提出に賛成した百人以上の議員は中国ロビー の次のロビー対象になっている筈である。 幸いにして、現代の日本には、米国と世界の覇を競う、意図も能力もない。 寧ろ、中国がその点で米国の脅威になる事が懸念されている。日本としては、 日米同盟関係に傷をつける事が無い様、細心の注意を払うと共に、中国自体の 新植民地主義や人権侵害等21世紀の民主主義の諸原則に反する場合には、可 能な限り米国と共同歩調を取って、その是正を迫り、中国の非理性的な反応を 誘うべきであろう。 その点で、先日、安部総理はダルフール問題に関してオリンピック・ボイコッ
トを考えないと発言したが、単純な善意を表明するのではなく、中国の外交的 な動きに注意している事をにおわせる様な発言をすべきではなかったかと考え る。 |



