|
韓日ビザ免除、靖国参拝でその意義を損なった
日本の麻生太郎外相は今月6日、昨年3月以降、観光、乗り継ぎ、商用目的で日本に入国する韓国人に、
最長90日までの滞在についてビザを免除する措置を無期限延長すると発表した。
韓国政府も、1995年以降日本人短期滞在入国者を対象に行ってきたビザ免除措置を、今年3月から滞在
期間を現行の30日を90日に延長し、恒久的に適用することにした。
昨年日本に入国した韓国人は190万人、韓国に入国した日本人は242万人だった。日本人対象の韓流市場
は、ドラマ『冬のソナタ』に限っても経済波及効果は2300億円（1兆9000億ウォン）に達するなど、全体
規模が10兆ウォンを超えると推定される。
韓国の観光客による日本の地方経済活性化への貢献も少なくない。
こうした交流の規模を勘案すれば、韓日両国間のビザ免除は、上記の要素だけを取り上げても、しかる
べきものであり、遅きに失した感さえある。
したがって、今回のビザ免除は、両国関係の進展への大きな一歩と評価できる成果だ。
しかしこうした決定も、靖国神社参拝問題をはじめとする、日本政府関係者らによる韓日関係に冷や水
を浴びせる一連の発言により、相当な部分でその意味を失っている。
麻生外相自身も、昨年末と先日、「靖国参拝を問題視する国は、韓国と中国しかない」「天皇が靖国神
社に参拝しなければならない」といった発言を行い、韓国国民を憤激させた。
韓日関係を損なう発言を行いながら、両国の交流のためだという行動を取られても、その属性を額面通
り受け取りようがない。
日本政府のこうした信頼性のない態度によって、韓日関係は昨年、「韓日友情年」という言葉とは裏腹
に歴代最悪の状況を迎えた。
韓日両国の政治指導者たちは、両国の国民同士で培われている友好関係にプラスとなるまでは無理で
も、足を引っ張ることは無くして欲しい。
|
コメント（0）
