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自虐史観の葬送のために!守るべきは社稷であって国家ではない!

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資本主義において、生産性の向上の成果の配分は、以下のいずれかの仕方で行われる

初期状態は、労働日が8時間、剰余価値率は100%で、必須労働時間が4時間、剰余労働時間も4時間とする。この状態から生産力が二倍に上昇し、必須労働時間2時間に減らすことが可能になったとすると、生産力向上の成果の配分の3つのパターンは、それぞれ次のようになる。

1のパターンは、生産力向上の成果がすべて剰余価値として資本に取得される場合である。生産力向上の結果、必須労働時間は4時間から2時間に短縮されるが、労働日は以前と同じ8時間のままであり、かつて必須労働であった4時間のうちの2時間が剰余労働に転化し、剰余労働は以前の4時間から6時間に増大する。これにより、剰余価値の増大が実現する。
 
2のパターンは、生産力向上の成果がすべて自由時間として労働者に取得される場合である。必須労働が4時間から2時間に短縮される一方、剰余労働は以前の4時間のままである。したがって、労働日は、必須労働2時間と剰余労働4時間の合計の6時間となり、以前の8時間から2時間短縮される。これは、すなわち労働者の自由時間が2時間増大することに他ならない。生産力の向上が自由時間の拡大につながるのである。
 
3のパターンは、生産力の向上の成果がすべて労働者の生活水準の向上に使われる場合である。生産力の向上により、以前の半分の2時間の必須労働で、これまで通りの生活水準を維持するために必要な生活諸手段を確保できるにもかかわらず、以前と同じ4時間を必須労働に当て、労働日全体の長さも以前と同じ8時間のまま変えなかった場合のことである。これは、労働力の価値が以前の2分の一に低下したにもかかわらず、以前と同じ価値を賃金として受け取ることになるのだから、このことは、労働力の価値自体が2倍に増大したのと同じことになる。そして労働力の価値を貨幣で支払うのが賃金なのだから、労働力価値が倍増するということは、実質賃金が倍増するということなのだから労働者の生活水準が向上する。


The Suicide Machines - Capitalist Suicide





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