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自虐史観の葬送のために!守るべきは社稷であって国家ではない!

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オール連帯10周年記念集会1   “ あったことを 無かったことには できない!”
軍の「慰安婦」強制・強制連行の資料他を受入れた政府は今こそ 事実を認め、 全被害者に真の解決を!! 

 

今年2月、市民の度重なる情報公開と「慰安婦」資料認定の要求によって、政府の「慰安婦」担当部署である内閣官房副長官補室は、新たに公文書19件182点を、「慰安婦」資料として受領し収集した。それは国立公文書館から提出された東京裁判やBC級裁判の公文書である。その中には、2007年来の安倍政権の、「軍・官憲による強制連行を直接示す記述はない」 という07年「政府見解」を取り消すべき、まさに、「軍・官憲による強制連行を直接示す記述」を含め、「慰安婦」を強制した明白な記述が多数含まれている
しかし、内閣官房の鳥井参事官は、「個別の資料の評価はしていない。全体として見ると、強制連行を直接示すような記述は見当たらない」、「強制連行を示す記述はないという政府認識は変わらない」と門前払いの態度である。
(東京新聞417
 
 
(1例) バタビヤ106号文書  能崎中将への判決文中、部下
の岡田少佐(死刑)、池田大佐(15年)等々に、「ら致」、「売春強制」が事実認定。(原文の一部) 能崎中将は12年の判決。
 
もとより、「慰安婦」問題の本質は、日本軍・政府が組織的に女性の性を戦争に利用する「慰安婦」制度を自ら創設し、本人の意思に反して連行し、性奴隷を強制した人権侵害の戦争犯罪である。 
強制連行はその一端に過ぎないが、政府が「河野談話」前からその資料を持ち、今回の公文書を受領してもなお「軍の強制連行の資料はない」という政府見解を死守して、日本軍・政府の責任回避 (「慰安婦」商行為論、強制連行業者責任論)の根拠として、教科書に載せ、世界に発信している以上、私たちはこれを看過することはできない。
       
では、公文書にはどんな記述があるのでしょうか? 集会では、その発見者でもある林先生に、全般的、個別的に解説していただき、私たちの評価を行い、また小林さんには情報公開の裏話や得られた「想定問答」等資料を読み解き、政府の意図を明らかにしていただきます。今こそ、政府に、「慰安婦」強制、強制連行の事実を認めさせ、更に軍主体の資料等を収集させ、全被害者に正しい事実認識に基く真摯な謝罪と賠償、歴史教育を要求しましょう!

日時:   2017年 6月20日(火) 4:30〜6:40
 (開場4:00通行証配布)
 場所:   参議院議員会館 101 号室 (永田町駅1番出口、国会議事堂前駅1番出口)   

    講演:  「文書の全体的・個別的解説とその意義
林 博史さん(関東学院大学教授、現代史・戦争論。著書多数) 
     講演:  「情報公開・河野談話・閣議決定・ヒヤリング等から見え
ててきた政府の意思」 

小林久公さん(「慰安婦」問題解決全国行動 資料担当 他)  
他に報告、質疑応答も予定しています。                                             
資料代:  700円 (資料も充実させます)
    主催:   「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク (連絡:03−3363−7561 
ピースボート 担当:野平)     




転載元転載元: 河野談話を守る会のブログ

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