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自虐史観の葬送のために!守るべきは社稷であって国家ではない!

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地域通貨と環境問題

製品のリサイクル化の可能性の有無やリサイクルの方法は、製品の企画段階でほとんど決まってしまう。消費者は、生産者(製造企業)が生産した物の中から消費対象を選択することしかできない。
 
消費者が、製品の選択や市場からの「退出」など「自由競争」のルールに従って、生産過程に影響を与えることは可能であるが、そこには厳しい制約が加えられている。まず、情報の非対称性の問題がある。製品についての完全な情報を消費者はもたない。製品に関する最も詳しい情報は当然ながら生産者が持っており、有害性に関する情報など、販売に不利なものは秘匿される傾向がある。
 

上流=動脈(生産)部門と下流=静脈(廃棄・回収)部門とのあいだの情報の伝達と共有化も重要である。「「静脈部門が安全かつ効率的に事業を行うためには、動脈部門で生産された製品に関する正確な技術情報を十分に把握することが不可欠である。一方、動脈部門においても、自己の製品が廃棄物となった場合に、静脈部門でどのように処理・リサイクルされたかを把握することにより、リサイクル適性の高い製品の生産を行うことが求められる」[1]のである。

 

コミュニケーション・メディアとしての地域通貨には、こうした状況を改善する効果が期待できる。なぜなら、地域通貨は、財やサービスの提供者と利用者の間で相互の経済活動についての情報や目的・理念を共有するために用いられるツールだからである。環境適合的な財やサービスの生産を行う生産者を支援したり、ユーザー自らがそうした生産を組織したりするうえで、一定の役割を果たすことができる。

 

また、腐ることなくほぼ永久的に価値を保存する手段となりうる貨幣は、人間の欲望の物質的な限界を突破してしまって、際限のない資源浪費や廃棄物の垂れ流しに道を開いてしまったが、地域通貨は、減価の仕組みを取り入れることができるために、そのような危険性を避けることも不可能ではない。

 

勿論、地域通貨の導入によってそのようなことが可能になるというより、そのような経済システムが構築されるなら、そこでの財・サービスの分配を媒介するメディアとしては、貨幣よりも地域通貨の方がふさわしいということでしかない。地域通貨は、新しい経済システムを創出する手段ではなく、創出された経済システムを、維持・定着させる手段とみるべきものである。



[1] 経済企画庁総合計画局、 「構造改革推進研究会リサイクル(循環型経済社会の実現に向けて)ワーキング・グループ報告書」(http://www.epa.go.jp/99/e/19990305e-recycle.htmlで公開)。



 


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