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自虐史観の葬送のために!守るべきは社稷であって国家ではない!

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我が国で、戦後から、はじまる雇用体形を象徴する

>終身雇用・年功序列

および、

>長時間の残業

について、ご意見をお聞かせください。

私の意見としては、
これらが我が国の仕事から、
効率面を大幅に削ぎ、労働者の視野を狭くし、健康を極限まで害させた
諸悪ですので、即刻なくすべきだと思います。
 
労働市場と福祉レジームの『ネクサス』を無視した議論は、あまり有効とはいえません。

解雇規制の緩やかな流動的な市場が労働の効率性を上げるとか、いやいや雇用の安定がロイヤリティを高めるのだとか、それ自体としては間違いではありません。

どちらを選ぶかは、かなりの程度、選好の問題ですから、おのおのお好きなほうを選ばれればよい、しかし、どちらを選ぶにせよ、対応する福祉レジームのことを考慮に入れる必要があります。

前者の流動性の高い市場には、二つの福祉レジームが対応します。自由主義型のレジームでは、公共セクターの役割が非常に小さい代わりに、あまり注目されていませんが、NPOや協同組合など民間相互扶助のセクターが相当に発達しています。北欧を典型とする社会民主主義レジームでは、少なくともこれまでは、公共セクターが主導的な役割を果たしてきました。

後者、つまり流動性の低い労働市場の場合には、いわゆる業界団体〔ギルド、株仲間〕や地域共同体、家族共同体〔親族ネットワークを含む〕という旧社会の伝統的共同体の後裔ともいえる諸組織がある程度健在であることが条件となります。

伝統的共同体からの継承物がまだまだ厳然と残っている社会で労働市場だけを流動性の高いものに変換することは不可能ですし、逆に、伝統的共同体からの継承物がほぼ消失してしまっているのに、年功序列、終身雇用といった内部市場優位の労働市場形態を維持することは、ほとんど不可能です。

個々の企業それ自体が、伝統的共同体に似た自己完結的な小共同体となって労働者とその家族の自己再生産をサポートするというのが、これまでの日本型企業社会の在り方でした。しかし、現在の日本の企業には、もはやそれを行う意思も能力もないでしょう。

畢竟、外部市場優位の流動性の高い労働市場への移行は、避けられないものと思われます。しかし、そのような労働市場を供えた社会として日本が持続性を保とうとすれば、そのような市場形態に対応した福祉レジームによる労働力再生産のシステムを整備しないわけに行きません。

公共セクターが責任を負う時代は終わったとするのはよいとして(個人的には賛成です)、それに変わるものをまったく整備せず、労働市場の流動性だけを高めるなら、早晩労働力の再生産は行き詰まり、大変な人材難とさらにいっそうの雇用流出に直面することになるでしょう。
 

転載元転載元: 草莽崛起〜阿蘇地☆曳人のブログ(桜の下に「日本」を屠る決意)

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