ここから本文です
自虐史観の葬送のために!守るべきは社稷であって国家ではない!

書庫全体表示

もはや、”日本のネトウヨ版朝鮮中央通信”と化した感のある産経新聞やそれに必死で追随する読売などが、ムン・ジェイン大韓民国大統領の発言を躍起になって歪曲報道しているが、滑稽極まりないことである。

しかし、笑って済ませることのできる問題ではない。



「強制徴用者の問題も(日韓)両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」強制徴用者個々人が三菱(重工業)など(徴用された)企業に対して持つ民事的な権利は残っているというのが判例であり、政府はこうした立場で歴史問題に臨んでいる」

というムン大統領の見解は、これまで日本政府が国会での質問などに答えて表明してきた見解と基本的に一致している。

第121回国会 
平成3年(1991年)8月27日
参議院予算委員会 
柳井俊二条約局長答弁

●清水澄子君 
これまで請求権は解決済みとされてまいりましたが、今後も民間の請求権は一切認めない方針を貫くおつもりでございますか。

●政府委員(谷野作太郎君) 
先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、政府と政府との間におきましてはこの問題は決着済みという立場でございます。

●政府委員(柳井俊二君) 
ただいまアジア局長から御答弁申し上げたことに尽きると思いますけれども、あえて私の方から若干補足させていただきますと、
先生ご承知のとおり、いわゆる日韓請求権協定におきました両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。
その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。

したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。

日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます。

第123回     衆議院     外務委員会 1992年02月26日

○ 柳井政府委員 韓国の方々について申し上げれば、韓国の方々が我が国に対して 個人としてそのような請求を提起するということまでは妨げていない。しかし、日韓両国間でこれを外交的に取り上げることは、外交保護権を放棄しておりますから、それはできない、こういうことでございます

             ―― ―― ―― ――

○ 柳井政府委員 その国内法によって消滅させていない請求権はしからば何かということになりますが、 これはその個人が請求を提起する権利と言ってもいいと思いますが、日本の国内裁判所に韓国の関係者の方々が訴えて出るというようなことまでは妨げていないということでございます。


こうした事実を無視して、「蒸し返し」などと悪意の報道をし、それでも足りずに、大統領が後から軌道修正を始めたかのような、印象操作をするに至っては、他国の元首を故なく冒涜し国際社会の不興を自ら買って出ようとする外患誘致の暴挙というべきものだろう。

良識ある「日本が好きなだけ」の皆さんは、世論をご誘導する似非報道機関、産経、読売をボイコットすべし!


Seether - Fake It



莽崛起(The Rising Multitude )

この記事に

顔アイコン

顔アイコン・表示画像の選択

絵文字
×
  • オリジナル
  • SoftBank1
  • SoftBank2
  • SoftBank3
  • SoftBank4
  • docomo1
  • docomo2
  • au1
  • au2
  • au3
  • au4
  • 名前
  • パスワード
  • ブログ

本文はここまでですこのページの先頭へ
みんなの更新記事