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自虐史観の葬送のために!守るべきは社稷であって国家ではない!

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今回から、経済政策について論じることとします。
経済政策と言っても、立憲民主党は野党ですから、政策のゆがみを衝くことになります。今、その歪みは、アベノミクスの継続という誤った選択に集中されます。
アベノミクスは、このブログでも、当初の段階から検討対象としていますが、あのときは、基本的には、その路線しかないという見立てでした。
要約すれば、
①(異次元の)量的緩和による、円安効果の享受
②量的緩和による金余り状況を新規産業・地域振興につなげていく。
というようなことですが、
今は、状況は真逆になっています。
どういうことかと言うと、
①基軸通貨国のアメリカが、金利引き上げ、金融緩和の是正(影響が出ないようにドルを市場から回収する)に舵を切っている。
②日本国内では、資本の循環が滞り、企業の内部留保が増え、富裕者はますます豊かになるという状況があります。
こういうことは、アベノミクスがもともとそういうものだったと言う人の反論をもらうかもしれませんが、私が見るところ、それまでの政権では、宗主国にやらせてもらえなかったという事情を理解すべきでしょう。
誰が考えても、世界中が、金融緩和でリーマンショックを乗り切ろうとしているときに、日本だけ、円高容認のデフレ経済であり続けるのは、企業倒産、資金不足による外国ファンドによる買収に無防備であることであり、経済の基幹を失うことになるからです。
優秀な官僚国家であるなら、金余りを資金循環につなげるこtができたのですが、今や、日本の経済産業省の低能ぶりは織り込み積みになっています。
アベノミクス批判は、半分当たっていたのです。それは、デフレ経済ということに表れています。資金循環の偏り、滞留が著しいということでしょう。


転載元転載元: コーヒーブレイク

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