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自虐史観の葬送のために!守るべきは社稷であって国家ではない!

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《【経済】アベノミクスの加速で、景気回復・デフレ脱却を実現する。人工知能(AI)など技術革新を活用した「生産性革命」を通じて所得を増やす。2020年までの3年間を「集中投資期間」として、大胆な税制、予算、規制改革などの施策を総動員し、企業の収益を設備投資や人材投資に振り向ける。長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現など「働き方改革」を実行する。

 【教育・子育て】20年度までに3〜5歳までの子どもたちの幼稚園、保育園の費用を無償化する。0〜2歳児も所得の低い世帯は無償化する。待機児童解消のため、20年度までに32万人分の保育の受け皿を整備する。真に支援が必要な所得の低い家庭の子どもたちに限り、高等教育の無償化を図る。消費税率10%引き上げ時の増収分を子育て世代への投資に集中することで「全世代型社会保障」に転換する。「人づくり革命」に関する2兆円規模の政策パッケージを年末までに策定する。

【財政再建】財政健全化の旗は明確に掲げつつ、不断の歳入・歳出改革努力を徹底する。基礎的財政収支の黒字化目標は堅持する。》


結局、いわゆる「教育無償化」の財源は、消費増税だということです。

財政収支の黒字化目標なるカルト信仰も放棄しないといっています。

今年の前半から夏ごろまでは、検討の対象だった「教育国債」も小泉ボンの「こども保険」などという、間抜けな思いつきと並べて議論された挙句にボツとなりました。

繰り返しますが、仮に消費増税が一時延期されたとしても、財政黒字化という目標を放棄し国債発行で財源を賄うことにしないなら、
教育無償化の財源には、いずれ増税をあてざるをえなくなるのです。そして、それを見越した家計の多くがさらに財布の紐を引き締め、増税や年金給付の引き下げに備え、貯蓄を増やすことになります。需要が一層しぼむのです。

「健全化」の指標を「政府債務は、GDPの何%まで」に切り替え、消費増税は恒久的に放棄し、教育及び基礎的生活費の無償化のために、国債を発行すべきです。

更に、企業の供給能力を高めるという議論も、明後日の方向のものだといわざるをえません。需要不足なのに、設備投資を増やし生産性を挙げることが、いったい何の解決になるのでしょうか。

この部分は、教育・子育ての部分などと比べると、記述が相対的に抽象的です。つまり、お題目が並んでいるだけです。本気じゃないのです。アベノミクスの継続によって確実に見込めるのは、株価のつり上げと円安による輸出産業の収益増ぐらいです。これも長続きはしません。財政黒字化にこだわる以上、限界があるのです。

効果限定的で持続性も怪しいのが「アベノミクスの加速」です。そして、財政黒字化目標は、その限定的な効果すら台無しにします。



Taxman/TRADROCK "The B" by Char



莽崛起(The Rising Multitude )

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