ここから本文です
自虐史観の葬送のために!守るべきは社稷であって国家ではない!

書庫全体表示

【田村秀男のお金は知っている】日本の自滅シナリオを争点にしたがる愚か者 増税と緊縮財政に耐えられるのか
産経ニュース
2017.10.7 10:00

輸出が引っ張る景況感
 衆院選の争点は「消費税増税と税収の使いみちだ」とメディアの多くが言い立てるので、拙論はもしそうなるなら「北朝鮮に嘲笑される」と産経朝刊(9月27日付)1面で批判した。すると、自民党は今月2日発表した公約で消費税問題の優先順位を大きく下げた。(夕刊フジ)

 梯子を外されたメディアは自民公約を今月3日付朝刊でどう報じたか。予定通りの増税と緊縮財政による財政再建を迫り続ける日経の見出しは「19年消費増税を明記」。日経は増税は何としてでも予定通り実施せよ、と主張したいのだろう。朝日新聞は「財政健全化、また先送り、消費税の使途拡大」と財政での安倍批判トーンは日経と同じだ。毎日新聞は「消費増税、表に出さず」とある。3紙は「消費税争点」に未練たっぷりなのだ。

 産経新聞は「北朝鮮対応を前面に」、読売新聞は「北対応を強調」と報じた。自民公約は真っ先に「北朝鮮への国際圧力」「ミサイル対処能力向上」をうたい、「自衛隊の明記など憲法改正」を提起した。消費税については「10%時の増収分を子育て世代へ集中投資」と言うのにとどめた。消費増税そのものについて、岸田文雄政調会長は公約発表時の記者会見で「引き上げられるような経済環境をつくっていくことがまず持って大事」と、含みを持たせている。公約の最優先事項が防衛や憲法改正であることは明白なのだ。

 日本列島のすぐ目の前で朝鮮半島有事が勃発寸前なのに、全国紙の多数が消費税に焦点を合わせさせようと、自民公約の趣旨をねじ曲げる。増税による財政再建至上主義に凝り固まった頭では、北朝鮮問題をせいぜいトランプ米大統領と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の対立という図式でしか考えられないのだろう。

 百歩譲って、財務官僚のもくろみ通り、増税と緊縮財政に現下の日本経済は堪えられるのか。

 グラフは日銀が先日発表した短期経済観測(短観)と国内総生産(GDP)動向の推移である。短観のDIとは、大企業製造業の景気がよいとする割合から悪いとする割合を差し引いた値で、急速に改善している。この景況感は輸出の急回復と連動している。

 家計消費は回復基調にあるが、いまだに弱々しい。企業のトップは輸出増を背景に景気がよくなっていると感じているだけで、消費動向には懸念を持っている。そんな景気は脆(もろ)い。円高に反転したり、世界景気が暗転すれば、景況は一挙に暗転する。家計消費はGDPの約6割を占めるのだが、2016年度は消費税率を8%に引き上げる前の水準より実質で4・6兆円も低い。消費税率は2%で5兆4000億円程度、家計の負担を増やすが、それによる税収を社会保障や教育・子育て支援に合わせて2兆円強を回しても3兆円の負担増だ。脱デフレは遠のき、円高を招く。財政収支は悪化する。

 日本の自滅シナリオを一部メディアが推奨しているのだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)

(引用終わり)
増税を主張する財務省は全員職を辞すべきだ。代わりならいくらでもいる。

朝鮮半島有事が勃発寸前である。緊縮財政どころか、国防予算を大幅に増やし、兵員の増強、武器弾薬も増やし、全国各地に地下シェルターを建設すべきだ。

転載元転載元: 朝日将軍の執務室

この記事に

  • 顔アイコン

    ミサイルが飛んでくる前に、餓死したり自殺に追い込まれたりする人がいる。優先順は、田村氏の考える通りではないだろう。

    [ 阿蘇地☆曳人 ]

    2017/10/10(火) 午後 5:51

    返信する

顔アイコン

顔アイコン・表示画像の選択

絵文字
×
  • オリジナル
  • SoftBank1
  • SoftBank2
  • SoftBank3
  • SoftBank4
  • docomo1
  • docomo2
  • au1
  • au2
  • au3
  • au4
  • 名前
  • パスワード
  • ブログ

本文はここまでですこのページの先頭へ
みんなの更新記事