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自虐史観の葬送のために!守るべきは社稷であって国家ではない!

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《自由主義経済が高度に発展するに従って、徐々に大きな政府になっていくのが好ましい方向なのでは無いでしょうか?
規制撤廃という小泉-竹中路線は正しいと思います。企業にとっての大きな規制となる法人税も下げるべきだと思います。しかし、それに消費税の増税と生活保護や年金制度の充実などが伴わないのが小泉政権の最も大きな欠陥だったのではないでしょうか?》
 
 

大きな政府といっても、単に財政規模が大きいことを意味するのか、政府の直接介入の規模が大きいことを意味するのかで話は変わってきます。政府の直接介入は、今や持続性を失いつつあります。公共セクターによる社会保障や福祉サービスの供給に様々な問題があります。各経済主体が自由主義的に稼得した収入を行政権力が徴収、再分配するやり方は、資源のロスや不正、サービス内容の画一化を免れないのです。

確かに、代替的なセーフティネットを張ることなく、既存のネットを破壊しただけであったことが、小泉改革の大きな欠陥でした。

現在、代替的なネットを張ることは応急措置としては有効です。しかし、それはあくまで応急措置にしかなりません。上述したように行政権力による再分配はもはや持続可能性を喪失しています。

現代経済の最大の問題は、資本の過剰蓄積です。社会の「余剰」生産力が個々の私企業に占有されて、自由に利用できないことに問題があります。この場合「余剰」とはニーズがあるにもかかわらず、期待するほどの収益が上がらないからという理由で、ニーズのある分野で活用されていないだけの生産力です。

環境分野や福祉分野にはそうしたニーズがたくさんあります。反対に、必要性はそれほど切実ではなくても収益が大きいという理由で投資が集中し、資本の蓄積が進行し、供給能力が引き上げられた結果過剰生産に陥り、生産要素が遊休状態になる分野が多数あります。

こうした「過剰」生産を克服するためには、基本的な生産要素を可能な限りオープンソース化してニーズのある人は誰といttを活用して自由に生産できるようにする必要があります。

これが可能になれば、福祉サービスも福祉需要者やその家族、あるいはボランタリーな支援者達が自主的、あるいは相互扶助的に生産できるので権力による介入は不要となります。

しかし、それを今すぐ直ちにやることは、不可能でしょう。いくら遊休しているからといって、自分の手持ちの資源や設備をタダで使わせてくれる人は、そうはいません。そこで、何らかの方法でニーズを持っていても購買力は持っていない人々が購買力を手に入れることができるようにする必要があります。

それは、ヘリコプターマネーでもよいし、マイクロファイナンスでも地域通貨でもよいのです。




莽崛起(The Rising Multitude )

転載元転載元: 草莽崛起〜阿蘇地☆曳人のブログ(桜の下に「日本」を屠る決意)

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