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自虐史観の葬送のために!守るべきは社稷であって国家ではない!

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いま求められる経済政策について、ネット上の議論を拾ってみました。

《若者の雇用環境を劇的に改善することができたのは、第二次安倍政権が掲げた新しい経済政策、アベノミクスのおかげだ。

 このアベノミクスは、次の三本の矢で構成されている。

 第一の矢が「大胆な」金融政策。つまり日本銀行と連携して一万円札を大量に刷るということだ。

 第二の矢が「機動的な」財政政策。この十数年、公共事業を敵視し、緊縮財政を続けてきたが、それを止めて、政府主導で財政出動をしようということだ。

 第三の矢が「民間投資を喚起する」成長戦略だ。規制緩和を通じて外国人観光客を呼び込んだり、働き方改革をしようとしている。

 このアベノミクスによって本来なら、もっと経済規模が拡大し、景気は良くなっているはずなのだ。ところが、安倍政権は以下の二つのミスをした

 一つは、2014年に消費税を8%に引き上げたため、GDPの6割を占める個人消費が一気に落ち込んでしまったことだ。だからこそ3年前の総選挙で安倍政権は「消費税増税の延期」を争点にしたのだ。この総選挙で勝利し、安倍政権は消費税増税を延期したが、減税にまで踏み込まなかったので、その悪影響が続き、現在に至るまで景気は伸び悩んでいる。

 もう一つは、アベノミクス第二の矢「機動的な」財政出動が不十分ということだ。

 安倍政権としては、公共事業などを増やし、景気回復を促進しようとしたのだが、それを妨害してきたのが、菅直人民主党政権の方針であった。菅首相は2010年6月にカナダのトロントで開かれたG20首脳会議において「2015年度にGDP(国内総生産)に対するPB(基礎的財政収支)の赤字額の割合を2010年度比で半減し、さらに2020年度に黒字化する目標」を表明した。この性急な財政再建路線があるため安倍政権は機動的な財政出動ができなかった。

 残念ながらこの二つの課題について、自民党の公約は曖昧だ

 安倍首相は、景気悪化の場合は増税を延期する場合もあるとしながらも、増収分の使途変更を前提に消費税増税を予定通り実施すると明言している。もともとこの増税も2012年の野田民主党政権のときの三党合意に始まったわけだが、「民主党も解党するのだから三党合意は無効となり、増税も見直す」となぜ明言できないのだろうか。

 また、財政出動を縛ってきた「性急な財政再建路線の見直し」についても安倍首相が会見で述べているだけで公約には明記されていない

 こうした自民党の「限界」を指摘できる野党が日本には必要なのだ。》

「希望の党や立憲民主党の経済政策は若者を絶望に追いやることになる」(日刊SPA!)
https://nikkan-spa.jp/1411251

民主党政権の政策を引き継いだので縛られて手が打てないは、さすがに見え透いたいいわけですね。民主党政権時代の政策のうち、引き継いでいないものなどいくらでもあるのですから、その中には財政健全化と同様に国際公約といえるものもあるのですし。

それは、さておき、消費増税の阻止のみならず減税実施の必要の私的や財政出動の拡大の必要の指摘には、大いに賛同します。

そして、自民党自身は、この二つの政策を断行する決意を持っているとは見えないこともまた指摘されている通りでしょう。

さて、財政出動、その規模拡大、自民党も、公約に上げる勇気には欠けるものの、その必要性は否定できないようですね。ただ、同じ財政出動でも、その内容もまた問われます。それについては、次のようなご意見が参考になります。

立憲民主党の経済政策は、1・賃金を引き上げること、2・賃金の低い保育士や介護職の賃金を引き上げること、3・正社員雇用の増加支援(非正規社員の減少)、4・教育費の支援、5・高所得者への課税強化が柱になっている。

つまり、所得を上げるために制度で規制をかけ、給与の低い職業に現金をばらまくことで他産業の賃金を間接的に上げ、非正規社員を減少させることでアルバイトなどの低給与な雇用を難しくすることで賃金水準を上げ、家計の教育費の支払いを下げることで消費可能な額を増やし、高額所得者に課税することで中間層に還元し、ということをやるということで、これらをもって低い水準の賃金にとどまっている人を中間層に引き上げることにフォーカスしている。

これがなぜ正しいのか、まさにこれこそがデフレ期のニューディール的な政策の処方箋そのものの姿だからだ。さらにこの時点で増税しないという判断も完ぺきだ。もし、立憲民主党が勝てなくても、新しい与党はこの政策に乗っかって全て採用するべきだ。》

大恐慌のニューディーラーたちの対策の実態は意外なことに大規模公共事業は主体でなくて、小さな仕事を作り出す救済事業が主体だったからだ(この辺りは以下の本に詳しい)。ともかく彼らが考えたのは何でも良いから日々の現金が給付される仕事を大量につくること。そうすれば労働者が現金を使ってインフレ傾向に戻るので良いだろうと、現金がたんすに溜まってしまうのであれば、それを上回るスピードで仕事と現金を提供すれば良いと考えた。》

ororの日記「立憲民主党の経済政策は完ぺきに正しい」
http://oror.hatenadiary.jp/entry/2017/10/12/003430

財源論の考察が甘い気がします。江崎氏も紹介した記事では、具体的には書いていませんが、財政健全化目標を放棄せよといっていることから国債容認だと予想されます。もっとはっきり書いてほしいところですが、財源に関しては、「ororの日記」さんよりは、掘り下げは深いのかなぁと思います。

”で結局どうしたらいいのか”ですが、各党の公約を見る限りでは、非常に不満は残るものの、以下のような意見が妥当なところではないでしょうか。

自民党 →アベノミクス継続増税
希望の塔 →財政金融引締+増税凍結

アベノミクス継続してほしいし、かといって増税はしてほしくない。
少なくとも短期的には立憲民主党経済政策の方がよく思えてきた。》

自民党支持者だったけど、経済政策は立憲民主党の方がよく思えてきた

とりあえず、自民党は、支離滅裂、二つの政策の効果が相殺される関係です。しかし、これは集票戦略としては、功を奏してしまう恐れがあります。アベノミクスで反緊縮派から、増税で緊縮派から票を集めることが可能だからです。

結局、票集めのための口先公約で、どちらかをやめない限り、効果はゼロです。これだけで、自民党のインチキぶりがわかろうというものです。二つの政策を両立させる気があるのでしょうか。もし、あるとしたら馬鹿です。ないとしたらウソつきです



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莽崛起(The Rising Multitude )

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