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生活保護費、160億円削減=減額幅最大5%―財務、厚労両省

12/18(月) 21:01配信 時事通信

 政府は18日、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」について、2018年10月から3年間で国費約160億円削減することを決めた。

 受給者の生活に大きな影響が出ることを避けるため、基準額を一部世帯で段階的に引き下げ、減額幅に最大5%の上限を設ける。同日行われた加藤勝信厚生労働相と麻生太郎財務相による閣僚折衝で決着した。

 生活扶助の基準額は、5年に1度見直している。現行の基準額が生活保護を受けていない低所得世帯の生活水準を上回るケースが見られたため、引き下げを決めた。当初は最大1割程度減らす案もあったが、受給者の生活への影響が大き過ぎるとの反発を招き、引き下げ幅を最大5%とすることでまとまった。

 基準額の引き下げは、18年、19年、20年の10月に実施する予定。都市部に住む子どもが2人いる世帯などは基準額が下がる一方、世帯構成によっては増額する場合もある。 



<河野太郎氏>「外相専用機」19年度予算案で要求へ

12/18(月) 20:51配信 毎日新聞

 河野太郎外相は18日、外相専用機の経費を、1年後に決定する2019年度予算案で要求する考えを明らかにした。政府は首相が主に使う専用機を保有しているが、河野氏は外相として各国を歴訪する際、新たに外相専用機の購入が必要だとの認識だ。

 河野氏は自民党の会合で「外相の専用機を1機、小さくてよい。(米国)東海岸まで給油なしで行け、中古でも構わない」と述べ、米国製ジェット機「ガルフストリームG650ER」と機種名まで挙げて、19年度予算案の概算要求に計上する意向を示した。

 河野氏は専用機が必要な理由として「中東などに行くと、(先方から)『お前、飯食っていけよ』と言われるが、『飯を食っていると飛行機に乗り遅れます』と(断っている)」などと説明した。

 ただ、外務省内には「購入費だけでなく、維持費もかかる」と慎重意見がある。

転載元転載元: 今 言論・表現の自由があぶない!

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