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自虐史観の葬送のために!守るべきは社稷であって国家ではない!

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安倍晋三内閣総理大臣

#過労死合法化 #残業代踏みたおし法案 (高プロ)の撤回を求めます!

わたしの仕事 8時間プロジェクト
日本
#過労死合法化 #残業代踏みたおし法案 (高プロ)の撤回を求めます!
 政府は、3月中旬にも、「働き方改革」一括法案を閣議決定しようとしています。
 法案のうち、「裁量労働制の拡大」は断念しましたが、究極の働かせ放題となる「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」創設などの改悪が盛り込まれています。
 あと半月しかありませんが、緊急署名で声をあげ、「猛毒法案」の閣議決定を止めましょう。
・・・・・・・・・・
 私たちは、政府・与党に、以下を求めます。
1.高度プロフェッショナル制度は撤回してください。
2.月の残業上限80〜100時間は過労死が発生する水準です。もっと短くしてください。
※「高プロ」は、休憩なしで連日24時間働かせても合法(年間104日の休日と5日の有給休暇をのぞく)という、とんでもない制度です。
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 裁量労働制は長時間労働の温床です。それをごまかすための「ねつ造データ」を使って、首相や厚生労働大臣が虚偽答弁をおこなっていた問題が追及され、政府は、裁量労働制の対象を拡大する法案を今国会に出すことを断念しました。
 しかし、政府は、裁量労働制よりも過労死を生む危険性が高い「残業代踏み倒し・過労死促進法案」高度プロフェッショナル制度の創設については、あきらめていません。「高プロ」は労働基準法における労働時間規制をすべて適用除外とし、年間104日の休日+最低5日の年次有給休暇をとらせ、あとは健康診断をしておけば、24時間連日・月600時間労働をさせても合法となる、とんでもない悪法です(※年間104日の休日は土日のみ休ませれば達成でき、年末年始・お盆・GW・祝日も働かせてよいことになります)。
 安倍首相の「(過労死の)悲劇を二度と繰り返さない」という公約に、反するのではないでしょうか?
 政府は3月中頃には、「働き方改革」一括法案を上程するとしています。
STOP!
#残業代踏みたおし法案
#過労死合法化
「高プロ」の撤回を!

 過労死ラインの残業月100時間反対!
 残業時間の上限を、もっと短くすることを求めます。
・・・・・・・・・・
8時間プロジェクトの主張
※ この署名の要請項目は、冒頭の2点です。以下の主張は、参考にしてください。
 私たちは、長時間労働を蔓延させる労働基準法の改悪はやめて、暮らしと健康を守るワークルールを求めています。
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1.定額働かせ放題となる「裁量労働制の対象業務を営業職などに拡大する法案」、24時間連日働かせ放題も合法となる「高度プロフェッショナル制度を創設する法案」を撤回もしくは廃案にしてください。1日の労働の上限を8時間とする8時間労働制の抜け穴をつくらないでください。
2.労働基準法に残業(時間外労働と休日労働)の上限規制を導入してください。
その際、
①使用者に対し、すべての労働者の労働時間の把握と記録の保存を、罰則付きで義務付けてください。
②時間外労働と休日労働の上限について「月100時間未満」「年間960時間」まで可能とする政府案を修正し、「週15時間、月45時間、年360時間まで」としてください。
③始業から24時間を経るまでに11時間以上の連続した休息(勤務間インターバル)の付与を義務付けてください。
④夜勤交替制労働は社会に不可欠な業務に限定し、法定労働時間を日勤労働者より短くしてください。
⑤職場の労働環境を守るために、労働基準監督官、厚生労働技官、厚生労働事務官を増員してください。
3.労働基準法の適用を外されている国家公務員、労働基準法適用なのに法の歪んだ解釈で事実上適用除外となっている地方公務員、「法律上、原則として時間外勤務を命じられない」とされている教育職員、いずれにおいても、過労死は発生しており、長時間労働の是正は待ったなしです。国として、以下の対応をとってください。
①勤務時間管理を徹底し、超過勤務の大幅な縮減と不払い残業を根絶すること。
②超過勤務時間の上限を年360時間(月45時間)とする規制を行うこと。
4.収入を得るために不本意ながら残業・副業・兼業をする人をなくすため、賃金・労働条件を引き上げる政策を実施してください。
 8時間労働で生活できる条件整備として、最低賃金をいますぐ全国一律時間額1000円にし、早期に1500円を実現してください。
また、非正規雇用の賃金・労働条件の改善のために、同一(価値)労働同一賃金の法整備を進めてください。
 これらの施策が広範な事業所で円滑に実施されるように、中小企業への助成の拡充や社会保険料負担の減免、公正な取引ルールの確立にむけた政策を進めてください。
5.フリーランスに対しても、労働時間規制や最低賃金規制を拡張適用する制度をつくってください。
6.医療、教育、住宅などの公的保障を拡充し、中小企業などどんな会社で働く人も安心して暮らせる社会にしてください。

https://www.change.org/



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