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自虐史観の葬送のために!守るべきは社稷であって国家ではない!

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最悪の学習指導要領改定にパプコメの嵐を

青木です。
3月15日が文科省への
パプコメの締切日です。
最悪の内容です。
「主体的・対話的で深い学び」などという美辞麗句に惑わされている人が
ままいるようですが、絶対にだめです。

前回添付した
青木の意見書原案を以下に貼り付けます。

青木の意見書案です。内容を抜粋し、意見書にご活用ください。

暴走する学習指導要領(「前文」「総則」)
(1)「前文」にも「総則」にも「教科」にも「愛国心」
 法律でもなく、単なる行政文書にすぎないものにわざわざ「前文」が付され、この中
に改定教育基本法2条の「教育の目標」がそっくりそのまま書かれています。そして、
「我が国と郷土を愛する…態度を養う」の文言が前文に置かれ、これが学習指導要領全
体を縛る、という構成をとっています。今改定では、この文言が「前文」「総則」以外
に「教科・科目」(とくに「地歴科」と「公民科」)の目標として記されています。愛
国心条項が教科の内容を規制するものとして全面的に入り込んでいます。しかも次の2
で述べるように「方法」についても規定しています。これは、授業の「方法」を通じて
愛国心の生徒の内心にまでしっかりと植え付けようとする目的によって置かれたものと
見て間違いありません。

(2)新学習指導要領によって教育の「内容」だけでなく教育の「方法」も規制される
ようになる
 「前文」では「一人一人の資質・能力を伸ばす」ための「方法」を求め、これを受け
て「総則」では「方法」(「主体的・対話的で深い学び」)について規定しています。
本来、学習指導要領は法律と行政規則(学校教育法52条・学校教育法施行規則84条
)による委任を受けて、学校で学習する内容(教育課程)の基準を示すもので、どのよ
うな方法で行うかは学校現場の判断にゆだねられています。しかし、今回の改定で、い
よいよ国が個々の教師の実践の方法にまで立ち入ってきました。「主体的・対話的で深
い学び」という美辞に惑わされてはなりません。この改定の本当のねらいは別のところ
にあるのです。

(3)「人格の完成」「平和で民主的な」が空文化して、すべては「資質・能力」のた

 教育基本法では、教育の目的として「人格の完成」及び「平和で民主的な国家及び社
会の形成者」の育成を教育の目的として掲げてきました。2006年の改定によっても
その文言自体は変更されてないにもかかわらず、「資質・能力」という言葉をつくりあ
げ、これを事実上の教育の目的としています。
 「人格の完成」及び「平和で民主的な国家及び社会の形成者」としての「資質・能力
」の育成でなければならないはずですが、まったく別のものとなってしまっています。

学習指導要領の性格の改変(「総則」)
(1)学習指導要領が教育の「方法」の基準となることによって、多様で自発的な教育
は死滅する
 学習指導要領は本「総則」冒頭にもあるように、各学校で編成する教育課程の基準で
す。それは教科等の「目標」と「内容」の大綱を示すものであって、教育「方法」の大
綱を示すものではありません。このことは1976年の最高裁判決も示すところです。
 しかるに、本学習指導要領案においては、第1款の2にあるように「主体的・対話的
で深い学びの実現に向けた授業改善を通して…目指すものとする。」としています。こ
れは学校現場における教育の「方法」についてまで教育行政の監督の下に置こうとする
ものであり、学習指導要領の本来の趣旨を逸脱するものです。文科省を含め、教育行政
側は、これまでのところ学習指導要領に「法規」としての性格を認めています。とする
ならば具体的な授業改善を「法規」により行わせようとしていることになります。これ
は教育の本旨から大きく外れるものであるし、1976年の最高裁判決にも反するもの
です。

(2)「学習評価」は学習指導要領の対象外のはず
 第3款の2において、「学習評価」について述べていますが、「学習評価」は学校教
育法37条に規定する、「教諭」等の職務権限に属することあり、授業等と同様に「教
育の内的事項」であす。行政当局において「法規」としての性格を有すると「解釈」さ
れている行政文書である学習指導要領で扱うべきことではそもそもありません。

(3)公民科の各科目はそれぞれの科学的知見に基づいた学問領域に基づいて構成され
ている
第7款では「道徳教育に関する配慮事項」が書かれています。小中学校と同様に高等学
校でも「道徳推進教師」を中心に、校長の方針の下に全教師が協力して全体計画のもと
に道徳教育を実施することが記されています。その際に公民科の「公共」と「倫理」を
中核として行うように書かれています。しかし、公民科の各科目はそれぞれの学問領域
に基づいて構成されているものであり、学問的・科学的知見をもとにその内容が組み立
てられているものです。道徳や倫理を扱う際にも批判的かつ科学的な取扱いが要求され
る領域です。価値観にかかわる「道徳」とは領域を異にするものです。「公共」と「倫
理」を中核、ということは何ら学問的・科学的知見に基づくものではありません。教科
としての専門領域に対する侵害以外の何物でもありません。誰が、どのようなことを根
拠にこのようなことを決めたのでしょうか。この部分については撤回されるべきです。

教科の専門性の排除�教科の存立の危機(地歴・公民)
(1)改定教基法の愛国心条項が教科・科目の目標の中に入れられ、これが「内容」を
縛る
 各教科の「目標」の中に「伝統と文化を尊重し…、我が国と郷土を愛する…態度を養
う」の文言が何らかの形で入りました。とくにそれが著しいのは、旧社会科つまり地歴
科と公民科です。
 「教科・科目」は「目標・内容・内容の取扱い」の3部構成になっています。中心と
なるのが「内容」であり、「内容の取扱い」はあくまでもその補足的注釈です。しかし
、今回の改定では、「目標」の分量が大きくなり、「内容の取扱い」も分量が大きくな
った上、「内容」の領域にも深く及んでいます。つまり、「目標」と「内容の取扱い」
によって、異論の余地を残さず、「内容」の取り上げ方がほぼ決まってしまうことにな
ってしまいます。学習指導要領に強く縛られている教科書を通じて教科の「内容」の統
制がさらにいっそう進行することが憂慮されます。
 地歴科の「第1款目標」に「③…多面的・多角的な考察や深い理解を通じて涵養され
る日本国民としての自覚、我が国の国土や歴史に対する愛情、他国や他国の文化を尊重
しすることの大切さについての自覚などを深める。」と書かれ、これが各科目(地理総
合・地理探究・歴史総合・日本史探究・世界史探究)の「目標」でも繰り返されます。
公民科(公共・倫理・政治経済)でも同様です。教科・科目の「目標」に入るというこ
とは、今後行われる教科書の検定・採択において、その基準とされることを意味します
。さらに、各学校における教育課程の編成、実施及び今後行われるであろうその点検に
際に大きな力を発揮することが予想されます。

(2)「領土問題は存在しない」、政府見解を一方的に伝えることを強制する
 地歴科の各科目の「内容の取扱い」では「北方領土、竹島や尖閣諸島の編入」につい
て触れることとされ、公民科の各科目においては、「北方領土、竹島や尖閣諸島」の日
本固有の領土であることに触れ、さらに「領土問題は存在しない」ことを取り上げよ、
としています。「領土」や「領海」は歴史的な経過と背景を踏まえて、客観的・公正な
立場から学習し、現代の科学的かつ学問的な知見をもとに論じるのでなければなりませ
ん。ことさらに「固有の領土」という学問的にも不確かな概念をもとに近隣諸国との対
立を煽ることは学校教育の場で行うべきではありません。
 「北方領土、竹島や尖閣諸島」については、戦後の歴史的経過の中で近隣諸国との未
解決の「領土問題」が存在しているのは事実であり、歴史的事実をもとに、共に考えて
解決策を考えるのが教育であり、学習です。「領土問題が存在しない」とするのは明ら
かに嘘を教えることになります。それは政府見解の一方的な「教え込み」であり、19
76年の最高裁判決が違憲・違法の疑いありとしていることです。

(3)思考力、判断力、表現力は大切だが、事実の正確な理解が前提だ。
 歴史学習の基本は史実の正確な理解です。新しく設定される「歴史総合」は、史実の
正確な理解よりも、「判断」「表現力」の方に重点が置かれ、しかも、それが一定の方
向に向くように仕組まれています。「3内容の取扱い」では「判断」や「表現」の機軸
と方向性が示されています。Bの「近代化と私たち」の項目では「日本の美術などのア
ジアの文物が欧米諸国に与えた影響に気づくようにすること」、「日本の近代化や日露
戦争の結果が、アジアの諸民族の独立や近代化の運動に与えた影響とともに、欧米諸国
がアジア諸国へ勢力を拡張し、日本が朝鮮半島や中国東北地方へ勢力を拡張したことに
触れ」とあります。「アジアの文物が欧米諸国に与えた影響」は確かにありますが、そ
れは近代化以前の一種のエキゾチシズムから来ることであり、それはほどなく近代化を
遂げた日本に対する幻滅となったことは、ハーンの例にも見ることができますが、その
ことは「日本の近代化」というテーマにとっては副次的な事象です。このことをことさ
ら強調するのは、別種の政治的意図からだと言わざるをえません。また、「日露戦争の
結果が、アジアの諸民族の独立や近代化の運動に与えた影響」はあくまで副次的な響影
です。本質は、近代化に伴う植民地の獲得・拡大にあります。このことは歴史学上の常
識です。常識でありまた、戦後の歴史学が実証的研究のもとに明らかにしたことです。
朝鮮半島や台湾の植民地支配を無かったことにするというよりは、それを正当化するこ
とに通じます。まさに歴史の改ざんです。
 「中国東北地方へ勢力を拡張したこと」は単に「触れる」で済ますことはできません
。満州事変以降の日本のアジア進出が朝鮮半島の植民地化と異なることは、第一次世界
大戦後の民族独立の動きや、様々な国際条約を踏みにじって行われた、国際法上も明ら
かな侵略行為であって、それがどうして起こったのかということを「思考」し、「判断
」し、「表現」するのが歴史の学習のはずです。
 もっとも根本に来ることをないがしろにした、「思考力、判断力、表現力」は、政治
的意図に基づいた「思考誘導」に陥らないとしてもただ単なる時間と労力の浪費と化す
のは火を見るよりも明らかです。
 「3 内容の取扱い」の②のイの部分の全面削除を要求します。

(4)歴史学的裏付けのない「グローバル化」等の概念
 「歴史総合」の「内容」はA歴史の扉、B近代化と私たち、C国際秩序の変化や大衆
化と私たち、Dグローバル化と私たち、という構成になっています。歴史学習の対象は
史実とその連環です。史実とその連環に対して学習者の思考力、つまり批判力や判断力
を養うのが歴史学習です。連環を欠いたバラバラな事象の羅列ではそれはもう歴史とは
言えません。Cは現代史に相当する内容になっていますが、「国際秩序」や「大衆化」
というのはひとつの切り口にすぎません。とくに現代史は2度の世界大戦を経験してい
ます。この問題抜きには現代史は構成することはできません。そもそも、歴史のもっと
も基本となる、時間軸と因果の系列の考察がまったく欠如しています。単に「国際秩序
の変化や大衆化」という言葉でくくってしまうのでは余りにも皮相です。また、Dの「
グローバル化」にしても、経済学的にはともかく歴史学的にはまったく不明確な概念で
す。「グローバル化」とは何でしょうか?それによって主権国家が解体して世界連邦の
ようなものができるというのでしょうか。ここでとりあげられている「内容」は出来事
の単なる羅列です。バラバラの事実を「グローバル化」という単なる標語でくくってい
るにすぎません。
  このような皮相な事象の組み合わせで何を生徒に「思考し」「判断し」「表現」させ
ようというのでしょうか。

(5)「目標」から「人間尊重」と「科学的な探究の精神」を削除した「公共」は何の
ために設けられたか?
 公民科に問題の科目「公共」が置かれます。この科目では、従来の「現代社会」の「
目標」に書かれていた「人間尊重と科学的探究の精神」が抜け落ち、「公共的な空間」
としての「社会」への「主体的な参画
」が強調されます。現代社会の諸課題についてともに考える授業ではなく、「主体的」
に「参加」したかどうかが評価の基準になるような授業になります。これはもう、学問
領域の何の裏付けもない、国家に対する勤労動員導入の準備科目と言っても過言ではあ
りません。しかも「内容」には、「自由・権利と責任・義務」という語はあっても「基
本的人権」の語が一言もありません。また、「憲法」はあっても「日本国憲法」の語が
ありません。「国家主権」の語はあっても「国民主権」の語はありません。しかも、こ
れを全員必修にして現行のような「倫理」「政治経済」でも必修代替ということにはな
りません。つまり、高校生全員に対して、「公共」という名のもとに、「人間尊重と科
学的探究の精神」を欠落させた、考え方と態度の強制であり、押し付けです。それを公
教育全体で、組織的に行おうとするものです。

(6)「個人」や「人間」ではなく「公共的な空間に生きる公民」
 「個人の尊重」や「人間性の尊重」という言葉がなくなり、代わって登場したのが「
社会に参画する自立した主体」という言葉です。そのままの「個人」や「人間」ではな
く、あくまでも「公共」の場に「参画」する公民としての人間であり、個人です。その
ような「公民」につくり変えようというのが、「公共」の趣旨であり、ねらいです。


                                           (文責  元都立高校教諭 青木茂雄)



    「学習指導要領」の暴走を止めよう!
     「高等学校学習指導要領」(案)のとんでもない内容

 2006年の教育基本法改悪以後、2度目の学習指導要領改定の時期が来ました。2
018年3月には前年の小学校・中学校に次いで、高等学校の学習指導要領が改定「告
示」されます。今回の改定では、現行の公民科「現代社会」を廃止し、全員必修の「公
共」が新たに置かれますが、これが予想された通り、とんでもない内容のものです。高
校学習指導要領の改定は前年の小学校・中学校を越える大改定=大改悪です。

(1)「前文」にも「総則」にも「教科」の目標にも「愛国心」条項が記載されている
 しつこいほど繰り返されています。とくに地歴公民です。これは教科書の記述にもろ
に影響します。次に、授業点検の口実になります。入学試験の問題にも影響します。

(2)新学習指導要領によって教育の「内容」だけでなく教育の「方法」も規制される
ようになる
 今回の改定で、いよいよ国が個々の教師の実践の方法にまで立ち入ってきました。「
主体的・対話的で深 い学び」という美辞に惑わされてはなりません。一部では、これ
に期待している向きもあるようですが、この改定の本当のねらいは別のところにあるの
です。このことをしっかり見抜かなければなりません。

(3)「人格の完成」「平和で民主的な」が空文化して、すべては「資質・能力」のた

 「資質・能力」はしっしりと根付いた学力のことではありません。必ず、目に見える
ものが要求されます。成果が要求され、点検の対象となります。これはまさに教育にお
ける成果主義です。

(4)学習指導要領が教育の「方法」の基準となることによって、多様で自発的な教育
は死滅する

(5)これまで、教育の内部のこととされ、公権力が一切立ち入らなかった「学習評価
」が学習指導要領の対象とされる。

(6)公民科の各科目はそれぞれの科学的知見に基づいた学問領域に基づいて構成され
てきた。しかし、今回の改定で「道徳教育」の一環として再編成される。とくにそれが
顕著なのは「公共」である。これは戦前の「公民科」がたどったと途と同様の途を歩も
うとしている。

(7)改定教基法の愛国心条項が教科・科目の目標の中に入れられ、これが「内容」を
縛る
 各教科の「目標」の中に「伝統と文化を尊重し…、我が国と郷土を愛する…態度を養
う」の文言が何らかの形で入りました。とくにそれが著しいのは、旧社会科つまり地歴
科と公民科です。

(8)「領土問題は存在しない」と、政府見解を一方的に伝えることを強制する
 地歴公民すべての科目で「内容の取扱い」の箇所で言及しています。

(9)思考力、判断力、表現力は大切だが、事実の正確な理解が前提だ。
 歴史学習の基本は史実の正確な理解です。新しく設定される「歴史総合」は、史実の
正確な理解よりも、「判断」「表現力」の方に重点が置かれ、しかも、それが一定の方
向に向くように仕組まれています。とくに朝鮮半島に対する日本の植民地支配、満州事
変以後の中国侵略の事実を教科書から抹消しようとする意図が明白です。教科書検定が
大変に憂慮されます。

(10)歴史学的裏付けのない「グローバル化」等の概念
 「歴史総合」の「内容」はA歴史の扉、B近代化と私たち、C国際秩序の変化や大衆
化と私たち、Dグローバル化と私たち、という構成になっています。歴史学習の対象は
史実とその連環です。史実とその連環に対して学習者の思考力、つまり批判力や判断力
を養うのが歴史学習です。連環を欠いたバラバラな事象の羅列ではそれはもう歴史とは
言えません。

(11)「目標」から「人間尊重」と「科学的な探究の精神」を削除した「公共」は何
のために設けられたか?
 公民科に問題の科目「公共」が置かれます。この科目では、従来の「現代社会」の「
目標」に書かれていた「人間尊重と科学的探究の精神」が抜け落ち、「公共的な空間」
としての「社会」への「主体的な参画」が強調されます。現代社会の諸課題についてと
もに考える授業ではなく、「主体的」に「参加」したかどうかが評価の基準になるよう
な授業になることが憂慮されます。現場での取り組みの余地が多少は残されるでしょう
が、教科書の内容がとんでもないものになることも予想され、きわめて困難になるでし
ょう。「対話的・主体的で深い学び」などの美辞麗句に惑わされて、この科目の問題点
の追及が緩められてはなりません。

 問題をいろいろと数え上げたらきりがありませんが、問題点だらけのこの新学習指導
要領をこのまま通すことがあってはなりません。
  文科省への意見公募の期間が3月15日までですが、1通でも多く文科省への異議を
伝えましょう。異議を伝えることによって、今後の教科書検定に際しての圧力を少しで
も弱め、教科書の執筆者を勇気づけなければなりません。

ポイントはは次の点です。
1.「公共」に日本国憲法の学習を独立項目として入れ、憲法3原則(国民主権・基本
的人権の学習・戦争の放棄)きちんと学習させよ。
2.「公共」「政治経済」ともに「国家主権」より「国民主権」を強調したものとせよ

3.領土問題等に見られる、政府見解を一方的に伝えことを止め、客観的・学問的な内
容にせよ。
4.「歴史総合」では日本の朝鮮半島の植民地支配とアジア侵略の事実をきちんと伝え
よ。


ぜひ、文科省のHPから「高等学校学習指導要領案」を開いて見てください。
時間が迫っていますが、1通でも多くの批判的意見書を出しましょう。

【意見の提出方法】
1.期限 2018年3月15日 まで
2. 宛て先 〒100−8959 千代田区霞ヶ関3−2−2
       文部科学省初等中等局教育課程課
    FAX  03−6734−4900    メール shidouyouryou@mext.go.jp
3.件名 高等学校学習指導要領案について
4.様式(記載事項)
・件名    ・氏名  ・性別  ・年齢  ・職業   ・住所      ・電話番号
・意見  ・意見の分類番号
5.分類番号  ①学校教育法施行規則の一部を改正することについて
②学習指導要領案全体に関すること
③「総則」に関すること  ④「国語」に関すること  ⑤「地理歴史」に関すること
⑥「公民」に関するこ       以下、続く  ⑯「総合的な探究の時間」(総合学習)
⑰「特別活動」

以下、青木の意見書案を添付します。意見書に入れてもOKです。活用願います。



転載元転載元: 今 言論・表現の自由があぶない!

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