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自虐史観の葬送のために!守るべきは社稷であって国家ではない!

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どんな社会でもある程度の剰余労働は、社会を維持するために必要です。

今生きている人のための必須労働だけしか行われない状態が続くと、新たに生まれてくる人の消費物資を確保することができなくなります。また、災害などで生産が一部止まるなどした場合に備える備蓄も形成できません。災害時の備えとしては復興のための資材なども必要となります。

問題は、だれが剰余労働を負担し、だれがその成果を受け取るか、だれがその使い道を決定するのかといった事柄です。

資本主義では、労働者がそれを負担し、個別資本(=企業)がその成果をまず受け取り、そののちその一部を法人税などとして政府が回収します。、政府が回収した分は、議会の審議等を経て政府によって使われ、各個別資本の手元に残った分は、それぞれの個別資本が自由に使い道を決めることになります。

資本主義においては、剰余労働を負担する人々に、どれだけ負担し、どのように使うのかを決める権限が十分には与えられていないのではないでしょうか。そこに大きな問題があると思われます。


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