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自虐史観の葬送のために!守るべきは社稷であって国家ではない!

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「利害関係者の理論」
アブナー・ベン・ナー(Avner Ben−Ner)を代表とする「利害関係者の理論」は、組織経済学や制度経済学に依拠しながらサービスの供給者がなぜ現れるのかを、供給者サイドから考察することの重要性を指摘する。非営利組織が社会的起業家や宗教的リーダーによって形成される場合が多いことを認めながら、他にも有力なアクターがいることを指摘する。彼らは供給側にも需要側にも双方に関わる「利害関係者(stakeholder)18)」である。利害関係者の理論は「非営利組織は、利用者や他の需要側の関係者が、情報の非対称性のもとで、アウトプットに対するコントロールを最大化するために形成される」とするものである。この需要側の関係者とは、子どもをデイケアに出している親たちなどがその典型例である。彼らは、サービスの質に強い関心を持ち、モラルハザードが起きないようにサービス提供組織の運営そのものにまで関わるようになる。いわば利用者側の利害関係者による組織参加として非営利組織を説明しようとするものである。(安立清史「非営利組織(NPO)理論の社会学的検討」人間科学共生社会学 ¦¦ 5 ¦¦)
 
ユーザー・イニシアティブ生産の理論と言える。Ben-Ner自身は、こうした生産が優位性を発揮する領域は限定されていると考えているわけだが、僕としては、こうした生産方法を今日「一般的な商品」として生産されている物にまで適用する可能性を追求したい。
 
ペストフは、福祉サービス供給における協同組合は、利用者もしくは受益者によって構成されているので、市の役人や専門家がサービスを供給する場合に比べて、利用者・消費者はより強い権利が与えられており、サービス供給に組み込まれていることを上げている。このことは、順次福祉サービスの利用者と供給者の間の対話を促進させ、それらのサービスの質を改善させる役割を果たしうる、という。これについてはヨハナン・ストルイアンとの共同調査研究によって、非営利・協同組織によって問題解決しようという方法がサービスの供給や質を利用者本位なものとし、利用者のエンパワーメントを向上させ、労働環境を改善しつつあることを実証的に明らかにし、「協同組合的な組織形態を、社会的ケアのすべての領域にわたって構想することが実際可能だと言いうる」とその可能性を示している(朝倉,三本松「福祉N P O 研 究の視座」立教大学コミュニティ福祉学部紀要第2 号)
 
みられるようにPestoffとBen-Nerの議論は、かなり類似の性格を持っているが、両者を結び付ける議論はまだ少ないようである。
 
 
 

転載元転載元: 草莽崛起〜阿蘇地☆曳人のブログ(桜の下で「日本」を屠る決意)

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