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自虐史観の葬送のために!守るべきは社稷であって国家ではない!

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働く女性VS専業主婦と安易に分断し、まるで不公平感を解消するかのようなタイトルだが、違うでしょう。年金準備金での株価操作や運用失敗で、もう年金なんて誰も受給できないんでしょう?まるで詐欺ですね。→働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される

働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190505-00000001-moneypost-bus_all


返信先: さん
Koichi Kawakamiさんが中林 香をリツイートしました
不公平感が問題だと言うのであれば、一方を減らすのではなく、他方を増やすべきですよね。
ちゅにたさんが中林 香をリツイートしました
先日BS-TBSの報道1930で若者がいってた言葉が印象的だった。

「自分たちが将来年金を貰えないからって高齢者を攻撃するのは間違い。非難は年金政策を失敗した政権に向けるべき」その通りだと思う。若者と高齢者、専業主婦と働く女性などを分断し政権批判をそらせようとする現政権の遣り口には要注意‼

転載元転載元: 葉梨愛ツイッター的ブログ

i.        なくならない サービス残業と過労死

サービス残業が1万8千件 03年に労基署が是正指導

 時間外労働(残業)に対する割増賃金を支払わないサービス残業があったとして、全国の労働基準監督署が事業主に残業代の支払いを求めた是正指導が、昨年1年間で1万8511件に上ったことが15日、厚生労働省のまとめで分かった。

 前年(約1万7077件)を1500件近く上回る6年連続の増加で、過去約30年間で最も多かった。労働基準法違反容疑で書類送検した件数も、前年の49件から84件に増加した。


 厚労省の集計によると、労基法や労働安全衛生法の違反を是正するため、2003年は全国の約12万1000の事業所を立ち入り調査。このうち、約15%に当たる事業所で割増賃金が支払われていないことが判明した。


 03年には、サービス残業で約65億円の未払い分が発覚した中部電力や、消費者金融最大手の武富士、大手百貨店の松坂屋などが是正指導を受けた。(共同通信)[Yhoo News 6151639分更新]

 
 

いまだに残る長時間労働、サービス残業

働き方改革関連法案が2019年4月1日より施行された。多くの企業は長時間労働の是正や、勤務時間インターバル規制などに対応し、社内制度の改革は進んでいる。
一方で、いまだ法令に沿わない長時間労働、賃金の未払いなど、労働者に過重労働を強いている事業者が存在していることが、厚生労働省の調査により明らかになった。
厚労省は、2018年11月に「過重労働解消キャンペーン」を行った。これは、長時間の過重労働による過労死などに関する労災請求があった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる計8,494の事業場に対し、重点監督を行ったものだ。
4月に公表された結果によると、全体の67.3%である5,714事業場で労働基準関係法令違反を確認。うち2,802事業場(33.0%)で違法な時間外労働が認められたという。》

  

ii.       指揮労働と監督労働

指揮労働…協同労働が行われる限り常に必要な、一般作業者の労働とは区別される、特殊な労働であり、労働の質的内容に、したがって生産物の使用価値(品質)に関わる労働である。この労働の役割は一般作業者一人一人の労働が、協同労働全体の最終的目標を実現するために上手く連携できるよう全体の調整を図ることにある。マルクスは、この労働を説明するための例として、オーケストラの指揮者[1]を挙げている。


監督労働…剰余労働の搾取をともなう強制的な結合労働においてのみ必要とされる労働であり、労働の量や密度に、したがってそこから生まれる利潤の源泉である剰余価値の大きさに関わる労働である。資本主義においても、剰余労働を搾取し、剰余価値を取得するために企業・資本家は、労働者が企業・資本家の意思どおりに企業・資本家が十分だと思えるような熱心さやスピードや時間的長さで労働するように労働者たちの作業態度を監視・監督することをしなければならない。


資本主義社会では、資本家自身や企業・資本家によって雇われた管理責任者が、指揮労働と監督労働を兼ねているために、本来は全く違う二つの労働区別が非常に見えにくい。そのために、「協同労働を行なう以上、資本家の存在を無くすことはできないのではないか」という錯覚が生じる。

iii.     自発性と強制的結合労働

利潤を上げようとすれば、どうしても、労働者の自発性を高めなければならないという現実にぶつかる。強制だけでは労働者のモチベーションが下がり、企業全体の短期の業績アップはできても長期的には業績は下がってしまうからである。

そこで、種々の決定権の末端への委譲を柱とする種々の企業組織の改革、職務編成の見直しが行なわれる。


だが、それでもやはり、企業の所有者・経営者側としては、当然ながら全てを労働者たちに任せることはできない。剰余労働を生産させるためには、監督労働によって労働者の作業態度を支配・監視しなければならないからである。企業全体の目標は利潤の獲得(すなわち剰余価値の搾取)におかれ,これに反しない限りでの自発性[2]が認められるだけである。


資本主義においては他人のものとなる剰余労働をより多く生産することに自発性を発揮させるという矛盾した目標は、しかしながら今日曲がりなりにも達成されている。いわゆる労働者の自発的服従として。


19872月に、43歳の総合広告代理店「創芸」副部長八木俊亜氏が、平日残業のほか死亡直前の土曜・日曜も自宅で7時間もワープロをたたいて企画書をつくり、水曜日に急性心筋梗塞により倒れた過労死の例は、『134時間、週25時間程度の残業では、過重な業務といえない』『休日に自宅でも働いていたという事実は、妻の証言のみで認定できない』と、マニュアル通りの解釈で労災が認められなかった。

  八木氏の手帳には、次の文章が残され、現代日本の「奴隷労働」を告発していた。


 『かつての奴隷たちは、奴隷船につながれて新大陸へと運ばれた。超満員の通勤電車のほうが、もっと非人間的ではないのか。現代の無数のサラリーマンたちは、あらゆる意味で、奴隷的である。金にかわれている時間で縛られている。上司に逆らえない賃金も一方的に決められる。ほとんどわずかの金しかもらえない。それと欲望すらも広告によってコントロールされている。労働の奴隷たちはそれでも家族と食事をする時間がもてたはずなのに。……』」(加藤哲郎「過労死とサービス残業の政治経済学」より)


自発性と強制の矛盾は、一面では、資本にとっての搾取労働の危機という性格を持つ。しかし、多面では労働者にとっての自発的な自己搾取の深化という性格を持つ。



[1] また、サッカーの例を使えば、いわゆる「司令塔」の役割もこれであろう。

[2] 「自発性」のゆがみはどこに現れているかというと、自発的な努力が過労死に至るような事態まで生まれていること、QCサークルなどの自発的活動も「各班は、一週間に最低10件の改善提案をすること」などのノルマが課されることによって、義務的なものと意識されるようになってモチベーションを高める効果が落ちてくること、などに現れている。



a.      「日本的」経営の4つの柱

 
イメージ 1

 

b.      日本の労働者間競争

 個別企業の「特殊な環境」への適応競争。勝者により多くの資源を配分する欧米型のランキングトーナメント式の競争ではなく、ほとんどの労働者にとって極度な過重負担となるようなノルマを設定し、ここから脱落する部分を排除するという生き残り競争であり、資源は企業内で、つまり生き残った者の間で(年功に応じて)比較的「平等」に配分される。


 しかし、この日本的特殊性の扱いには注意が必要である。この特殊性を日本の非資本主義的または前近代的性格と見て、日本の特殊的資本主義の正常な資本主義ないしは近代的資本主義への移行をもって、事態の改善を図ることはできない


 日本的経営を支える諸要素が前近代的な性格を持っていたり、他国にない特徴を示したりしていることは事実であるが、これらの要素はまさに資本主義のために機能している(いた)のだからである。資本主義にとって役に立っている(いた)からこそ、存続してきたのであり、資本主義が続くのにこれらの要素が払拭されるとしたら、それは、資本主義がこれらに変わる何かを見つけたからであり、それは、労働者にとってはなんら事態の改善を意味しないからである。


  《澤藤統一郎の憲法日記から》
 ◆ 「もう使わない、使わされない!元号さよなら声明」にご賛同を


 元号不使用声明への参加を呼びかけます。
 新元号に切り替わりの今をチャンスとして、どんな理由でも、この日常生活に不便で、民主主義に有害な元号の押しつけはごめんだという趣旨で、「元号にさよなら」の声明へ賛同をお願いいたします。
 この呼びかけは、稲正樹さん、三輪隆さん、根森健さんの3人の憲法学者が発起人となり、世話人ともなって企画されたもので、私も声をかけられて、呼びかけ人に加わりました。下記の文章も、3人の方の起案になるものです。
 いま、「声明」の呼びかけ文とと声明文章がほぼ固まったところで、以下に、呼びかけと声明、そして背景説明を記します。
 なお、下記ブログもご参照ください。
https://gen5no.blogspot.com

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
<元号不使用声明への参加を呼びかけます>



 新元号が話題になっています。しかし、いまが何年か問われたり、複数の年にまたがって年数を数えるとき元号はとても不便です。
 また、このグローバル化の時代に日本にしか通用しない元号を使わされるのは、時代錯誤としか言いようがありません。
 元号が切り替えられようとしているいま、多くの人が「この際、使わないようにしたい」と思っています。

 代替わりに1ヶ月先行して新元号を発表し、辟易するような元号キャンペーンが繰り広げられたりしているのも、実はこれからは使わない人がふえるかもしれない事態への「危機管理」なのかもしれません。
 もし私たちが元号は使わない、元号はいらないと考えているのなら、今こそチャンスです! 新元号は発表されましたが、まだ定着していません。
 このタイミングで私たちが、単に「わたしは使わない」と内心で決意するだけではなく、元号を使わないと不便であるような状況をなくし、これ以上続かないよう積極的に声をあげていくならば、社会的にも意味ある成果をあげることができるでしょう。

 「元号は使わない」、この決心を友人・知人に伝えていくと共に、全国の多くの皆さんと共に知恵と力を合わせて、元号使用への誘導や、公的な文書や表示に元号しか用いないことへの異議申し立てをしていきましょう!
 多くの方が以下の声明に賛同し、参加されることを訴えます。

 呼びかけ人(4月13日現在)
飯島滋明(名古屋学院大学)、井口真(東京YMCA主事)、稲正樹(元国際基督教大学)、
河上暁弘(広島市立大学)、岸亮夫(東久留米キリスト者九条の会共同代表)、
小林武(沖縄大学)、斉藤小百合(恵泉女学園大学)、澤藤統一郎(弁護士)、
柴田智悦(横浜上野町教会)、清水雅彦(日本体育大学)、須永勇(豊島区労協)、
砂山洋一(東村山市民)、永山茂樹(東海大学)、長峯信彦(愛知大学)、
根森健(東亜大学)、濱野秀樹(さいたま教育文化研究所)、星出卓也(西武柳沢教会)、
横山英信(岩手大学)、三輪隆(元埼玉大学)、最上光宏(所沢みくに教会)、
森英樹(元名古屋大学)、若尾典子(元佛教大学)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
< 声 明 >
もう使わない、使わされない!
元号の強制、元号への誘導、押し付けはごめんです。

 いま多くの人が元号はもう使いたくないと感じています。グローバル化が進んだ今日、日本国内にしか通用せず、また国内でも複数の年の間の年数をかぞえるにも元号は実に不便です。

 元号を使うことは法的義務ではありません。象徴天皇の制度があるとしても元号が用いられなければならない憲法上の根拠は何もありません。
 「公務の統一的処理のため協力を求める」などとして元号を用いるように仕向けることは、各人が元号を知っていることを前提とし、人によっては意に沿わない元号使用に応じさせれられるもので、これは憲法で保障される思想良心の自由に反する間接的な強制となります。

 また、国会、行政官庁、裁判所、地方自治体などの公の機関が、公文書などで元号しか用いないことは、元号を知らない者・使わない者を疎外する行為であり、公の機関のあり方として決して許されないことです。
 そして誰もが買い、使う商品に元号しか用いないことも、元号を知らない者・使わない者を疎外するものです。

 私たちは、次のことを求めます
1.届出や申し込みの用紙、Web上のページなどにおける年の記載は、利用者が元号を用いなくても済むものとし、また利用者に元号への書き直しを求めないこと。
2.公の機関が発する一切の公文書、公示における年の記載は、元号を知らない者・使わない者にも理解できる表示とすること。
3.不特定多数を対象とする商品における年の記載は、元号を知らない者・使わない者にも理解できる表示とすること。
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 この声明に賛同される方は、下記ののメールアドレスまでご連絡ください。
gen5no@yahoo.co.jp
 (必須) 氏名・ふりがな
 (任意) 職業または所属、お住いの地域(県名など)、専門・職位など(10文字以内)
 (任意) メッセージ
 * 公表を望まない場合はその旨を明記してください。
 また、この呼びかけ人に加わって下さる方は、その旨を上記メアドまでお知らせください。

 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 <背景説明など>
 元号法を廃止する見通しはもてない現状のなかで何ができるか?

 使わない人がふえれば元号法が廃止されなくても元号は廃れます。時間感覚を国家に仕切られる度合いが減り、ひいては国家求心的な意識:「上がそうしているから」だけで追従する集団同調的な行動や意識を弱める効果もあるでしょう。

 大手マスコミが宣伝し、多くの関心が集まっているこの時期は、同時に元号の不合理さをおかしさを暴露し、からかい、笑い飛ばす絶好の機会です。仲間内で閉じこもって悲憤慷慨して過ごすのではなく、こちらから軽やかに攻めていく方が健全です。
 元号法廃止とか元号使用強制反対とかいう現段階では勝つ見通しの低いhardな対抗ではなく、元号を使い追随する多数派でも否定できないやり方で不使用派、反対派をふやしてく。そんなやり方として元号使用強制に対する拒否、西暦使用を認めさせる運動を考えました。

 この声明の原案に対しては、何人かの方から「日の丸・君が代の強制に言及すべき」、「元号は天皇制のイデオロギーにたつものである問題を明記すべき」という意見もありました。
 しかし、この呼びかけと声明では、「日の丸・君が代のことはよく分からないけれど、元号は分かりづらいからもう止めたい」とか、「天皇はよくやっているじゃない。でも元号は不便だから使いたくない」思っているような人にも受け入れられる内容にすることに注意しました。
 こうした人たちに働きかけることによってこそ、元号を使わない人をふやし、使わないでも済む環境を広げる現実の可能性があると判断しました。元号自体の問題性、日の丸・君が代の問題性、天皇制との関係を理解している「分かっている」市民だけを対象にすれば、この運動は却って社会的に孤立し、マイナス効果を生んでしまいかねません。
 確かにこの運動を実際に進める人の多くは、確信的な反対派でしょう。しかし、不特定多数に呼びかけ、声明を出すのですから、確信的反対派だけの悲憤慷慨や警鐘乱打であってはならないと考えました。

 といっても「元号はスルーしましょう」といった軽やかな声明にまではなっておらず、まだ骨だらけの中途半端な表現にとどまっています。時間の制約があるため、以上の文で確定した次第です。

『澤藤統一郎の憲法日記』(2019年4月14日)
http://article9.jp/wordpress/?p=12418

転載元転載元: 今 言論・表現の自由があぶない!

《アダムスミスの資本主義観とケインズの資本主義観の
明確な違いはどのようなものでしょうか?》
 
1.市場の自動調節機能
2.政府介入の是非と必要性
3.資本主義社会の階級的構成

以上の3点についての両者の理解の違いについて説明します。


1.市場の自動調節機能

両者が一致して、市場が自動調節機能を備えていることを認めていたという、最初の回答者の方のご指摘は正しいと思います。その共通点を踏まえたうえで、次のような相違を指摘することができます。

スミスら古典派と今日の新古典派は、自動調節の過程は比較的短期であり、その間に不都合な出来事があっても、社会問題化する前に解消されると考えています。それに対してケインズは、調節には従来考えられていた以上の時間がかかり、その間に無視できない問題――特に失業――が発生すると考えました。


2.政府介入の是非と必要性

スミスは、政府介入は、市場の自動調節機能を阻害するので極力回避すべきであると考えました。とは言え、彼は、今日のネオ・リベ=新古典派のように、裸の市場がそれ自体として自動調節機能を果たすと考えていたわけではなく、市場参加者の間に文化や価値観が共有されていて、共感原理が働くことが調節機能が有効に作動する前提だと考えていました。

他方、ケインズは、調節過程が長期にわたる以上、その間に起こる問題事象に対しては、政府の対処が不可欠であると考えていました。

3.資本主義社会の階級的構成

スミスは、労働者、資本家、地主という三大階級が、それぞれ、労働、資本、土地という生産要素を市場に提供し、その見返りに、労賃、利潤、地代を受け取ることにより、正常な経済循環と、曲折はあっても長期的には均整のとれた経済成長が可能であると考えていました。つまり、経済というゲームのフィールドプレイヤーたちだけで、ゲームの正常な進行は、十分可能だと考えていたのです。

しかし、ケインズは、スミスが資本家とした階級を企業者と投資者(金利生活者)に分け、企業者と労働者を活動階級、投資者を非活動階級と規定し、地主は後者に転化したり、吸収されたりしたものとみていました。そして、非活動階級の存在が、市場の調節機能を阻害すると考えたのです。ただでさえ、調節過程は長期を要しその間に無視できない問題が生じるというのに、そこに非活動階級が持ち込む混乱が加わりますます資本主義は不安定化するということです。そこでケインズは、投資を政府が規制することで、非活動階級を「安楽死」させることを提起しました。

階級構成の変化自体は、ケインズの勝手な見方というわけではなく、スミスの時代の資本主義とケインズの時代の資本主義の実際の違いをある程度反映したものです。

マルクスがいち早く――バーリ&ミーンズに先立って、また彼らよりも正確に――「所有と機能の分離」論で指摘したように、株式会社においては、出資者(株式会社では株主)は、経営者に企業運営に必要な作業を委任します。出資者は事実上の金利生活者に転化するのです。

さらにケインズの時代になると、株主の中で次第に企業経営自体に関心を持たず、ただ株式の売買差益にだけに関心を持つ投機的株主が増えていきます。株式以外の投機市場も隆盛します。土地も、実業のために取得されるのではなくただ転売目的で購入されるケースも増えていきます。こうした投機マネーの活動が、生産的な企業活動への投資を減退させ、資本主義に危機をもたらすとケインズは憂いていたのです。
 
金利生活者の安楽死のために行われる投資規制の内容を書きそびれました。

それは、勤労所得や事業所得を優遇し、逆に資産所得を狙い撃ちして金利生活者から高額の税を徴収し、それを活動的事業(雇用を生む事業)に投資するということです。

そうすることで失業者が減り、新たに職を得た人たちが消費をするので、消費財市場が拡張します。それにより、消費財生産に必要な生産財の市場も拡張します。これは、金利生活をしてきた人たちにとっても活動的事業に進出するチャンスが広がることを意味します。

こうした政策をとり続けることで、次第に、「投機で儲けても税金で持っていかれるだけだから、すこしまじめに事業でもしてみるか」、という人が増え、金利生活者は、次第にいなくなるということが期待されていたのです。
 
 

転載元転載元: 草莽崛起〜阿蘇地☆曳人のブログ(桜の下で「日本」を屠る決意)

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