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自虐史観の葬送のために!守るべきは社稷であって国家ではない!

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来年3月木更津への自衛隊オスプレイ暫定配備が公表されました。このオスプレイは水陸機動団で運用することを目的に配備され、南西諸島一帯で進む自衛隊ミサイル基地建設と密接に関連しています。この問題の全体像をとらえ首都圏での反基地運動を強めていく必要があります。横田実では7/13の講演映画会を企画しました。基地の空撮を妨害するドローン禁止問題のミニ映画も上映します。ご参加をお待ちしています。(管理人)
以下ビラより 
7/13映画と講演の会
自衛隊の軍拡・オスプレイ配備に反対しよう!★オスプレイは普天間にも横田にも木更津にもどこにもいらない!安保と自衛隊軍拡に反対!

★自衛隊の南西諸島対艦対空ミサイル基地配備の拡大、水陸機動団新編、「いずも」空母化、木更津への自衛隊オスプレイ暫定配備方針公表(来年3月予定)など自衛隊の軍拡に歯止めがかかりません。一方基地周辺でのドローン撮影を規制する法律案も国会に上げられました。これらの問題を講演と映画を通して考え、大きく軍拡反対の声を上げていこう!
┌─────────────────────────────────────┐
│日時 7月13日(土)1時15分開場 │
│  1時半上映開始 │
│会場 国分寺労政会館 第3会議室(JP中央線国分寺駅南口徒歩5分) │
│(裏面地図)     資料代 600円 │
│ 主催 横田行動実行委 主催 │
└─────────────────────────────────────┘
          タイムテーブル
1時15分開場 1時25分司会あいさつ後
映画「This is a オスプレイ」上映(60分2017年)・「ドローン撮影の効果と暴かれた防衛局の不正」(12分)両方森の映画社作成
2時45分〜木元茂夫さん(すべての基地にNO!を・ ファイト神奈川/左写真)の講演
「自衛隊の南西シフトと拡大する多国籍訓練―自衛隊はどのような実戦を想定しているか」
質疑と千葉の仲間のアピールかメッセージ4時〜4時45分閉会
連絡先 
★うちなんちゅの怒りとともに!三多摩市民の会電話・FAX 042-592-3806(古荘)
★立川自衛隊監視テント村 電話/FAX042-525-9036/524-9863 メールtento72@yahoo.co.jp
 郵送先 立川市富士見町2-12-10-504 テント村気付け 横田実 宛
 
左 国分寺労政会館地図
電話 042-323-8515
★配給元などよりの映画解説
森の映画社 藤本幸久・影山あさ子共同監督作品 製作・著作 森の映画社/2017年 上映権付DVD 1万円で販売中 Fax 011-351-1068 marinesgohome@gmail.com
≪This is a オスプレイ≫
 沖縄県民の強い反対の中、2012年10月1日、米海兵隊普天間基地に強行配備されたオスプレイ。危惧されていたとおり、2016年12月13日、沖縄県名護市安部の海岸に墜落した。オスプレイはなぜ落ちたのか。ジャーナリスト、研究者が分析する。
 米軍北部訓練場に、全国から1000名の機動隊を動員して新たに作られたオスプレイ用のヘリパッド。ヘリパッドに取り囲まれた東村・高江の暮らしは、今、どうなっているのか。千葉県木更津で整備が始まり、東京・横田基地への配備も決まったオスプレイ。
陸上自衛隊も17機の購入を決めた。オスプレイは、日本中どこでも飛ぶ。日米地位協定で、米軍の飛行の自由が保障されているからだ。
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転載元転載元: ブログ版ボラログ


働く女性VS専業主婦と安易に分断し、まるで不公平感を解消するかのようなタイトルだが、違うでしょう。年金準備金での株価操作や運用失敗で、もう年金なんて誰も受給できないんでしょう?まるで詐欺ですね。→働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される

働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190505-00000001-moneypost-bus_all


返信先: さん
Koichi Kawakamiさんが中林 香をリツイートしました
不公平感が問題だと言うのであれば、一方を減らすのではなく、他方を増やすべきですよね。
ちゅにたさんが中林 香をリツイートしました
先日BS-TBSの報道1930で若者がいってた言葉が印象的だった。

「自分たちが将来年金を貰えないからって高齢者を攻撃するのは間違い。非難は年金政策を失敗した政権に向けるべき」その通りだと思う。若者と高齢者、専業主婦と働く女性などを分断し政権批判をそらせようとする現政権の遣り口には要注意‼

転載元転載元: 葉梨愛ツイッター的ブログ


  《澤藤統一郎の憲法日記から》
 ◆ 「もう使わない、使わされない!元号さよなら声明」にご賛同を


 元号不使用声明への参加を呼びかけます。
 新元号に切り替わりの今をチャンスとして、どんな理由でも、この日常生活に不便で、民主主義に有害な元号の押しつけはごめんだという趣旨で、「元号にさよなら」の声明へ賛同をお願いいたします。
 この呼びかけは、稲正樹さん、三輪隆さん、根森健さんの3人の憲法学者が発起人となり、世話人ともなって企画されたもので、私も声をかけられて、呼びかけ人に加わりました。下記の文章も、3人の方の起案になるものです。
 いま、「声明」の呼びかけ文とと声明文章がほぼ固まったところで、以下に、呼びかけと声明、そして背景説明を記します。
 なお、下記ブログもご参照ください。
https://gen5no.blogspot.com

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
<元号不使用声明への参加を呼びかけます>



 新元号が話題になっています。しかし、いまが何年か問われたり、複数の年にまたがって年数を数えるとき元号はとても不便です。
 また、このグローバル化の時代に日本にしか通用しない元号を使わされるのは、時代錯誤としか言いようがありません。
 元号が切り替えられようとしているいま、多くの人が「この際、使わないようにしたい」と思っています。

 代替わりに1ヶ月先行して新元号を発表し、辟易するような元号キャンペーンが繰り広げられたりしているのも、実はこれからは使わない人がふえるかもしれない事態への「危機管理」なのかもしれません。
 もし私たちが元号は使わない、元号はいらないと考えているのなら、今こそチャンスです! 新元号は発表されましたが、まだ定着していません。
 このタイミングで私たちが、単に「わたしは使わない」と内心で決意するだけではなく、元号を使わないと不便であるような状況をなくし、これ以上続かないよう積極的に声をあげていくならば、社会的にも意味ある成果をあげることができるでしょう。

 「元号は使わない」、この決心を友人・知人に伝えていくと共に、全国の多くの皆さんと共に知恵と力を合わせて、元号使用への誘導や、公的な文書や表示に元号しか用いないことへの異議申し立てをしていきましょう!
 多くの方が以下の声明に賛同し、参加されることを訴えます。

 呼びかけ人(4月13日現在)
飯島滋明(名古屋学院大学)、井口真(東京YMCA主事)、稲正樹(元国際基督教大学)、
河上暁弘(広島市立大学)、岸亮夫(東久留米キリスト者九条の会共同代表)、
小林武(沖縄大学)、斉藤小百合(恵泉女学園大学)、澤藤統一郎(弁護士)、
柴田智悦(横浜上野町教会)、清水雅彦(日本体育大学)、須永勇(豊島区労協)、
砂山洋一(東村山市民)、永山茂樹(東海大学)、長峯信彦(愛知大学)、
根森健(東亜大学)、濱野秀樹(さいたま教育文化研究所)、星出卓也(西武柳沢教会)、
横山英信(岩手大学)、三輪隆(元埼玉大学)、最上光宏(所沢みくに教会)、
森英樹(元名古屋大学)、若尾典子(元佛教大学)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
< 声 明 >
もう使わない、使わされない!
元号の強制、元号への誘導、押し付けはごめんです。

 いま多くの人が元号はもう使いたくないと感じています。グローバル化が進んだ今日、日本国内にしか通用せず、また国内でも複数の年の間の年数をかぞえるにも元号は実に不便です。

 元号を使うことは法的義務ではありません。象徴天皇の制度があるとしても元号が用いられなければならない憲法上の根拠は何もありません。
 「公務の統一的処理のため協力を求める」などとして元号を用いるように仕向けることは、各人が元号を知っていることを前提とし、人によっては意に沿わない元号使用に応じさせれられるもので、これは憲法で保障される思想良心の自由に反する間接的な強制となります。

 また、国会、行政官庁、裁判所、地方自治体などの公の機関が、公文書などで元号しか用いないことは、元号を知らない者・使わない者を疎外する行為であり、公の機関のあり方として決して許されないことです。
 そして誰もが買い、使う商品に元号しか用いないことも、元号を知らない者・使わない者を疎外するものです。

 私たちは、次のことを求めます
1.届出や申し込みの用紙、Web上のページなどにおける年の記載は、利用者が元号を用いなくても済むものとし、また利用者に元号への書き直しを求めないこと。
2.公の機関が発する一切の公文書、公示における年の記載は、元号を知らない者・使わない者にも理解できる表示とすること。
3.不特定多数を対象とする商品における年の記載は、元号を知らない者・使わない者にも理解できる表示とすること。
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 この声明に賛同される方は、下記ののメールアドレスまでご連絡ください。
gen5no@yahoo.co.jp
 (必須) 氏名・ふりがな
 (任意) 職業または所属、お住いの地域(県名など)、専門・職位など(10文字以内)
 (任意) メッセージ
 * 公表を望まない場合はその旨を明記してください。
 また、この呼びかけ人に加わって下さる方は、その旨を上記メアドまでお知らせください。

 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 <背景説明など>
 元号法を廃止する見通しはもてない現状のなかで何ができるか?

 使わない人がふえれば元号法が廃止されなくても元号は廃れます。時間感覚を国家に仕切られる度合いが減り、ひいては国家求心的な意識:「上がそうしているから」だけで追従する集団同調的な行動や意識を弱める効果もあるでしょう。

 大手マスコミが宣伝し、多くの関心が集まっているこの時期は、同時に元号の不合理さをおかしさを暴露し、からかい、笑い飛ばす絶好の機会です。仲間内で閉じこもって悲憤慷慨して過ごすのではなく、こちらから軽やかに攻めていく方が健全です。
 元号法廃止とか元号使用強制反対とかいう現段階では勝つ見通しの低いhardな対抗ではなく、元号を使い追随する多数派でも否定できないやり方で不使用派、反対派をふやしてく。そんなやり方として元号使用強制に対する拒否、西暦使用を認めさせる運動を考えました。

 この声明の原案に対しては、何人かの方から「日の丸・君が代の強制に言及すべき」、「元号は天皇制のイデオロギーにたつものである問題を明記すべき」という意見もありました。
 しかし、この呼びかけと声明では、「日の丸・君が代のことはよく分からないけれど、元号は分かりづらいからもう止めたい」とか、「天皇はよくやっているじゃない。でも元号は不便だから使いたくない」思っているような人にも受け入れられる内容にすることに注意しました。
 こうした人たちに働きかけることによってこそ、元号を使わない人をふやし、使わないでも済む環境を広げる現実の可能性があると判断しました。元号自体の問題性、日の丸・君が代の問題性、天皇制との関係を理解している「分かっている」市民だけを対象にすれば、この運動は却って社会的に孤立し、マイナス効果を生んでしまいかねません。
 確かにこの運動を実際に進める人の多くは、確信的な反対派でしょう。しかし、不特定多数に呼びかけ、声明を出すのですから、確信的反対派だけの悲憤慷慨や警鐘乱打であってはならないと考えました。

 といっても「元号はスルーしましょう」といった軽やかな声明にまではなっておらず、まだ骨だらけの中途半端な表現にとどまっています。時間の制約があるため、以上の文で確定した次第です。

『澤藤統一郎の憲法日記』(2019年4月14日)
http://article9.jp/wordpress/?p=12418

転載元転載元: 今 言論・表現の自由があぶない!

日本の報道の自由とは「報道しない自由」なのか。(日々雑感)

投稿者 笑坊 日時 2019 5 19 11:49:46:EaaOcpw/cGfrA j86WVg

 
 
5 19, 2019 日々雑感(My impressions daily)
<日米両政府は、安倍晋三首相が今月下旬に来日するトランプ米大統領と会談する際、共同声明の発表を見送る方向で検討に入った。複数の日本政府関係者が18日、明らかにした。貿易交渉と北朝鮮対応で日米の立場に隔たりがあるため、文書による対外発信にこだわる必要はないとの判断に傾いた。
 2014年にオバマ米大統領(当時)が国賓として来日した際、日米は沖縄県・尖閣諸島に関する米国の防衛義務を明記した共同声明を出している。令和時代の初の国賓として招くトランプ氏との間で共同声明を打ち出さない今回の対応は、首相が単独主義的なトランプ氏との関係に苦慮している印象を与えそうだ>(以上「共同通信」より引用)
 
 日米は「軍事同盟」国として緊密な関係にある、と常に説明してきた安倍自公政権と日本のマスメディアの言葉は嘘だったようだ。来月来日するトランプ氏と会談後に「日米共同声明」を見送る、という。
 つまり日本政府はトランプ氏と安倍氏が会談するのは「雑談」であって、日米首脳として何らかのテーマに関して「会談」して「結論」を出す類のものではない、と表明したことになる。それに関して日本のマスメディアが沈黙しているのはなぜだろうか。これまで日本のマスメディアは散々政府広報であるかのように「日米同盟は緊密な関係」と報道して、トランプ氏と安倍氏が個人的にゴルフを楽しむ映像などを日本国民に刷り込んできた。
 しかし、その実態は漫画「ドラえもん」のジャイアンとのび太の関係のようだった。トランプ氏による一方的な「米国の利益」を前面に持ち出す脅しに、卑屈なまでに米国のポンコツ兵器をリボ払いで爆買いして歓心を買っていたに過ぎない。安倍外交の正体とはその程度の外交だったわけだ。
 なぜトランプ氏に「日米地位協定の見直し」を提起できないのだろうか。独立国のトップとして、彼が守るべきは日本国民のはずだ。米国軍人と軍属を最優先とした占領下と同様な「日米地位協定」などとっくの昔に解消されていなければならないものだった。そして自衛隊と同様の「緊急事態法」下での行動に制限されるべきだ。それが国民主権の日本での米軍のあり方だ。
 しかし安倍氏が「日米地位協定」の改定に言及した節が全く見られない。日本のマスメディアに「日米地位協定」解消の論評が全く載らないのも不思議な話だ。南シナ海に軍事基地を造って航行の自由を制限しようとするのに対して、航行の自由を掲げて米国が抗議するのに日本政府も同調するなら、なぜ首都圏から全国に及ぶ「空域」を米軍が制圧している現状に対して、日本のマスメディアが「空の航行の自由」を掲げて論陣を張らないのだろうか。
 来日する隣国・韓国大統領とは会談すらしないで、米国大統領とは会談するが共同声明は出さない、という安倍外交の「破綻」に対して、なぜ日本のマスメディアは沈黙しているのだろうか。これほどの失態を追及できないほど、日本の報道の自由は奪われているのだろうか。

転載元転載元: 憲法と教育基本法を守り続けよう。

http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020123

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厚労官僚出身で生活保護行政に詳しい尾藤弁護士(左)は、厚労省の言い訳に厳しい眼差しを向けた。=16日、衆院16控室 撮影:田中龍作=

 「生活保護費を1割削減する」。自民党が政権に返り咲いた総選挙(2012年末)の公約が統計偽装を引き起こした。
 ツメに火を灯すようにして暮らす人々の生活保護費をさらに引き下げるために厚労省が物価統計を偽装していた。違う指標を比べて物価の下落が大きく出るようにしたのである。
 自民党政権に忖度したのか、政治家の差し金だったのか。いずれにせよ鬼畜の所業である。
 16日行われた野党合同ヒアリングで、そのカラクリが明らかになった。厚労省はそれまで物価指数を計算する際、ラスパイレス指数を用いていたが、自民党が政権に返り咲くと、通常使われていない「パーシェ方式」という計算式を使ったのである。

 この問題を追及してきた元中日新聞記者の白井康彦氏は「物価偽装」と呼ぶ。この時の物価下落率は4.78%とされたが、そのうち3%はパソコンやTVの価格であり、生活保護世帯が必要とする物品と かけ離れて いたのだ。しかし、物価は下がったとして基準が引き下げられた。

 下落率が異様に膨らむ計算式をわざと使ったことに、白井氏は「重大な人権侵害だ」と語気を強めた。
 元厚生省官僚で生活保護行政に携わっていた尾藤廣喜弁護士は、次のように追及し、厚労省の手法に疑問を呈した―
 「まったく納得できない。問題ある方式にわざわざ選んで変えた、なぜそういう選択を厚労省ができたのか?」と。

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自民党が政権に返り咲くと、すぐに生活保護費の削減が打ち出された。「生きてゆけなくなる」。車イスの男性は懸命に訴えた。=2013年1月、厚労省 撮影:取材班=

 厚労省の反論がふるっていた―
 「生活保護基準は毎年改定されてきたが、平成10年(1998年)くらいから厚労大臣が判断していた。民主党政権時(2009〜2012年)には物価が下がっているのに据え置いたこともある」。
 専門家の意見というより、むしろ厚労大臣の判断で生活保護基準が左右されていたことを厚労省が認めた瞬間だった。
 「要は自民党が選挙に勝ったから、厚労大臣が大幅に下げろと指示をして、何か理屈がないかなと思って論理を持ってきた」。国民民主党の山井和則議員が、事の真相を指摘した。
 生活保護基準の引き下げは、最低賃金や住民税の非課税などに連動する。生活保護に連動するのは38制度(2012年1月現在)にも及ぶことが分かっている。就学支援、介護保険料、公営住宅家賃の減免…などだ。
 物価統計偽装の犠牲者は生活保護利用者ばかりでなく庶民全体にまで広がる。道理で私たちの生活が苦しいはずだ。

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厚労省の矢田貝泰之・保護課長は苦しい言い訳に終始した。=16日、衆院第16控室 撮影:田中龍作=
   〜終わり〜
      ◇
『田中龍作ジャーナル』はマスコミが放棄した権力監視の役目を果たします。
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転載元転載元: ニュース、からみ隊

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