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コルビュジェの国立西洋美術館。 フランスのパリで開かれているユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産委員会は２８日、 フランス人建築家のル・コルビュジエ（１８８７〜１９６５年）が設計した国立西洋美術館本館 （東京都台東区）など世界６カ国の１９の建築作品について、世界文化遺産の登録見送りを決めた。 コルビュジエ作品は０９年に続く「落選」。 今回の決定は、推薦書の再提出が必要な「登録延期」で、今後の登録に向け再度の見直しが求められる。 コルビュジエ作品は、国立西洋美術館本館など２２資産について仏政府が中心となって 各国共同の推薦書を０８年に提出。 世界遺産委は０９年に追加情報の提出を求める「情報照会」を決議し、登録を見送った。 関係国は追加の対応として三つの構成資産を減らすなどの見直しを図った。 登録の可否を事前審査するユネスコの諮問機関は５月に「登録にふさわしくない」と、 ４段階評価で最低の結果を勧告。世界遺産委は今回、評価を１段階引き上げた。【木村健二】 （Yahoo!ニュースより） 東京・上野にある国立西洋美術館は、世界遺産に登録されませんでした。 フランス・パリで行われている世界遺産委員会で、日本時間の２８日、 国立西洋美術館を含むフランス人建築家、ル・コルビュジエの建築群は登録延期と決議されました。 ル・コルビュジエは「近代建築の父」と呼ばれ、その建築物群１９件をフランスや日本など ６か国が合同で世界遺産に推薦していました。 しかし、ユネスコの諮問機関イコモスは事前に、「世界遺産への登録はふさわしくない」と勧告。 委員会の場でも「ル・コルビュジエの作品のみが近代建築を表しているわけではない」として、 登録とはなりませんでした。 今回の委員会では、日本から自然遺産の小笠原諸島、文化遺産の平泉が世界遺産登録を決めています。（28日21:52） （TBSニュース） 自然遺産の小笠原諸島、文化遺産の平泉が世界遺産登録を決めたみたいだが、 こちらは残念な結果に。。。 ただ、世界遺産にならなかったとしても、コルビュジェ設計（それがすべてでないとしても）の 建築物が、日本にあることだけでも、凄いことだなあと思う。 大切に使って、次代に残し続けていけたらなあと思う。
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archi-column
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大きな建築から日々の業務までのコラム
コメント（10）
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東日本大震災で被災された岩手県の沿岸部。 視察をする機会をいただき、伺ってきた。 3.11から3カ月を経ての現状。6月18日（土）で100日を迎えた。 目にする光景は、想像したスケールを遥かに超えていた。 被災地は瓦礫の撤去もほぼ終えてきており、次の段階を待つ。 政府は早く大きな方針を固めて欲しい。 私たちは、できることから。。。
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下記サイトでは、地図上で、WEBで取り上げられた記事を検索できるようになっている。 東日本大震災についても、被災状況→復旧の進捗状況→復興への取組→被害分析→新しいまちづくりといった記事を、読者が手掛けるプロジェクトを投稿することで、表示されていくのだという。 開いてみて、被災地のあたりを見ると、まだ被災状況の記事にとどまっているが、 今後、どんどん記事が増えてきて、新しいまちづくりへと発展するといいなと思う。 私たちもがんばらなきゃ！
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■岩手県、浸水域での住宅建築制限へ TBS系（JNN） 4月18日(月)20時33分配信 がれきの中にできた１件のプレハブ小屋。津波で住宅が全壊し、避難所で暮らしていた男性が、 ゆっくり広い場所で寝たいと自分で建てました。 「代々ここに住んでいるからここが一番いい。先も短いし・・・」（ここに住む男性） ただ、この場所は津波の被害をまともに受けた地域。地震があれば再び津波に襲われる恐れもあるため、 陸前高田市は１６日、男性にここで住むのはやめるよう協力を求めました。 市も臨時の広報誌で、浸水域での建築行為は見合わせるよう住民に呼びかけていますが、 これに法的拘束はありません。 このため岩手県は１８日、こうした浸水の被害にあった地域について建築基準法の 「災害危険区域」に指定し、土地利用を規制するよう、市町村に要請する方針を打ち出しました。 「さまざまな安全を確保しながら未来志向の街づくりなどを考えていく上でも （規制は）有効だと考える」（岩手県 達増拓也知事） 復興に向け県民の安全を確保し、無秩序な建築を防ぐのが目的で、災害危険区域に指定されると、 新たに住宅などの建築が出来なくなります。 すでに浸水域での新たな住宅の建築を見合わせるよう、市民にお願いの文書を出した大船渡市。 市には、もう一度同じ場所に住みたいとの要望も多く、複雑な表情をみせます。 「個人の思い、財産といったものを今後の街づくりをどう考えていけばいいのか、 その接点をまさにどう考えていけばいいのか」（大船渡市都市整備部 佐藤守部長） 一方、陸前高田市のプレハブ小屋に住む男性の家族は１８日のＪＮＮの取材に対し、 市の方針には従う考えを示し、規制の対象になれば、家を離れると話しています。 県の方針を受け、今後は各市町村がそれぞれの事情に応じて、「危険区域」の範囲や期間を決め、 条例を制定することになりますが、土地所有者の権利が厳しく制限されることから 住民の反発も予想されます。 （18日17:30）.最終更新:4月19日(火)0時3分 難しいなあ。。。 ゆっくり、とにかく安全を第一に。。。
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東日本大震災。 まだまだ大きな余震がつづく。 建築関係の提案。試行錯誤でさまざまな方が。 実際はまだ「復旧」の段階で「復興」には時間がかかるとのことだが、 被災された方、各専門の方、行政の方、等々、みんなで考えて、 できることをやっていければ。。。 ■エクスコンテナ・プロジェクト 吉村靖孝
被災地に家を届けよう！ 「エクスコンテナ・プロジェクト」は、海運コンテナの規格を流用した建築物 「エクスコンテナ」をつくり、被災地に届けるプロジェクトです。 仮設並の価格で、常設並の性能を有する「エクスコンテナ」によって、 一刻も早い日常の回復に向けた生活拠点の提供を目指します。 ■ 震災で動くプライバシー＋対話の空間 坂茂 地震で家が壊れ、津波で建物が流される。東日本大震災では、多くの建築物が消えていった。 そのありさまを見た建築家たちが、動き出した。 避難所でのプライバシーを確保したり、仮設住宅のあり方に提案をしたり。 いま建築に何が可能かを問い始めている。 「世界各地の被災地を見てきたが、今回はこれまでにない被害だ」 岩手県大槌町などを訪れた建築家の坂茂（ばん・しげる）さんは、こう語る。 仏北東部のポンピドーセンター分館の設計を手がけるなどの活躍の一方、 阪神大震災や中国・四川大地震などの折には現地に入り、 紙で作った管による仮設住宅などを造ってきた。 ■紙管で間仕切り 今回は、各地の避難所で紙管を使った間仕切りを作り始めている。 柱となる直径約１０センチ長さ２メートルほどの紙管に穴をあけ、細い紙管を通して梁（はり）にする。この梁から安全ピンを使って布をつり、カーテンにする。開閉が自在な間仕切りだ。 「仮設住宅に移るまでは避難所の環境が重要。 今回の間仕切りがあれば、着替えなどの際のプライバシーが保てる一方、 昼間はカーテンを開け、周囲の人と会話をしたり、テレビを見たりもできる」と話す。 紙管は切断が容易で、家族の大きさに合わせて設置可能。 ４×４メートルほどなら１０分ほどで完成し、費用は２万円ほどという。 すべて義援金でまかなう計画だ。 坂さんのチームはすでに宇都宮市や山形市、新潟県長岡市、大槌町の避難所に、 ボランティアの力も得て、計１００世帯分以上を設置。今後は、沿岸部も訪れる予定だ。 また、伊東豊雄さん、山本理顕さん、内藤廣さん、隈研吾さん、妹島和世さんという実力派の 建築家５人が話し合い、今後、建築家からの発信を検討中だ。 ■「仮設」に共有庭 それとは別に、山本さんは横浜国立大の大学院生らとともに、仮設住宅の配置などを提案。 住棟を一直線に並べるのではなく、少しずらして路地や共有庭のような空間を造れば、対話が生まれる「たまり場」になる、という。 「今回、否定された２０世紀的な日本社会には、建築家にも責任の一端がある。インフラは公共が整備、住宅は経済原理で個人まかせ。住宅にはもっと公的な視点があるべきだった」と山本さん。 こうした行動は、どこから生まれてくるのか。 坂さんは、「建築家は行政や企業といった力のある存在のために設計することが多い。 それによっていい建築も生まれるが、もっと直接、社会に貢献できないか、と考えた」と話す。 ５人による議論を呼びかけた隈さんはこう語った。 「過酷な現状とデザインを橋渡しするのが私たちの役目。それなくしては、 かけがえのない『場所の文化』が消えかねない」（編集委員・大西若人） ■旧・復興関連の書籍・資料
WEB上で閲覧することができる。 ○仮設市街地研究会著「提言 仮設市街地」（08年） ○梶秀樹・塚越功著「都市防災学」より澤田雅浩著「8章 復旧と復興」（07年） ○久保光弘著「まちづくり協議会とまちづくり提案」（05年） ○「季刊まちづくり5」「震災復興10年のまちづくり」（04年） ○安藤元夫著「阪神・淡路大震災 復興都市計画事業・まちづくり」（04年） ○安藤元夫著「阪神・淡路大震災 被災と住宅・生活復興」（03年） |
