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20年度国税収 44兆円程度に 5年ぶり低水準
6月23日7時59分配信 産経新聞 平成20年度の国の一般会計税収が昨年末の見積もりに比べて2兆数千億円不足し、44兆円程度にとどまる見通しになったことが22日、分かった。世界同時不況のあおりで、法人税収が大幅に減少したのが主因で、15年度の43・3兆円以来、5年ぶりの低水準となる見通し。 税収の不足分を予算の余剰分や、日銀からの納付金などを使って穴埋めするのも困難とみられ、20年度決算は7年ぶりに「歳入欠陥」(赤字に相当)になる公算だ。歳入欠陥になれば、国債整理基金からの繰り入れで一時的に補填(ほてん)するが、最終的には赤字国債の発行を余儀なくされる可能性が強い。 財務省は7月初めに20年度決算を発表する。昨年末に税収見積もりを約7兆円減額修正したが、昨年秋以降の景気悪化で想定を大幅に上回った。 年金運用9兆円台赤字 20年度 6月29日7時56分配信 産経新聞 国民年金と厚生年金の積立金の市場運用で、平成20年度は9兆円台の赤字となったことが28日、分かった。単年度の赤字額としては、年金積立金管理運用独立行政法人(旧年金資金運用基金)が市場運用を始めた13年度以来、過去最悪で赤字は2年連続。 昨年9月の「リーマン・ショック」後の世界的な株価下落や円高による為替差損が響き、市場運用利回りもマイナス10%前後まで落ち込んだ19年度末で7兆円余りあった累積黒字は失われた計算になる。年金給付にただちに影響が出ることはないが、マイナス運用が続けば年金財政への影響も懸念される。 公的年金の積立金は全体で約140兆円。うち90兆円余りを、厚生労働相が同法人に委託し、約8割を国内外の債券市場、約2割を株式市場で運用している。 20年度の市場運用分の収益は、昨年4〜6月期が1兆3042億円の黒字だったが、株価下落の影響などを受け、同7〜9月期が4兆2383億円、同10〜12月期が約5兆7398億円の赤字だった。厚労省は32年度以降の長期試算で名目利回り4・1%のプラス運用を前提としており、試算の甘さを批判する声も高まりそうだ。 国の借金846兆円 今年度末には900兆円台へ
2009.5.9 00:38 このニュースのトピックス:財政 財務省は8日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高が平成20年度末で、846兆4970億円になったと発表した。過去最悪だった前年度に比べて2兆7426億円減少したが、21年度末には、不況に伴う税収減や大規模な経済対策により924兆円と初めて900兆円を突破する見通しで、財政の悪化傾向は続く。 20年度末時点で、国民1人当たりでは約663万円の借金を抱えている計算となる。 20年度の債務残高の減少は、国債のうち、政府系金融機関などへの財政投融資の財源に使う「財投債」が大量に償還期を迎えたことなどから8兆7042億円減となったためだ。 公共事業や財源の穴埋めのために発行する普通国債は4兆4772億円増えたものの、国債全体は680兆4482億円と前年度に比べて3兆8796億円減った。 国債以外では、借入金が4072億円増えて57兆5661億円、一時的な資金不足を補う政府短期証券が7298億円増の108兆4826億円だった。 21年度は経済対策のための補正予算で10兆円を超える国債を追加発行することなどから、年度末の国債残高が725兆円に拡大し、債務残高全体を急増させる主因となる。 過去最高の34兆1000億円=08年度医療費、高齢化が要因−厚労省 7月17日19時15分配信 時事通信 厚生労働省は17日、2008年度の医療費動向調査の結果を発表した。医療保険と公費から支払われた概算医療費は前年度比1.9%(約6200億円)増の34兆1000億円で過去最高を更新した。高齢者人口の増加が医療費を押し上げる主因となっている。 70歳以上の高齢者医療費は同2.1%増の14兆8000億円となり、全体の43.5%を占めた。08年度から導入した後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上では、11兆4000億円、全体の33.5%となる。 |

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