名古屋市長vs日本政府

＜河村市長＞南京事件発言　中国大使館が面会拒否

毎日新聞 3月5日(月)15時1分配信

 

　名古屋市の河村たかし市長が南京事件への発言を巡って中国大使館を訪ねようとしていた問題で、同大使館は５日、駐名古屋総領事館を通じ「南京大虐殺を否定する発言を撤回しない限り、会うことはできない」と拒否する意向を伝えた。河村市長は同日午前、毎日新聞の取材に「私の発言は政府見解とほぼ同じ。会ってくれないのはおかしい」と不満を表明した。

　河村市長は中国大使との面会を通じ、姉妹都市関係にある南京市との交流回復を目指していたが、現状では厳しい状況に追い込まれた。

　関係者によると、面会拒否の意向は５日午前、総領事館から電話で市に連絡があった。市は今後も面会を求めていくという。

　河村市長は２月２０日、南京事件について「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言。２１日に南京市が名古屋市との交流一時停止を発表したため、市長は２７日「（被害者が）３０万人とされるような組織的な大虐殺はなかったのではないかという趣旨だった」と釈明した。【三木幸治、福島祥】

河村市長発言：「政府見解異なる」外務報道官

　外務省の横井裕外務報道官は２４日の記者会見で、河村たかし名古屋市長が南京事件を否定する発言をしたことについて「旧日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害、略奪行為があったことは否定できない」と述べ、政府見解とは異なるとの認識を示した。その上で、９５年に村山富市首相（当時）が植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」を踏襲する日本政府の立場について「一切変更はない」と強調した。

　

 河村市長の発言を契機に姉妹都市提携を結んでいる中国江蘇省・南京市が交流を一時停止する発表をしたことについては「地方自治体間で適切に処理、解決される問題で、可能な限り早く解決されることを期待している」と述べ、政府として関与しない考えを示した。【西田進一郎】

 

毎日新聞　2012年2月24日　22時41分（最終更新　2月25日　8時33分）