歴史を学べ、学ばなければ亡びる！

護憲を報道する新聞のニセ写真偏向報道ぶりがこれ！

これは、熊本日日新聞が２００４年に掲載した写真で、記事は護憲を表明する内容。そして、写真の説明には旧日本軍が銃を突きつける」と言うようなもの。しかし、写真は１９９５年咸陽で処刑された陸さん（２０）という、殺人の罪に問われた女性。（事件の内容は可哀そうなもの、日本では７年位の刑）。

写真は当時の支那派遣軍の将校、軍服が全然違う。

これを見ても違いが良く分かると思います。

ちなみに、これは当時の国民党軍（南京政府、中華民国、蒋介石軍）です。

日銀主導で大胆な金融緩和政策を実施すれば円安・インフレへ誘導できる。

景気の停滞が続き、企業業績の悪化が税収減に直結。巨額の財政赤字の一因となっている。そんな日本が景気回復へと向かうためには、デフレからいち早く脱却して緩やかなインフレによる経済成長を目指すことが大切。

デフレとはお金が不足している状況なのだから、インフレへと誘導するための最も手っ取り早い手段は、紙幣をどんどん刷って市場に流通させることにほかならない。お金が余ってその価値が下がっていけば、おのずとインフレになってゆく。しかし日銀は通貨流通量を抑えているのがグラフで分かる。

通貨を発行する権限を持つ中央銀行は政府から独立している。これには十分な理由がある。

国家予算の歳出を増やしたいが、増税による財源確保が困難な場合を考えればわかる。政府に通貨の発行権があると容易に財源を確保出来る代わりに、経済に大きな混乱をきたしてしまうからである。

また同時に、中央銀行はさまざまな金融政策によって通貨流通量を調整し、間接的に物価をコントロールしている。経済が安定的かつ持続的成長を遂げていくうえで、物価の安定は不可欠だからである。

グラフではデフレ下にあっても積極的な金融政策をほとんど行っていない。

 

家の桜が咲いてるよ！

ベランダから撮りました。

自慢できる位に綺麗だと思います。

世界の中で資本主義が成立している国・地域は？

皆さんは、資本主義なんて平凡なもので、どこにでもあるものだ、と思っているかもしれない。とんでもない。ユーラシア大陸を東から西へと見てみると、長安（西安）からローマに至るシルクロードのまわりに住んでいる人々。商売は上手であるが、しかし、資本主義とはほど遠いのだ。

まず、売り物に価格が無い。いくらで売買するか決まっていない。定価というものがなくて、そのときの状況によって、駆け引きによって決まる。

売り物には価格がある。こんなこと、当たり前だと日本人は思うだろう。ところが実に、これが資本主義の特徴なのだ。資本主義に成っていない市場だと、価格が決まるまで手間暇がかかる。定価という考え方があるとも限らないのだ。

何故、資本主義において定価が成り立つのか、答えは、資本主義の企業では、目的合理的に計算するからである。だから、コストがいくら、儲けがいくら・・・などと計算できるから、定価が定められるのである。

資本主義は経済の最終状態であり、これが経済本来の自然状態である。

其の先に社会主義、共産主義など無い、これらは崩壊のへの道しるべである。

日本の財政再建・景気回復、「円安・インフレ」有効か？

モノの値段が下がり続け、給料も大幅カット。そんな経済に停滞にあえぐデフレ日本への特効薬として「インフレ」が話題だ。なぜ「円安とインフレ」への転換を目指すことが日本経済への足がかりとなるのか？まずはインフレになると国の借金はどいなるのか　、と云う事おさらいしておきたい。

インフレとは物価が上昇して貨幣の価値が下がる事。この物価上昇率が貸出金利を上回ると負債の価値が下がる。つまり９００兆円を超えた国の借金が、物価が上昇するだけで実質的に縮小するというわけだ。ところがその一方で、物価の上昇は金利の上昇につながる。

ところが、国の借金=国債は長期固定金利で発行されており、たとえ公定歩合が上がったとしても償還期限が来るまでの時間的なギャップを利用すれば、借金総額は小さく出来る。

ある程度まとまった金融緩和政策によって円安とインフレへと誘導する。それが輸出関連企業の業績改善と株価上昇へとつながる。国際競争力は回復して雇用が創出され、財政赤字が縮小されて景気が回復してゆく。長期的には景気回復にともなう税収の増加によって財政再建を目指すと云うわけだ。つまり、現在の日本の状況を打開するためには「円安・インフレ」へと誘導することこそが非常に有効となる、といえそうだ。

インフレは借金総額を減らし、雇用機会をも生みだす！