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【写真説明】 1920年に支那政府は感謝状の中で尖閣諸島のことを 「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」 と明記 尖閣記述で?上海税関差し止め http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080210-00000071-jij-int 上海日本人学校の書籍差し止め＝「尖閣」記述を問題視か−中国税関 2月10日22時0分配信 時事通信 【上海10日時事】中国・上海の上海日本人学校浦東校が図書館の蔵書として輸入した書籍などの通関手続きが遅れていることが10日、明らかになった。通常なら先月末に完了するはずが、詳しい説明のないまま止まっている。 日中両国が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）など、中国側が最も重視する主権・領土問題に言及した書籍が含まれ、税関当局がその記述を問題視している可能性が大きい。 上海日本総領事館は春節（旧正月）連休明けの13日にも、通関が遅れている具体的な理由をただす。 ―――――― これって、ギョーザ事件の報復制裁？ それとも、学研の地球儀の報復かな？ 尖閣諸島なんて、どこからどう見ても日本の領土だ。 日本政府が支那に気がねして、尖閣諸島への自衛隊常駐を実現させないから、こんなことになる。 政府は、早急に尖閣諸島への自衛隊常駐を実現すべきだ。 念のため、この機会に、尖閣諸島が日本の領土であることの根拠や証拠を説明しておこう。 まず、上の写真だが、支那が尖閣諸島を日本領土であると認めていた証拠だ。 ―――――― 【写真説明】保管されている「感謝状」の写し。中国が尖閣諸島を日本の領土と認知していたことを裏付けている http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/syasin.htm 尖閣は「日本領」中国すでに認識 大正９年 漁民救助の感謝状に明記 1996/09/23, 産経新聞 日本が実効支配する東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権について、中国当局が日本固有の領土であることを公式に認めていたことを裏付ける史料が、沖縄県石垣市役所に保管されていたことが二十二日までに明らかになった。領有権をめぐっては、中国、台湾などから対日批判が高まっているが、この史料が中国や台湾の主張を崩す有力な資料として注目される。 史料は中華民国九年(一九二〇年、大正九年)五月二十日、中華民国駐長崎領事が中国漁民救助に対する「感謝状」として、当時の沖縄県石垣村(現、石垣市)村民に贈ったもの。 内容は「中華民国八年(大正八年)の冬、中国の福建省恵安県(現、泉州付近)の漁民、郭合順氏ら三十一人が遭難し、日本の尖閣列島(現、尖閣諸島)にある和洋島(魚釣島のこと)に漂着した。石垣村の玉代勢孫伴氏(後の助役)が熱心に看病し、皆元気に生還することができた。こうした看護は感謝に堪えず感謝状を贈る」というもの。 領事氏名の馮冕(ひょう・めん)の下に「華駐長崎領事」の公印と年月日の上に「中華民国駐長崎領事印」とある。 注目されるのは、この漁船が遭難した当時、中華民国政府の外交当局が、感謝状の中で尖閣諸島のことを「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記している点。 この点について沖縄の歴史を研究、編さんしている財団法人「沖縄協会」(本部・東京都千代田区)は、「このころまでに、中国が領有権の主張をした事実がないことはもちろん、むしろ積極的に尖閣諸島を日本領と認めていた何よりの証拠」と説明、第一級の史料価値があるとしている。 石垣市在住の元同市助役で郷土史家の牧野清氏(八七)によると、感謝状は玉代勢氏のほか、石垣村長(当時)の豊川善佐氏、古賀善次氏、与那国島出身の通訳で女性の松葉ロブナストさんら計四人に贈られた。現存するのは、玉代勢氏あてのものだけで、同氏の長男、冨田孫秀氏が今年一月、自宅に飾っていたものを石垣市に寄贈した。 同市の話では、中国人らが魚釣島近海で遭難しているのを当時、同島でカツオ漁を営んでいた古賀氏が見つけて救出。八重山島庁(当時)、石垣村役場が総出で救援活動を行った、という。遭難者の中には女性や子供も数人ずつおり、漁業を専業とする海上生活者だったとみられている。 石垣市では、市史編集室で保管しているが、近く一般に公開する方向で検討している。 ―――――― 尖閣諸島については、2004年に支那人７人が不法上陸した際にも改めて注目されたが、そのときの読売新聞の社説も紹介しておこう。 ―――――― ［社説］尖閣不法上陸 中国の領有権主張は無理すぎる 2004/03/25, 読売新聞 沖縄県・尖閣諸島に中国人七人が不法に上陸した。中国の領有権を主張しての行動だが、まったくの筋違いである。 尖閣諸島は、歴史的にも、国際法上も日本固有の領土だ。 小泉首相は「日本の領土なので、中国側にきっちり対応していただきたい」とし、強い不快感を示した。 日本政府は、竹内外務次官が中国の武大偉駐日大使を外務省に呼び、「日本政府としては関係法令に従い、厳正に対処する」と述べ、厳重に抗議した。 これに対し、武大使は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）については、中国には中国の立場がある。至急、本国政府に連絡する」と答えただけだった。 中国人の身柄を拘束し、強制退去させるのは、主権国家として当然だ。中国に再発防止を強く求めるべきだ。 日本政府は、二〇〇二年十月、尖閣諸島のうち魚釣島など三つの島に賃借権を設定した。日本の領土だ、という国家の意思を鮮明にしたものである。 政府は、国際社会に対し、日本の立場を繰り返し主張する必要がある。 日本は一八九五年一月、再三にわたる現地調査のうえ、尖閣諸島がどこの国にも属していないことを確認し、沖縄県に編入した。中国や台湾が領有権を主張し始めたのは、石油など海底資源が取りざたされた一九七〇年代以降だ。 尖閣諸島は、日清戦争後の下関条約に基づいて日本が割譲を受けた台湾、澎湖諸島に含まれていない。サンフランシスコ条約で日本が放棄した領土には含まれず、一九七二年の沖縄返還まで、米国の施政権下に置かれていた。 だが、中国は、これらに何ら異議を唱えることはなかった。今となって、中国は、米国の施政権下に置いたこと自体が不法だったとしている。中国の主張に根拠がないのは明らかだ。 一九九六年十月、香港、台湾の活動家が不法上陸するなど、尖閣諸島はいわれのない要求の的になってきた。 中国船の領海侵犯行動は、昨年十月、今年一月とあったが、いずれも海上保安庁の巡視船に島への接近を阻止され、引き返している。 大陸中国人の上陸は、今回が初めてだが、海保が現場で中国船の接近を警戒していながら、上陸を阻めなかったのは、極めて遺憾だ。 日中関係は、小泉首相の靖国神社参拝を中国が問題視し、首脳間の往来が途絶えるなど、ぎくしゃくしている。 一部の活動家の不法行為で、日中関係がさらに悪化するなら、その責任は、中国にある。 ―――――― 「尖閣諸島が日本領であることは明白。政府は尖閣諸島への自衛隊常駐を実現せよ！これ以上支那とは係わり合うな！」と思う人は、↓クリックお願いします↓ くつろぐブログランキング →ビジネス・経済→政治 http://kutsulog.net/index.php?id=66431 クリック、よろしくお願いします ∧＿∧ （ ・∀・） よろしく ↑ （ ∪ ∪ と＿_）__） |
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