高砂工業公園の土壌汚染：撤去費求め、業者が市開発公社提訴−−地裁姫路支部 ／兵庫高砂市の工業団地の土壌から鉛などの有害物質が検出された問題で、団地を購入した姫路市の機械部品会社「福徳重機工業」（福田善之社長）が売り主の高砂市土地開発公社を相手取り、土壌撤去費用に相当する約８４８０万円の賠償を求める訴えを神戸地裁姫路支部に起こした。 問題の工業団地は「高砂工業公園」。訴状などによると、福徳重機は昨年３月、公社が分譲した旧国鉄工場跡地の土地を購入し、加古川市の建設会社に工場建設を発注した。建設会社は造成工事で出た土壌約１６００立方メートルを姫路市の塩田跡地に運んだが、土砂に国の基準値を超える鉛やフッ素の含有が判明。残りの土壌約２１００立方メートルは高砂市内の公社の空き地に運んだ。
福徳重機側は「（売買契約の際に）公社は９８年の計量証明書を示し、さも汚染がないような説明をした」などと主張している。一方、公社側は「訴状を見ておらずコメントできない」としている。
毎日新聞 2008年7月10日 http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080710ddlk28040461000c.html 高砂工業公園の土壌汚染：業者の調停要求不調 撤去求め仮処分申請へ ／兵庫◇土地開発公社高砂市土地開発公社が所有する工業団地「高砂工業公園」（高砂市荒井町新浜）の汚染土壌野積み問題で、公社は姫路市の金属加工業者に対し、土壌の全面撤去を求め仮処分申請する方針を固めた。土壌からは基準を超える鉛が検出されており、公社は早急な撤去を求めていくという。・・・・・・ 業者は「土壌汚染を知りながら売却したのではないか」などとして、姫路への搬出分も含めた撤去費８０００万円の支払いを求めて調停を申し立てたが、今月１６日、不調に終わったという。
工場建設地に基準超える汚染土 姫路、高砂高砂、姫路市の臨海部に、基準値の最大約五倍の汚染土壌が野積みされたままになっていることが二十八日、分かった。姫路市や県は「周辺住民への影響はない」とした上で、放置している姫路市の機械部品会社などに適切な処理を指導した。 機械部品会社は新工場建設のため昨年三月、高砂市荒井町新浜、高砂工業公園内の土地〇・九ヘクタールを同市土地開発公社から購入。建設に伴い発生した残土約三千立方メートルのうち、約千五百立方メートルを姫路市的形町的形の私有地へ運搬したところ、国の基準値の約二・五倍の鉛と、約五・一倍のフッ素が検出された。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000988792.shtml
高砂工業公園所在地 高砂市荒井町（旧国鉄高砂工場跡地）事業主体 高砂市土地開発公社 検索高砂工業公園 土壌汚染 の検索結果高砂工業公園用地、土壌汚染問題の旧国鉄清算事業団との訴訟について
高砂土地開発公社が工業公園として開発し、業者に売却した旧国鉄高砂工場跡地の汚染土壌の問題。旧国鉄清算事業団の業務を引き継ぐ独立行政法人に汚染土場の処分費用の負担などの損害賠償請求を求めた他訴訟で、大阪高裁でも請求棄却。上告するかどうかは検討中。以前のブログはこちら…http://www.kitano-seiichiro.net/?p=271
昨日もお伝えした土地開発公社・工業公園の土壌汚染問題。4月12日のブログでも取り上げたが、元の土地所有者、国鉄清算事業団（現独立行政法人鉄道建設・運輸施設支援機構）に損害賠償責任を問う手続きを速やかに行うことがポイントです。この問題が起こったのが平成19年8月、議会にも報告せず内部で処理しようとしたが、土地購入業者・建設業者と話がつかず、年が明けた3月になってはじめて議会に報告された経緯があります。
すでに1社とは約3000万円の撤去費用を折半との和解案が示されたものの、市側がさきに全額負担したままです。今後多くの進出企業との間で土壌改良などの費用負担問題が生じる可能性もあり、大きな懸念材料となってきます。
ここで問題となるのが、民法上の損害賠償請求の根拠です。民法第570条の瑕疵担保責任を問うのか、第709条の不法行為責任を問うのかということです。立証責任が相手方にあるのか、高砂市のあるのかで裁判に勝つ見込みが大きく異なってくるからです。いまさら、土壌汚染の原因について立証することは非常に困難で、立証責任を相手方に負わせる瑕疵担保責任を問うほうが断然有利となります。しかし、瑕疵担保責任を問えるのは「知り得たときから1年以内」という制限があり、H19年8月からすでに2年半以上経過している現在では不可能です。
後は時効が3年以内の「不法行為責任」に基づく損害賠償請求しか残されていません。あまりにも遅すぎる当局の対応が勝つ見込みが狭まり、高砂市にとって大きなリスクを背負う結果を招いてしまったといわざるを得ません。今後は市民に見える形で状況の進展を公開していき、責任の所在をはっきりさせることが重要です。
2009年09月25日13:30
〈神戸新聞より〉
高砂市土地開発公社が売却した旧国鉄高砂工場跡地で有害物質が検出されたことをめぐる訴訟で、神戸地裁姫路支部が、公社に約３分の１の処分費用負担うぃ求めるなどの和解を勧告。公社は２４日、和解案を受け入れるとともに、旧国鉄の清算業務を引き継いだ独立行政法人「鉄道・運輸機構」に対して損害賠償を求める意向を明らかにした。 訴えによると、公社は２００７年３月、姫路市の機会メーカーに跡地のうち約０．９ヘクタールを売却した。メーカーから工場建設工事を請け負った過去がわしの建設会社は、跡地の土砂を姫路市の有限責任事業組合が管理する土地に搬入。その後、この土砂から国基準の約２.５倍の鉛が検出された。 ０８年６月、同組合が汚染土砂の処分費用のしはらいを求めて、メーカーや建設会社、公社、市を提訴。同７月、メーカーが公社に対して同様の訴えを起こし、公社は今年３月、メーカーが公社所有地に仮置きした汚染土砂の撤去費用を求めて反訴した。 和解案では、費用負担について、メーカーと建設会社が各１１００万円、公社が１３００万円を同組合に支払うこととし、市の支払い義務は認めていない。仮置きした汚染土砂の撤去費用約４０００万円は、公社とメーカーとの折半とした。 公社は「支払い義務は無い」と主張していたが、「これ以上の結果が望めない」として、和解案を受け入れることにした。今後、関係者全てが受け入れれば、和解が成立する。 公社は旧国鉄に汚染原因があるとみており、今後、鉄道・運輸機構に対し、訴訟提起も視野に入れて 損害賠償請求をしていく。 【神戸新聞 ９/２５（金） 朝刊より】 〈誰も責任をとらない土地開発公社〉 今回、「市」には責任がないと裁判所からお墨付きをもらったかのように胸を張っています。 確かに土地開発公社は市から独立した組織です。しかし理事長は副市長、理事は市の部長が名を連ねています。報酬はありません。 通常、民間の企業ならば、このように会社に損害が発生するような事案が発生した場合、経営責任として役員（公社では理事たち）が責任をとります。 しかし、今回の一連の問題で、副市長はじめ公社の理事たちは一切責任問題について言及することも無く、考え方も示しませんでした。 特に、２００７年から２００８年にかけての問題が発生した時点での理事長は当時の副市長＝登市長であり、土砂の仮置きの問題など、大きな責任があると思います。 市民に見えにくい「土地開発公社」の経営は、この汚染土壌訴訟問題だけでなく、以前お知らせした多大な借金・膨れ上がる利子など塩漬け土地の取り扱いについて、経営責任をはっきりと明確にしたうえで対応していかなくては・・・・迷惑するのは市民です。
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シナの土壌汚染
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中国の粗悪な大地
2013年 7月 29日 15:56 JST ＷＳＪ
By JOSH CHIN, BRIAN SPEGELE
湖南省大浦は中国の穀倉地帯に位置する雨の多い片田舎の町だ。ここで1人の女性の農民が米を育てている。
自分では決して食べようとは思わない米を、だ。
この農民によると、農地の隣には国の支援を受けた化学工場が存在し、この工場が地元のかんがい池に直接廃水を放出、池は不凍剤のような青い蛍光色に変化するという。水田の中を歩き回ったら足に原因不明の水膨れが足にできたという農民もいる。
「この作物から得られるものは何もない」
農民はかんがい池の向こうにある発育不全の稲の新芽を指さしながら言った。
彼女が質が悪くて売ることのできない米を作っているのは、工場の所有者が汚染に対して支払う補償金の受給資格を得るためだ。しかし、その額は土地が健全なときに得ていた収入のほんの何分の1かにすぎない。稲は元気そうに見えるが、
「本当は中身は死んでいる」
という。
湖南省大浦の農家が経験していることは、中国が今や農村部でも公害と戦わなければならない事実を浮き彫りにしている。
これまで世間が目を向けていたのは拡大を続ける都市部の大気汚染や水質汚染だった。しかし、最近のケースから公害が都市部の外に広がり、農業の中心地を含む広大な田園地帯を覆っていることがわかった。
政府系の研究者の推計によると、中国の耕作可能面積のうち8％から20％、つまり約2500万エーカーから6000万エーカーが重金属で汚染されている可能性がある。
さらに5％を汚染で失えば、13億5000万人の人口を養うために必要な耕作可能面積2億9600万エーカーの「レッドライン」を下回ることになり、壊滅的な影響が出る恐れがある、というのが政府の見方だ。
環境問題の研究者によると、中国農村部が汚染された原因は2つあるという。
1つは公害産業が遠隔地に進出してきたこと、もう1つは増大する食料需要に対応するために化学肥料が乱用されたことだ。このような変化を引き起こしたのが急速な都市化である。中国では2012年に歴史上初めて都市部の人口が農村部の人口を上回った。
しかし、都市部の住民の快適な生活を支え、胃袋を満たそうとする努力は部分的ではあるが食物連鎖の汚染を招いた。さらに汚染は通常とは異なる形で──多くの人にとってはさらに恐ろしい形で──都市部に舞い戻っている。
米国の研究者で著書「China's Environmental Challenges（中国の環境問題）」を出版したばかりのジュティス・シャピロ氏は
「公害はある程度しか排除することができないし、周りを壁で覆うこともできない」
と話す。シャピロ氏をはじめ数多くの研究者や環境活動家──この中には中国国内の研究者らも含まれている──は公害が現政権の存続を脅かすと警告している。シャピロ氏は公害が
「共産党が今後正当性を維持できるかどうかを決める唯一最大の重要な要因となっている」
と指摘する。
中国は毛沢東の下で1958年に始まり悲惨な結果を招いた大躍進政策の時代から地方の工業化に努めてきた。
毛沢東は農業生産を犠牲にして裏庭に製鋼炉を設けるように農民に迫り、急速な工業化を実現しようとした。
数十年にわたって農村部の工業化が進められ、工業生産拡大の波が穀倉地帯にも押し寄せた結果、環境に大きな被害を与えている。
かつては農業地域だった湖南省と湖北省では2007年から2011年までの間に産業活動が3倍以上増加、工業の中心地である広東省の成長率をはるかに上回った。
環境問題の研究者によると、
（１）工場の地方進出には経済成長を押し上げたい地方官僚の援助で手に入れた安価な土地を生かしたいケースや、
（２）都市部の指導者が混雑した都市部から工場を移転させたいケースなどがある。
規模の小さい自治体の多くは都会の自治体のように産業活動を規制することができず、農村部の公害問題は一層深刻化しているという。
農村部の公害に国民の注目が集まったのは今年2月のことだ。
中国の環境保護部が複数年にわたって実施した全国の土壌汚染調査の結果を「国家機密」だとして公表を拒否したからだ。
弁護士が開示を求めたものの、開示しないとの決定が下されたため、インターネット上で抗議の声が上がり、伝統的なメディアも非難した。
共産党の機関紙「人民日報」でさえも批判に回った。同紙はミニブログに「この問題を隠ぺいすれば国民に『うそをつかれている』と思わせるだけだ」と書き込んだ。
土壌調査をめぐる騒ぎの翌月、新たな論争が起きた。
広東省の省都広州市の当局が地元で販売されている米を調査したところ、18のサンプルのうち8サンプルに基準値を超えるカドミウムが含まれていたのだ。カドミウムを摂取すると、深刻な腎臓障害や激しい骨の痛みが起きる可能性がある。
中国湖南省大浦では2008年に化学工場が設立され、作物の一部は質が悪くて売れずにいる。工場が農家に補償金を払っている
広州市当局はカドミウムの流出源は明らかにしなかったが、問題の米が近隣する湖南省で生産されていたことを明らかにした。カドミウムは一般的に鉱業、亜鉛や鉛のような金属の採掘・精錬、さらには電池製造と関わりがある。湖南省ではその3つの産業はどこにでもある日常的なものだ。 ソーシャル・メディアの利用者は怒りをあらわにした。その後2回にわたって州規模の調査が実施され、基準を超える量のカドミウムが検出された米の割合がそれぞれ5.8％と1.4％にとどまったとする結果が出たが、受け入れなかった。
中国政府の官僚は公害の抑制に真剣に取り組んでいると繰り返し述べている。カドミウム汚染米について報道された1週間後、習近平国家主席は北京で行われた最高首脳陣との会議で生態系に関する「レッドライン」の設定を予定していると述べ、これを超えた人間は「一生涯責任を負う」ことになると警告した。しかし、国家主席は詳細を示さなかった。
中国の地方が直面している脅威はカドミウムだけではない。
今年1月、国営新華社通信は環境保護主義者が「がんの村」と呼ぶ湖北省沢口を特集、農村部の有害化学廃棄物の危険性を報道した。
この村では最近60人以上ががん関連の病気で死亡しているが、住民は近くにある工業団地が原因だと非難している。がんで死亡した住民の多くは50歳未満だった。
その1カ月後、環境保護部はこのような「がんの村」──がんの罹患（りかん）率が高く、非政府組織や研究者によると百人単位の患者がいる──の存在を初めて公式に認めた。
3月になると、国営メディアが浙江省にある電池工場の近くに住む村人168人の血液から高濃度の鉛が検出されたと報じた。農村部では以前から電池工場や精錬工場と関連のある鉛中毒が発生していた。
さらに農地には化学肥料の乱用による負担がのしかかっている。環境保護部の高官は最近の記者会見で、中国で使用されている肥料のうち作物が適切に吸収しているのはわずか35％であることを明らかにした。
残りの65％は農地に深刻な被害をもたらす汚染物資として排出されているという。中国で最も広く使用されている肥料の1つである窒素肥料が流出すれば水源が汚染されて、土壌の酸性化や土地の浸食、作物生産の減少が起きる恐れがある。
国家統計局によると、米などの食料の需要が爆発的に増加していることから2000年から2011年にかけて化学肥料の年間使用量が38％増加し、5700万トンを超えた。一方、同じ期間のかんがい農地面積の増加率は約15％にとどまった。 現在、中国の農村部が抱えるジレンマの多くは湖南省に顕著に表れている。湖南省は広州市で見つかったカドミウムに汚染された米の生産地だ。湖南省の米の生産量は全国1位で、2011年の玄米の生産量は2600万トン近くに上った。
これは中国全体の生産量の約13％に相当する。400年以上前の明朝末期に生まれたことわざ「湖広熟すれば天下足る」（湖広は現在の湖北・湖南省）は湖南省が国の食料供給の中核を担ってきたことを物語っている。
しかし、過去数十年で湖南省は銅や鉛などの非鉄金属の生産量で国内上位5位に入るようになった。ウォール・ストリート・ジャーナルが省や国の統計に基づいて計算したところ、2012年に全国で生産された非鉄金属のうち、湖南省の鉱山や精錬所が占める割合は7.5％に上った。
湖南省のカドミウム問題がどの程度広がっているかを判断するのは難しい。米から検出されたカドミウムの出どころを正確に指摘するのが難しいのと同じだ。
南京農業大学のPan Gengxing教授がこの地域の重金属汚染について実施した小規模の調査（2008年に発表）によると、湖南省を含む南部の複数の省の市場で購入した米のうち60％に中国の国家基準を超えるカドミウムが含まれていた。
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チベット高原における放射性廃棄物93年の人権世界会議でのウィーン宣言では、「毒物および危険物質の不法投棄は、人類の人権、生命、そして健康を脅かす重大な問題となりうる」という内容が明確に打ち出された。
92年に中国を含む各国が調印したバーゼル条約と、95年9月にこの条約の修正案として採択されたバーゼル法は、先進工業国から非工業国への有害廃棄物の輸出を禁止している。98年2月23日から27日にマレーシアのクチンで開催された第4回締約国会議(COP-IV）では、特定の工業国が有害廃棄物をリサイクルする取り引きによって利益を得ることがないよう、バーゼル法の現状維持が討議されたとき、中国は、本腰を入れている様子こそ見せなかったが、これを支持した。これは明るい未来への第一歩と考えることはできるが、その一方で中国がチベット高原に廃棄物を投棄してきたという事実は、どう控えめに言っても決して明るい話題ではない。
84年2月18日、「ワシントン・ポスト」は、中国が60億米ドルと引き換えに、ヨーロッパの原子炉の4千トンもの放射性廃棄物を、遠隔地であるゴビ砂漠に保管することに一応の合意を示したことを報じた。88年の秋、チベット人の間で、西欧諸国が核廃棄場としてチベットを利用するかもしれないというニュースが駆け巡った。チベット人の精神的、政治的指導者であるダライ・ラマ法王は、中国政府が海外の核廃棄物をチベットに投棄する計画があることを示す署名入りの書類が存在することを明らかにしている。
グリーンピースは、91年米国メリーランド州バルチモア市の市職員が、144万米ドルと引き換えにバルチモア市で廃棄された2万トンもの下水汚物を輸出することで、中国と一応の合意を取り付けたことを発表した。仲介役を引き受けたのは、カリフォルニア・エンタープライズと中国の有名な家電メーカー、海南（ハイナン）陽光グループ（Hainan Sunlit Group）である。
海南陽光グループの言い分は、中国の輸入規則によるとこのような輸送に政府の承認は必要ない、ということであり、また、下水汚物が米国に送り返されることがないことを保証した。グリーンピースによると、重要書類にはこの輸送物が中国語で、「川の沈泥」を意味する「ヘニ」であると記載されていたそうである。そこでグリーンピースは、「都市の下水汚物は川の沈泥ではない」と抗議した。米国の都市下水処理施設で発生した汚物には、毒性のある汚染物質が慢性的に混じっている。米国のミルウォーキーでは、そのような汚染物質と筋萎縮性側索硬化症の発生との関連が報告されている。国際的な批判を受け、このチベットへの汚物輸送は中止となった。
ダライ・ラマ法王は、インドのバンガロールにある現役ジャーナリスト・カルナタカ組合が運営した 「ジャーナリストとの対話」プログラムに参加中、中国がチベットに核兵器工場を設立したという確実な情報を入手したことを明らかにした。法王はまた、「中国はチベットに50万人の兵を持つ軍隊を駐留させているが、このことは占領下のチベットの状況が一触即発であることを示している」との考えを示した。
中国国事委員会（China's Nationalities Affairs Commission）は、91年4月18日、新華社通信を通じてある文書を公開したが、そこには、チベットにおける核兵器の配備と核廃棄物により核汚染が広がっているという主張に対し、「全く根拠のない話」という説明が書かれていた。しかし、新華社通信自体は、チベットに核廃棄物が投棄されていることを認めている。95年7月19日付の新華社通信は、海北チベット族自治州のココノール湖の湖岸近くに「20平方メートルに及ぶ放射性汚染物質用のごみ捨て場」があることを報告している。この報告によると、「軍の核施設（第九学会）により廃棄物は出たが、操業中、安全性はここ30年間完全に保たれ、環境へのいかなる悪影響もなく、基地で被爆による死亡者が出たことはない」そうである。
しかしその報告は、核廃棄物が当初、どのように保管されたのか、または現在どのように管理されているかについての詳細を明らかにしていない。代わりに、中国核国営公社（China National Nuclear Corporation）のユー・ディーリャンの言葉を引用し、次のように述べている。
「中国は、89年から93年まで、多大な費用をかけ、閉鎖された核兵器基地の環境状況の厳重管理にあたった」 93年のインターナショナル・キャンペーン・フォア・チベット発「核とチベット」 には、リシュイ（Reshui）とガンズィ（Ganzihe）近辺で病気の発生率が異常に高いという、現地のチベット人医師、タシ・ドルマの報告が掲載された。5年間住民の治療にあたったタシ医師によると,「第九学会」と呼ばれる核基地付近で放牧していた遊牧民の子供たちのうち7人がガンで死亡したそうである。
西側諸国では時代遅れと考えられている浅層処分技術も、中国で実行するのには 「充分に安全」と考えられてきた。高放射能レベル廃棄物（HLW）用地の候補について、中国政府関係者は、「中国には広大な配分地区があり、用地を見つけることは困難ではないだろう」と述べている。チベットは、「少数民族」がまばらに居住しているところで北京からも離れているため、中国人の考え方に従うと、「核廃棄物を投棄するには最適な場所」ということになってしまう。
93年11月10日付のロイター通信によると、中国は、甘粛省の西側の乾燥地帯に最初の放射性廃棄物投棄センターを建設中であるが、中国南部、南西部、東部にさらに3つの施設の建設を計画中であるという。この計画は、2000年までには1億5千トンあまりの、2050年までには12億トンもの石炭が不足するという年間予測に基づき、原子力を促進してエネルギー不足を補おうという、野心的なもくろみによるものであった。甘粛省投棄センターの容量は、当初、6万立方メートルの放射性廃棄物を投棄できるよう計画されたが、後に20万立方メートルにまで拡張された。前述の中国核国営公社のスポークスマン、ユー・ディリャンは、「建設費の見積もりは少なくとも100億元（12億5千万ドル）になるだろう」と語っている。
台湾の核専門家が、「核による分裂の緊張を和らげる」ため、北京で開催されたシンポジウムに出席したことがあった。そこで中国は、台湾で累積される放射性廃棄物の投棄場を提供しようと申し出た。97年5月28日付AFPの報道によると、台湾は、6万バレルの核廃棄物を引き取ろうという中国の申し出をはねつけた。 チベット亡命政権情報・国際関係省環境開発部（EDD）発行
「グリーンチベット」1998年ニュースレターより 【新唐人2010年9月7日付ニュース】地球温暖化とともに、チベット高原の氷河が急速に溶け出しています。これにより近年、氷河の周辺では災害が絶えませんが、世界人口の約半分に水を提供するチベットの氷河の融解は、我々にも無関係ではありません。
チベット高原の氷河が、最近30年で後退した幅は、それ以前の200年分に当たります。中国・社会科学院のある専門家は、匿名を条件に取材に答えました。 社会科学院 匿名希望の学者 「氷河の後退は、速度を増しています.氷山が消え、水害を招いています」 近年、チベット高原の湖は、氷河の融解により水位が上がり、洪水や土石流など災害が起こっています。 社会科学院 匿名希望の学者 「百万年の氷河が後退すれば、元に戻せません.温暖化と汚染物の蓄積が、氷河の後退を加速させました.影響は南極・北極と同じ位で、アジアの30数億人に影響します」 日本の約6倍の面積を誇る広大なチベット高原は、世界の人口の約47％に水を提供しています。 |
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