シナ（中国）の土壌汚染と、心が汚染した反日デモを永遠に懺悔しろ

[転載]尖閣諸島の領有をめぐる論点―日中両国の見解を中心に―

Sat, 05 Jan 2019 21:47:20 +0900

尖閣諸島について

尖閣諸島に関する情報については，外務省ホームページをご覧ください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senk...

尖閣諸島の領有をめぐる論点―日中両国の見解を中心に―

はじめに
Ⅰ 領土の帰属に関する国際法
　１先占の理論
　２判例における権原維持の重視
　３決定的期日（critical date）

Ⅱ 領土編入以前
　１「海上防衛区域」
　２「中国の台湾の付属島嶼」
　３琉球と中国との境界

Ⅲ 日本への領土編入
　１領土編入の閣議決定
　２下関条約との関係
　３編入以降の実効的支配

Ⅳ 第二次世界大戦後の地位
　１戦後の領土処理
　２関係国の態度

おわりに

　1971（昭和46）年以降、中国政府は、尖閣諸島は明代より中国の領土であった、
などとして、同諸島に対する領有権を主張している。他方、日本政府は、同諸島
の領有権問題の存在自体を認めていない。

　本稿は、尖閣諸島の領有権をめぐる両国の見解を比較し、検討を加えたもので
ある。主な論点は、

①1895（明治28）年に日本の領土に編入されるまで、同諸島は無主の地であったのか、それとも中国の領土であったのか、

②閣議決定による日本の領土編入は有効に行なわれたのか、

③領土編入以降、日本は同諸島に対して継続的かつ平穏に主権を行使しているか、に大別される。

　特に、継続的かつ平穏な主権の行使の有無は、領土の帰属をめぐる過去の国際裁判においても、重視されている。

Ⅱ 領土編入以前
　中国は、「はやくも明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域のなかに含まれており、それは･･･中国の台湾の付属島嶼であった。中国と琉球とのこの地区における境界線は、赤尾嶼と久米島とのあいだにある」と主張する10。以下では、尖閣諸島が歴史的に
中国の領土であったことの根拠とされる文献を挙げ、その妥当性を検討したい。

1 「海上防衛区域」
　1560 年代、華中・華南地方沿岸を中心に倭寇が猛威をふるい、明朝に対する重大な脅威となっていた11。このため、海上防衛区域が設定されていたようであり、中国は、当該区域に尖閣諸島が含まれていたという。
　その根拠としてよく挙げられるのが『籌海図編（ちゅうかいずへん）』（1562 年刊と推定12）である。

　同書の巻一「沿海山沙図（えんかいさんさず）」福七、福八には、福建省羅源県・寧徳県の沿海の島々が描かれ、それには、雞籠山、彭化山、釣魚嶼、化瓶山、黄毛山、橄欖山、赤嶼など、尖閣諸島に連なる島嶼が含まれている、というのである13。
　しかし、同じ『籌海図編』でも、巻四の中の「福建沿海総図」には、尖閣諸島はおろか、台湾や基隆嶼、彭佳嶼すら描かれていない。

　『籌海図編』が編纂された時期、明は本土沿岸の防衛にも汲々とする有様で、その防衛力は澎湖島にさえ及んでいなかった。よって、「沿海山沙図」に尖閣諸島が描かれた意図は、これらの島嶼が、倭寇が襲来する際の進路にあたり、本土防衛上注意すべき区域であることを示すにとどまる、との指摘がなされている14。

2 「中国の台湾の付属島嶼」
（１）明代
　次に、尖閣諸島は「中国の台湾の付属島嶼」であろうか。
　尖閣諸島が台湾の付属島嶼であるとの説は、『日本一鑑』(1556 年)の中の、魚釣島についての記述、「小東（台湾を指すとされる。）小嶼也」が根拠の一つとなっている。

　しかし、当時の中国は、台湾を統治しておらず、統治の意思もなかった。例えば、明の正史である『明史』では、台湾は東蕃として「外国列伝」に入れられ、台湾北部の雞籠山も「外国列伝」に含められている15。

　仮に、尖閣諸島が台湾の付属島嶼であったとしても、
台湾が中国の領土でなければ、同諸島が中国に属することの証明にはならない。これに加えて、『日本一鑑』が著された時代、台湾に統一的な政府が存在していなかったことを鑑みれば、「小東小嶼也」は、魚釣島が、政治的にではなく、地理的に台湾付近にあるとの意味であったと考えられる16。

（２）清代
　台湾は、1684 年に清の領土に編入された17。このとき、尖閣諸島も台湾の付属島嶼として、清に組み込まれたのであろうか。
　清朝政府が編集した『福建通志』（1684 年）、『重纂福建通志』（1838 年）を見ると、尖閣諸島が当時の福建省の行政範囲に含まれていなかったことは明らかなようである。

　いずれの通志においても、尖閣諸島に関する記述や地図上の描写は発見されない18。
　また、中国編入以降の台湾府志でも、台湾府の北端は雞籠嶼とされ、花瓶嶼、棉花嶼、彭佳嶼すら、台湾の行政範囲には含まれていない。とすれば、これら3 島よりも、台湾から遠方に位置する尖閣諸島が、清朝統治下の台湾省の範囲に含められていなかったことは当然である、とされる19。

（３）林子平の『三国通覧図説』
　江戸時代の経世家、林子平が著した『三国通覧図説』（1786（天明6）年）の付図「琉球三省并三十六島之図」は、色刷りの地図である。ここで、九州などが緑色、琉球王国領は薄茶色であるのに対し、尖閣諸島が中国と同じ桜色で塗られていることが、尖閣諸島が中国領であることを、日本人も認めていた証拠として挙げられることがある20。
　しかし、この地図は、台湾が正式に中国に編入されて以降に作成されたにもかかわらず、台湾を中国とは異なる黄色に塗り、その大きさを沖縄本島の3 分の1 に描くなど、不正確な点も多い。そもそも『三国通覧図説』は、林子平が私人の立場で書いたもので、日本の政府の意思を反映したものではない。

　このような理由から、同書を尖閣諸島が中国領であることの法的証拠として採用することはできない、といわれる21。

3 琉球と中国との境界
（１）『冊封使録』
　1372 年から1879 年まで、琉球国と中国は、朝貢・冊封関係にあり、琉球と福州との間で、朝貢船、冊封船が往来していた。冊封使は帰国後、自らの見聞・体験等を通して、その航海の事情から一切の儀礼及び琉球国の国情等についても記録し、その使録とし、後世の封使等の指標に供するのを慣例とした22。
　中国と琉球との境界線は、赤尾嶼と久米島との間にあるという主張の根拠として、冊封使録の記述がしばしば援用される。

　例えば、久米島について、『使琉球録』（1534 年渡琉）では、「乃チ琉球ニ属スル者ナリ」、『中山伝信録』（1719 年渡琉）では、「琉球西南方界上鎮山」23と述べられている24。

　また、『重編使琉球録』（1561 年渡琉）には「赤嶼ハ琉球地方ヲ界スル山リ」、『使琉球雑録』（1683年渡琉）には、赤尾嶼と久米島との間にある「郊」の意味について「中外ノ界ナリ」との説明もある25。

　しかし、これらの記述から明確に読み取れるのは、久米島が琉球に属することのみであり、赤尾嶼の帰属については何ら述べられていない。尖閣諸島は、福州と那覇のほぼ中間地点に位置し、航路目標として有用であったことなどから、冊封使は、尖閣諸島を中国の領土と意識して、久米島からは琉球領に属すると記述したのではなく、同諸島を航路の目標として記述したと解すべきであると反論される26。

　また、『使琉球雑録』の「郊」や「中外の界」とは、冊封船の航路を横切って流れる黒潮の存在や当時の海上信仰を考えれば、国の内外の堺という意味ではなく、水域あるいは海流の内外の意に解した方が、より妥当であるとの指摘もある27。

（２）琉球36 島
　中国は、1879 年の琉球の帰属に関する日清交渉において、琉球国の版図、いわゆる琉球36 島に尖閣諸島が含まれていないことを、日清双方が認めているという28。
　琉球36 島は、人居の地であることと、首里王庁への貢納義務を負っていることが条件であり、これらの条件を満たした島嶼のみが王府領と明記された29。

確かに、このような条件を満たしていない尖閣諸島は、琉球36 島に含まれていなかった。

しかし、同諸島が、明・清代の福建省、あるいは台湾省の行政範囲にも含まれていなかったのは、先述の通りであって、琉球36 島に含まれていないことが、直ちに尖閣諸島の中国への帰属を意味するものではない。

尖閣諸島の歴史

Ⅲ 日本への領土編入
　日本は、「尖閣諸島は、1885 年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認の上、1895 年1 月14 日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとした」30。
　他方、中国は、中日甲午戦争（日清戦争）を通じて、日本が尖閣諸島をかすめとり、さらに清朝政府に圧力をかけて、1895 年4 月に馬関条約（下関条約）に調印させ、台湾とそのすべての付属島嶼及び澎湖列島を割譲させたと主張している31。

　以下では、日本が行った閣議決定に基づく尖閣諸島の領土編入の有効性、尖閣諸島の領土編入と日清戦争・下関条約との関係を検討する。

1 領土編入の閣議決定
（１）領有意思
　日本が尖閣諸島に対して領有の意思を持ち始めたのは、1879（明治12）年の琉球処分の頃と思われる。この年に発行された『大日本全図』、及び同年発行の英文の『大日本全図』で、尖閣諸島は琉球諸島に含められている。これら2 つの地図は、いずれも私人が作成し、内務省の版権免許を得て刊行された。
　内務省地理局によって刊行されたものでは、1879（明治12）年の『大日本府県管轄図』が、尖閣諸島を琉球諸島の中に含め、1881（明治14）年の『大日本府県分割図』が、「沖縄県図」の中に、島の名は記さず、その形だけで、尖閣諸島を示している。内務省作成の地図において、尖閣諸島が日本の版図に含まれていることは、同諸島に対する日本の領有

意思を示すものと言えよう32。

（２）国標設置に関する井上馨外務卿の見解
　1885（明治18）年、沖縄県令は、尖閣諸島の実地調査にあたり、国標建立について指揮を仰ぎたいとの上申書を山県有朋内務卿に提出した。内務卿は、これらの諸島が清国に属している証拠が見当たらず、沖縄県が所轄する宮古島や八重山島に接近した無人島嶼であるので、国標の建立は差し支えないとして、「無人島久米赤島他外二島ニ国標建立ノ件」を太政官会議に提出するための上申案をまとめた。

　続いて同年10 月9 日には、井上馨外務卿と協議し、その意見を求めた。10 月21 日の外務卿の回答は次のような内容である。

　これらの島嶼は、清国国境にも近い小島嶼である。また、清国はその島名もつけていて、清国の新聞に、我が政府が台湾付近の清国領の島嶼を占拠したなどの風説を掲載して、我が政府に猜疑を抱き、しきりに清国政府の注意を促す者もいる。

　ついては、「公然国標ヲ建設スル等ノ処置有之候テハ、清国ノ疑惑ヲ招キ候間、…（中略）…国標ヲ建テ開拓ニ着手スルハ、他日ノ機会ニ譲リ候方可然存候。」
この回答を受けた内務卿は、国標建設の件を太政官会議に上申するのを見送った。
上記の井上外務卿の見解は、尖閣諸島が清国に属することを認める趣旨であろうか。　

　これについては、当時小国であった日本の、大国清に対する外交上の配慮33であり、朝鮮問題及び琉球処分という重大問題が介在する中、このような小さな問題で、今清国と事を構えるのは得策ではないという、外務省としては当然の発想であると指摘されている34。

（３）国標設置許可の閣議決定
　1885（明治18）年以降、古賀辰四郎氏が尖閣諸島に渡航し、鳥毛の採取や漁業に従事していたが、他にも、尖閣諸島に渡航し、漁業その他を行う者が現れるようになった。

　そこで沖縄県知事は、水産業の取締りのため、1890（明治23）年1 月13 日に内務大臣宛に、無人島魚釣島ほか2 島を八重山島役所の所轄にしてほしいとの伺いを出し、さらに1893（明治26）年11 月26 日にも、内務、外務両大臣宛に同様の上申をした。

　しかし、政府はいずれにも回答を示さなかった。また、1894（明治27）年には、古賀氏が内務、農商務両大臣に尖閣諸島開拓の許可を願い出たが、認められなかった35。

　1894（明治27）年8 月1 日、日清戦争が開戦し、その年末には勝敗がほぼ決定していた。そのような情勢下にあった12 月27 日、野村靖内務大臣は、1885（明治18）年当時とは事情が異なるとして、「久場島及び魚釣島へ所轄標杭建設の件」の閣議提出について、陸奥宗光外務大臣の意見を求めた。

　翌1895（明治28）年1 月11 日、外務大臣は、外務省としては別段異議がない旨回答した。
　かくして本件は、1895（明治28）年1 月14 日の閣議に提出され、沖縄県知事の上申通り、「久場島及び魚釣島」を同県所轄とし、標杭建設を許可する閣議決定がなされた36。

　1月21 日には、内務、外務両大臣連名で、沖縄県知事に上申中の標杭建設を聞き届けるとの指令を出した。

2 下関条約との関係
　1895 年4 月17 日、日清両政府は「日清両国講和条約」（明治28 年5 月13 日勅令。以下「下関条約」という。）に調印した。下関条約第2 条は、「清国ハ左記ノ土地ノ主権並ニ該地方ニ在ル城塁、兵器製造所及官有物ヲ永遠日本国ニ割与ス」と規定し、「左記の土地」の一つに、「二台湾全島及其ノ附属諸島嶼」を挙げている。
　尖閣諸島は、ここでいう台湾の付属島嶼として日本に割譲されたものであろうか。尖閣諸島が台湾の附属諸島嶼に含まれるのならば、日本は、第二次世界大戦後の領土処理の過程で、尖閣諸島を放棄したことになる37。

（１）講和会議
　講和条約締結に向けた談判中、清国は、日本からの台湾、澎湖諸島の割譲要求に対しては、強く反対の立場を主張していたが、尖閣諸島の地位については何ら問題にしなかった38。
　もし、清国が尖閣諸島を自国領と認識していたならば、台湾や澎湖諸島と同様、尖閣諸島の割譲についても異を唱えていたのではないだろうか。この点、中国側の主張を支持する立場には、敗戦国である清国に、けし粒のような小島の領有権を、いちいち日本と交渉して確定するゆとりはなかったのであろう、との見解もある39。

　しかし、これに対しては、国際法的な抗議は、戦争の勝敗とは無関係であり、戦争中でも、日清講和条約の交渉過程においても、また、その後でも、中国が同諸島を自国領土として認識していたならば、当然に抗議その他何らかの措置をとるべきであった、と反論される40。

（２）「台湾受け渡しに関する公文」
　また、下関条約第5 条に従い、1895 年6 月2 日に「台湾受け渡しに関する公文」に署名する際、日本の水野弁理公使と清国の李経方全権委員との間で、台湾の附属諸島嶼の範囲について、次のようなやり取りがなされた。
　李は、日本が後日、福建省付近に散在する島嶼を台湾附属島嶼と主張することを懸念し、台湾所属島嶼に含まれる島嶼の名を目録に挙げる必要はないかと尋ねた。水野は、島嶼名を列挙すれば、脱漏したものや、無名の島があった場合、日中いずれにも属さないことになり不都合である。

　台湾の所属島嶼は海図や地図などにおいて公認されており、台湾と福建との間には澎湖列島の「横はり」があることから、日本政府が福建省付近の島嶼を台湾所属島嶼と主張することは決してない、と応答し、李も肯諾した41。

　これに関して、1895（明治28）年までに日本で発行された台湾に関する地図・海図の類は、例外なく台湾の範囲を彭佳嶼までとしていて、地図や海図で公認された台湾附属島嶼に尖閣諸島が含まれないことは、日清双方が認識していた42。
　以上のことから、尖閣諸島は、下関条約第2 条に基づき接受された「台湾及其ノ附属諸島嶼」には、含まれていなかったと考えられる。

3 編入以降の実効的支配
　ある地域の帰属決定に際して、国際法上、領域主権の継続的かつ平穏な行使が重視されることは、第Ⅰ章で述べた通りである。1895（明治28）年の領土編入以降、第二次世界大戦の終了まで、日本はいかに尖閣諸島を支配していたのであろうか。
　1896（明治29）年に沖縄に郡制が施行されると、魚釣島と久場島は、まもなく八重山郡に編入され、南小島、北小島と共に国有地に指定された後、地番が設定された43。

　同年9月、政府は、魚釣島、黄尾嶼、南小島、北小島を30 年間無料で古賀辰四郎氏に貸与することとし、無料貸与期間終了後は、1 年契約の有料貸与に改めた。1932（昭和7）年には、同諸島を古賀善次氏（古賀辰四郎氏の子息）に払い下げて、4 島は同氏の私有地となった。

　古賀氏は、同諸島でアホウ鳥の羽毛の採取、グァノ（海鳥糞）の採掘、その他水産加工等に従事して、4 島の払下げ以後は、毎年地租を収納した。古賀氏による同諸島の経営は、太平洋戦争直前まで続いた44。
　また、国の各機関や沖縄県がたびたび尖閣諸島の実地測量を行い、その成果は地図や海図に反映された。さらに、資源調査、地形調査、気象測候所設立のための下調査といった、各種調査を実施した。沖縄県の統計書や県勢要覧といった官庁文書には、同諸島に関する記述が見られるようになった45。
　以上のように、尖閣諸島に対する日本の統治権は、領土編入以降太平洋戦争終了まで、一貫して及んでいた。その間、日本の主権行使について、どこの国からも一度たりとも抗議はなかった46。

Ⅳ 第二次世界大戦後の地位
1 戦後の領土処理
　第二次世界大戦中の1943（昭和18）年、英・米・華の3 主要連合国は、「同盟国の目的は…満州、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還することにある」との内容を含むカイロ宣言を発表した。日本も、1945（昭和20）年8 月15 日、ポツダム宣言を受諾し、9 月2 日降伏文書に署名したことにより、カイロ宣言の方針を承認するところとなった。

　以上の方針を受けて、1951 年の日本国との平和条約（昭和27 年条約第5 号。以下「対日平和条約」という。）には、終戦以前の日本の領土のうち、日本が放棄する地域と、日本に残される地域とが具体的に規定された。本稿に関連するところでは、第2 条で、日本が台湾及び澎湖諸島を放棄すること、第3 条で、北緯29 度以南の南西諸島等については、日本に主権が残されること、米国が国連に信託統治を提案するまでの間、米国が同地域及びその住民に対して、三権を行使できることなどが定められた。43

2 関係国の態度
　対日平和条約において、尖閣諸島は、日本が放棄した地域と日本に主権が残され地域の、どちらに含められていたのであろうか。第二次世界大戦終了後の関係国の対応から考察する。

（１）米国軍政府の立法措置
　戦後、米国は、沖縄の占領を展開するに際し、旧沖縄県の範囲をそのまま引き継いでいる。

　例えば、1946 年1 月29 日連合国最高司令官総司令部の「若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」に対して、外務省が非公式にGHQ に提出した「南西諸島観」の南西諸島一覧表には、赤尾嶼、黄尾嶼、北島、南島、魚釣島の島名を挙げて、尖閣諸島を沖縄県に含めていた47。

　また、「群島政府組織法（米国軍政府布令第22号）」、琉球政府樹立の根拠法である「琉球政府章典（米国民政府布令第68 号）」、奄美諸島の返還に伴い、米国統治下の琉球列島の地理的境界を再指定する「琉球列島の地理的境界（米国民政府布告第27 号）」は、琉球列島米国民政府、琉球政府等の管轄区域を緯度、経度で示しており、尖閣諸島をその区域内に含めていた48。

　このように、米国は沖縄統治期間中、尖閣諸島を一貫して沖縄の一部として扱った。

　1972 年の「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（昭和47 年条約第2 号。以下「沖縄返還協定」という。）においても、それは同様である。同協定の合意された議事録は、「同協定によって日本に返還される領域とは、対日平和条約第3 条に基づき米国施政下にある領土であって、米国民政府布告第27 号に指定される地域である」として、尖閣諸島を日本への返還領域に含めていた。

（２）占領下の日本の実効支配
　日本は、米国施政権下においても、琉球列島米国民政府あるいは琉球政府の行為という形で、以下のような実効的な支配を継続した。

【諸島の使用と徴税】

　1951（昭和26）年、久場島と大正島に米海軍の爆撃演習海域が設定され、久場島は特別演習地域に指定された。

　大正島は1956（昭和31）年4 月に演習地域に指定されたが、久場島は、古賀善次氏の私有地であったことから、米国民政府は、1958（昭和33）年7 月、琉球政府を代理人として、同氏との間に基本賃貸借契約を結び、賃借料を支払った。

　琉球政府は、これ以前から、古賀氏の所有する魚釣島他4 島について固定資産税を徴収しており、新たに、久場島の賃借料から得られる収入についても、源泉徴収を行った49。

【学術調査】

　1950（昭和25）年から1971（昭和46）年までの間に、尖閣諸島において、地質、資源、生物相に関する学術調査が計10 回行われた50。

【不法入域の取締り】

　1968（昭和43）年、琉球政府法務局出入管理庁係官は、数十名の台湾人が南小島に上陸し、座礁した船舶の解体作業に従事していたのを発見した。係官は、これらの労務者が入域許可証等を持っていなかったため、退去を命令し、入域を希望する
場合は、その許可証を取得するよう指導した。労務者は、いったん南小島から退去し、琉球列島高等弁務官の許可を得たのち、再び同島に上陸した51。

【領域表示板、標柱の建立】

1970（昭和45）年、琉球政府は、魚釣島、北小島、南小島、久場島及び大正島の5 島に、琉球列島以外の居住者が高等弁務官の許可なくこれらの島嶼に入域することを禁じる領域表示板を建立した。また、これとは別に、1969（昭和44）年、石垣市が上記5 島に地籍表示のための標柱を建立した52。

（３）中国の対応
　中国は、ポツダム宣言が規定する台湾及び澎湖島の中国への返還を実現すべく、1945 年8 月29 日に台湾省行政長官兼警備総司令を任命し、9 月20 日には台湾省行政長官公署組織条例を公布した。そして10 月25 日に「受降典礼」なる正式の接収手続きを行って、台湾及び澎湖島を正式に自国領として回復した、とする53。
　しかし、中国は尖閣諸島について、1945 年以降1970 年まで、全く領有主張もせず、何ら有効な抗議もしてこなかった54。このことは、台湾及び澎湖島に、尖閣諸島が含まれていないことを、中国自身も認めていたことをうかがわせる。
　よって、尖閣諸島は、対日平和条約第3 条にいう日本に主権が残される地域に含まれ、沖縄返還協定に基づいて、米国から日本に返還されたと言えよう。

おわりに
　以上、尖閣諸島の領有権をめぐる主要な論点を整理した。この他、尖閣諸島の島名は中国語であり、それは同諸島が歴史的に中国領であったことの証拠である、という主張の妥当性などの論点があるが、領域の帰属を国際法的に判断する際の決定的要素とはみなされていないため、本稿では取り上げなかった55。また、西太后が魚釣島を下賜した勅書という、信憑性が疑問視される資料など、紙面の制約上、言及に至らなかった問題もある。

　尖閣諸島をめぐる近年の動きとしては、まず、1992 年の中国のいわゆる「領海法56」制定が挙げられよう。同法第2 条は、尖閣諸島を中国の領土と明記した。2004 年3 月には、中国人の活動家が尖閣諸島に不法上陸し、日本の警察に逮捕され、強制送還されるという事件が発生した。

また、2005 年2 月、魚釣島の灯台を民間の所有者が放棄したため、日本政府がこれを国有化すると、中国政府は「違法で無効」とコメントした。

　さらに、近年、尖閣諸島近海の、両国の境界が未画定である区域で、中国がガス田開発を進めていることが、日中間の懸案となっている。
決定的期日以降の国家行為は、法的には、領域帰属の判断に影響を与えない以上57、現実に尖閣諸島を支配している日本としては、今後とも実効支配を維持し、中国に対して日本の正当な権利を主張することになるであろう。

http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/0565.pdf

アジア太平洋地域における中国の海洋活動と日本の対応

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喜宝院 - Wikipedia

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寺院に併設されている喜宝院蒐集館（きほういんしゅうしゅうかん）は、上勢頭亨が少年時代から個人で蒐集していた竹富島の民芸品・生活用品を展示するため、1963年に開館した私設の民俗博物館である^[3]。

展示物は約4,000点にのぼり^[3]、このうち竹富島の伝統的生活用具842点が「竹富島の生活用具」として2007年 1月19日、文化審議会から答申され、同年3月7日に登録有形民俗文化財に登録された^[4]^[5]。

展示物の中に方言札の現物や、税の徴収や記録のために用いられた藁算やカイダー字などの貴重な資料がある。 ...

転載元: 沖縄県風土記や奄美を学んで旅に出よう

[転載]清王朝が「尖閣諸島は日本領土」と認めた公文書と拡散希望地図

Sat, 05 Jan 2019 21:46:30 +0900

http://www.news-postseven.com/archives/20150331_312811.html?IMAGE&PAGE=1

2015/3/31

「尖閣諸島は古来中国固有の領土であり、日清戦争を機に日本に奪われた」──そんな論理で領有権を主張する中国を論破する史料が新たに見つかった。清王朝時代から「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていたことを示す「中国側の記録」である。

　外務省は3月16日、中国政府が1969年に発行した、尖閣諸島を日本名で表記した地図を同省ホームページに掲載した。尖閣諸島が歴史的、国際法的に日本領土だと証明する数々の「動かぬ証拠」はこれまでも複数知られているが、またしても中国の主張を根底から否定する史料が公になった。

　外務省の公表に対し、中国は「1、2枚の地図を探したところで歴史的事実は覆せない」、「必要ならば釣魚嶼（尖閣諸島・魚釣島の中国名）が中国に属すると明確に表記する地図を100枚でも1000枚でも探し出せる」と反発した。

　しかし、重要なのは枚数ではなく、その史料が信用に足るかどうかだ。その意味で、外務省が地図を発表したのと前後して発見された史料は強い説得力を持つ。

　その史料とは、外務省外交史料館に所蔵されていた「井澤弥喜太外二名、清国へ漂流したる節、救助したる同国地方官へ謝意伝達之件」と題した日本人の遭難記録である。1893年のもので、日清間の往復書簡など計9通からなり、熊本県在住の井澤ら3人が石垣島からアホウドリ捕獲のために「胡馬島」へ向かう途中で遭難し、清国に漂着した経緯が記されている。

　注目すべきは9通目の書簡だ。清国の地方官に保護された井澤らは上海経由で日本に移送された。その後、当時外務大臣だった陸奥宗光の命を受けた上海総領事館が、地方官に謝意を伝える公文書を作成し、福建省海防官に送った。9通目の書簡は、その公文書を清側が受領、了承したことを日本政府に返信したものである。

　一連の記録を発見、解読した長崎純心大学比較文化学科の石井望・准教授が解説する。

「清国側の対応は『茲准前由、除呈報移行外』（ここに上述の通り、各地方官に報告及び通知する）というものでした。史料に登場する『胡馬島』とは、当時刊行された『南島探験』などの書物から、尖閣諸島の魚釣島を指すことがわかっています。

　仮に清国が尖閣を領有していたのなら、井澤らが渡航しようとしたことに対して何らかの抗議をするはずです。その形跡が見られないということは、清国が尖閣諸島を自国の領土とは見なしていなかったことの証左なのです」

写真■外務省外交史料館所蔵

※週刊ポスト2015年4月10日号

もうひとつあります。

拡散希望だそうです。↓

http://blog.livedoor.jp/sato335/archives/5926237.html

中国側から出た、尖閣諸島が日本の領土であるという動かぬ証拠の地図。

広東の企業間部が「尖閣諸島は日本の領土」だと

中国版ツイッターで発言し、賛同が広がっているようです。

中国当局から地図が隠蔽される前に、力いっぱい拡散しましょう。

http://livedoor.blogimg.jp/sato335/imgs/0/4/04018251-s.jpg

転載元: 雷丸構築的心情世界

[転載]「尖閣群島」表示の中国発行（1969）地図・・・

Sat, 05 Jan 2019 21:43:49 +0900

●「尖閣群島」表示の中国発行（1969）地図・・・

　それは日本呼称の「尖閣群島」の表示であり、釣魚島ではなく日本呼称の「魚釣島」表示の地図を、毛沢東政権下の1969年に中国国土地理院にて発行しておりました。
つまり、1969年までは日本領土として認めていたのです。

1969年（昭和44年）5月に国連アジア極東経済委員会が発表した「東シナ海の海底調査」により日台周辺は「世界的な産油地域になるであろう」と石油資源が眠る可能性を示した。　これを契機として・・

1971年6月11日・・台湾が尖閣領有権を主張
1971年12月30日・中国も尖閣領有権を主張するに至ったのです。
これが「日中領土問題」発生と「釣魚島（チョウギョトウ）」呼称の事始めなのですね。
兎に角、中国は大国なんて名ばかり・・いつの世も「相手に隙あれば・・掠め取る」主義の卑怯で根性の汚い国なのです。

　日本のメディアは「週刊新潮」3月5日号しか取り上げていませんが、見開き２頁だけで写真も小さく、確認不十分なため、拡大して取り上げました。

　　　　　　　　　　　1967年發行の米軍地図
・　　　日本呼称で尖閣群島表示、魚釣島表示 （Jap.）の領土表示

1969年中華人民共和國國家測量総局發行地図・尖閣群島表示、魚釣島表示
・　　　　　　　　　　　　　　日本呼称表示

　　　尖閣群島・魚釣島と日本呼称で発行している（中国国土地理院発行）
・　　　　　　　　↓　　　　　　　　↓　　　　　　　　　↓
【見開きの２頁記事】

週刊新潮・・2015年3月5日号

週刊新潮・・３月５日号

　　　　1969年に中華人民共和国・国家測絵総局発行の原本
・　　　　毛沢東語録つまり説明注釈付きです。

　　これも中国版地図関連資料（呼称表示に注意）

・　　1958年11月　北京地圖出版社編輯部編地圖「日本之部」に
・　　魚釣島表示、日本領土の內、尖閣群島表示

　　　　　　1960年代の中国海図　尖閣群島表示、魚釣島表示

　　この中国地図から「尖閣群島」（日本名呼称）の文字が消去された。
1972年北京地圖出版社發行、福建省台湾省政區地図中，台湾右上の1、2の数字。　　地図左下欄外に小字で説明・・1、釣魚島　2、赤尾嶼。

【参考】外務省↓

日本の領土をめぐる情勢・・http://www.mofa.go.jp/mofaj/territory/index.html

【参考】中国主張↓（明時代に島を見て航海したという記録がある・・）

釣魚島はなぜ中国固有の領土なのか・・http://www.peopleschina.com/zhuanti/2012-09/11/content_481680.htm

【参考】↓　（日本領土と認められる証拠の数々）

尖閣諸島・・改ざんされる尖閣地図・・外務省の怠慢！・・http://blogs.yahoo.co.jp/y294maself/30004744.html

尖閣諸島・・放置するから付け込まれる・・政府の怠慢！・・http://blogs.yahoo.co.jp/y294maself/29993078.html

【後日補足】

2015・3・16読売夕刊記事・・中国政府地図に「尖閣群島」表示

2015・3・18　読売朝刊4面↑中国政府発行のこの一枚が重要証拠だ！
・（ある訳けないのに、1000枚でも探し出せると、子供並みの強がりです）

転載元: 泰弘さんの【追憶の記】です・・・

[転載]中韓台も認めていた日本の尖閣諸島、竹島の領有権の明確な証拠

Sat, 05 Jan 2019 21:42:18 +0900

　上の写真をご覧になっていただきたい。説明は写真の通りであるが、与那国島と台湾との境界線（Ｂ↓）、尖閣諸島（A↓）を見ると、いかに当時の中国が尖閣諸島を日本領と認めているかおわかりになられるのではないだろうか。それなのに、1968年、アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）が尖閣諸島周辺海域を調査し、ペルシャ湾級の石油・天然ガスが埋蔵されている可能性が指摘されてから、突如、中国、続いて台湾も領有権を主張し始めたのである。

　２枚目の写真は『世界地図集　第一冊　東亜諸国』（1965年、国防研究院・中国地学研究所発行）の表紙である。その地図では、日本名の「尖閣」と表記しているだけでなく、台湾と与那国島の中間線も台湾側に弧を描いて記されており、尖閣諸島は完璧に日本の領土と認識されていた。ところが、台湾も中国と同様、突如、領有権を主張し始めたのである。

（日本語訳）

　感謝状

「中華民国八年のに冬に、福建省・恵安県の漁民郭合順ら三十一人が海上で暴風の難に遭って漂流し、日本帝国沖縄県八重山郡　尖閣諸島内の和洋島（魚釣島の別称）に漂着した。

　その際、八重山郡石垣村役所の玉代勢孫伴君らが、熱心に救護に当たってくれて、遭難漁民らを故国に生還せしめるまで世話をしてくれたことに深く感謝し、ここにこの感謝状を贈る」

　この感謝状は1920年（大正8年）、当時の魚釣島でカツオ節工場を経営していた地権者の古賀善次氏と、石垣村長豊川善左氏を含め４名に送られたものである。これが中国が日本の領有権を認めていた動かぬ証拠ではないだろうか。

　最後に上の写真は、日露戦争（1904年）以前に発行していた教科書『大韓地誌』には、見ての通り大韓民国の東端を東経130度35分と記しており、竹島（東経131度52分は）含まれていなかったのである。

　最近、韓国は「日本海と東海の併記」を目論んで国際的にロビー活動をしているが、同教科書を見ると、「日本海」と単独で表記していた。

　４枚の写真を提示したが、明らかに中韓台も尖閣諸島、竹島を日本領と認識していたかお解りになられるのではないだろうか。それなのに平気で中韓両国は国際法を破り、言い掛かり、狡猾なやり方で臨んでくる。台湾も漁業のため、中国の圧力があるのか領有権を主張している。日本もまともな対応を仕切れないまま、今という結果に至っている。

　けれども、これらの証拠をこれらの国々はもちろん、国際社会に突きつければ、日本がいかに正当であるか知らしめることができるのではないだろうか。同時に「ヤクザ国家」の不法を暴露させることができる。防衛力、宣伝力、日本が喫緊に身に付けなければならない力だ。

参考文献

水間政憲著、『ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実』　ＰＨＰ

転載元: マイペースな愛国青年

[転載]支那税関が上海日本人学校の書籍差し止め・「尖閣」記述を問題視か・尖閣諸島が日本の領土である根拠や証拠・1920年に支那政府は感謝状の中で尖閣諸島のことを「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記

Sat, 05 Jan 2019 21:38:09 +0900

【写真説明】
1920年に支那政府は感謝状の中で尖閣諸島のことを
「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」
と明記

尖閣記述で?上海税関差し止め

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080210-00000071-jij-int

上海日本人学校の書籍差し止め＝「尖閣」記述を問題視か－中国税関
2月10日22時0分配信時事通信

　【上海10日時事】中国・上海の上海日本人学校浦東校が図書館の蔵書として輸入した書籍などの通関手続きが遅れていることが10日、明らかになった。通常なら先月末に完了するはずが、詳しい説明のないまま止まっている。
　日中両国が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）など、中国側が最も重視する主権・領土問題に言及した書籍が含まれ、税関当局がその記述を問題視している可能性が大きい。
　上海日本総領事館は春節（旧正月）連休明けの13日にも、通関が遅れている具体的な理由をただす。　
――――――

これって、ギョーザ事件の報復制裁？

それとも、学研の地球儀の報復かな？

尖閣諸島なんて、どこからどう見ても日本の領土だ。

日本政府が支那に気がねして、尖閣諸島への自衛隊常駐を実現させないから、こんなことになる。

政府は、早急に尖閣諸島への自衛隊常駐を実現すべきだ。

念のため、この機会に、尖閣諸島が日本の領土であることの根拠や証拠を説明しておこう。

まず、上の写真だが、支那が尖閣諸島を日本領土であると認めていた証拠だ。

――――――
【写真説明】保管されている「感謝状」の写し。中国が尖閣諸島を日本の領土と認知していたことを裏付けている
http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/syasin.htm

尖閣は「日本領」中国すでに認識　大正９年　漁民救助の感謝状に明記
1996/09/23, 産経新聞

　日本が実効支配する東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権について、中国当局が日本固有の領土であることを公式に認めていたことを裏付ける史料が、沖縄県石垣市役所に保管されていたことが二十二日までに明らかになった。領有権をめぐっては、中国、台湾などから対日批判が高まっているが、この史料が中国や台湾の主張を崩す有力な資料として注目される。

　史料は中華民国九年(一九二〇年、大正九年)五月二十日、中華民国駐長崎領事が中国漁民救助に対する「感謝状」として、当時の沖縄県石垣村(現、石垣市)村民に贈ったもの。　内容は「中華民国八年(大正八年)の冬、中国の福建省恵安県(現、泉州付近)の漁民、郭合順氏ら三十一人が遭難し、日本の尖閣列島(現、尖閣諸島)にある和洋島(魚釣島のこと)に漂着した。石垣村の玉代勢孫伴氏(後の助役)が熱心に看病し、皆元気に生還することができた。こうした看護は感謝に堪えず感謝状を贈る」というもの。

　領事氏名の馮冕(ひょう・めん)の下に「華駐長崎領事」の公印と年月日の上に「中華民国駐長崎領事印」とある。

　注目されるのは、この漁船が遭難した当時、中華民国政府の外交当局が、感謝状の中で尖閣諸島のことを「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記している点。

　この点について沖縄の歴史を研究、編さんしている財団法人「沖縄協会」(本部・東京都千代田区)は、「このころまでに、中国が領有権の主張をした事実がないことはもちろん、むしろ積極的に尖閣諸島を日本領と認めていた何よりの証拠」と説明、第一級の史料価値があるとしている。

　石垣市在住の元同市助役で郷土史家の牧野清氏(八七)によると、感謝状は玉代勢氏のほか、石垣村長(当時)の豊川善佐氏、古賀善次氏、与那国島出身の通訳で女性の松葉ロブナストさんら計四人に贈られた。現存するのは、玉代勢氏あてのものだけで、同氏の長男、冨田孫秀氏が今年一月、自宅に飾っていたものを石垣市に寄贈した。

　同市の話では、中国人らが魚釣島近海で遭難しているのを当時、同島でカツオ漁を営んでいた古賀氏が見つけて救出。八重山島庁(当時)、石垣村役場が総出で救援活動を行った、という。遭難者の中には女性や子供も数人ずつおり、漁業を専業とする海上生活者だったとみられている。

　石垣市では、市史編集室で保管しているが、近く一般に公開する方向で検討している。
――――――

尖閣諸島については、2004年に支那人７人が不法上陸した際にも改めて注目されたが、そのときの読売新聞の社説も紹介しておこう。

――――――
［社説］尖閣不法上陸　中国の領有権主張は無理すぎる
2004/03/25, 読売新聞

　沖縄県・尖閣諸島に中国人七人が不法に上陸した。中国の領有権を主張しての行動だが、まったくの筋違いである。

　尖閣諸島は、歴史的にも、国際法上も日本固有の領土だ。

　小泉首相は「日本の領土なので、中国側にきっちり対応していただきたい」とし、強い不快感を示した。

　日本政府は、竹内外務次官が中国の武大偉駐日大使を外務省に呼び、「日本政府としては関係法令に従い、厳正に対処する」と述べ、厳重に抗議した。

　これに対し、武大使は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）については、中国には中国の立場がある。至急、本国政府に連絡する」と答えただけだった。

　中国人の身柄を拘束し、強制退去させるのは、主権国家として当然だ。中国に再発防止を強く求めるべきだ。

　日本政府は、二〇〇二年十月、尖閣諸島のうち魚釣島など三つの島に賃借権を設定した。日本の領土だ、という国家の意思を鮮明にしたものである。

　政府は、国際社会に対し、日本の立場を繰り返し主張する必要がある。

　日本は一八九五年一月、再三にわたる現地調査のうえ、尖閣諸島がどこの国にも属していないことを確認し、沖縄県に編入した。中国や台湾が領有権を主張し始めたのは、石油など海底資源が取りざたされた一九七〇年代以降だ。

　尖閣諸島は、日清戦争後の下関条約に基づいて日本が割譲を受けた台湾、澎湖諸島に含まれていない。サンフランシスコ条約で日本が放棄した領土には含まれず、一九七二年の沖縄返還まで、米国の施政権下に置かれていた。

　だが、中国は、これらに何ら異議を唱えることはなかった。今となって、中国は、米国の施政権下に置いたこと自体が不法だったとしている。中国の主張に根拠がないのは明らかだ。

　一九九六年十月、香港、台湾の活動家が不法上陸するなど、尖閣諸島はいわれのない要求の的になってきた。

　中国船の領海侵犯行動は、昨年十月、今年一月とあったが、いずれも海上保安庁の巡視船に島への接近を阻止され、引き返している。

　大陸中国人の上陸は、今回が初めてだが、海保が現場で中国船の接近を警戒していながら、上陸を阻めなかったのは、極めて遺憾だ。

　日中関係は、小泉首相の靖国神社参拝を中国が問題視し、首脳間の往来が途絶えるなど、ぎくしゃくしている。

　一部の活動家の不法行為で、日中関係がさらに悪化するなら、その責任は、中国にある。
――――――

「尖閣諸島が日本領であることは明白。政府は尖閣諸島への自衛隊常駐を実現せよ！これ以上支那とは係わり合うな！」と思う人は、↓クリックお願いします↓

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転載元: 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現

[転載]尖閣諸島

Sat, 05 Jan 2019 21:35:22 +0900

尖閣諸島

公式情報

日中関係（尖閣諸島をめぐる情勢）（各国語あり）　外務省HP

尖閣諸島についての基本見解
尖閣諸島に関するQ&A
尖閣諸島について
尖閣諸島に関する3つの真実
ファクトシート（Fact Sheet on the Senkaku Islands）
ポジション・ペーパー：尖閣諸島をめぐる日中関係

論文

「尖閣諸島をめぐる問題と日中関係―日本の領土編入から今日までの経緯と今後の課題―」　中内康夫『立法と調査』(参議院事務局企画調整室) 2012.11 No.334

「尖閣諸島の領有をめぐる論点―日中両国の見解を中心に」
　　濱川今日子『調査と情報　-Issue Brief-』(国立国会図書館調査及び立法考査局）2007.02.28 No.565

「海洋境界画定と領土紛争」　坂元茂樹『国際問題』(日本国際問題研究所)2007.10 No.565

「外務省記録文書に見る『感謝状』のいきさつ」　島袋綾野『石垣市立八重山博物館紀要』第22号、2013年、63-76頁

中国及び台湾の領有権の主張に対しては、「従来、中国政府及び台湾当局が
いわゆる歴史的、地理的乃至地質的根拠等として挙げている諸点は、いずれも尖閣諸島に
対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とは言えない」としてい
る。

具体的には、

①日本は1885 年以降沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現
地調査を行い、尖閣諸島が単に無人島であるだけでなく、清国を含むどの国の支配も及ん
でいないことを慎重に確認した上で、1895 年に沖縄県編入を行ったものである。1970 年以
降になって、中国又は台湾は、尖閣諸島は元々中国の領土であったとして種々議論してい
るが、これらは、いずれも当時中国が尖閣諸島を国際法上有効に領有していたことを立証
し得るものではない21、

②日本が尖閣諸島を領土に編入したのは1895 年１月の閣議におい
てであり、日本が台湾及びその付属島嶼を譲り受けたのは1895 年４月に調印された日清講
和条約（下関条約）によるものである。よって、尖閣諸島の日本領有は日清戦争の講和の
結果とは関係ない、

③1895 年の沖縄県編入以来、尖閣諸島は南西諸島の一部を構成するも
のであり、台湾及びその付属島嶼には含まれない。したがって尖閣諸島は、サンフランシ
スコ平和条約第２条(b)22に基づき日本が放棄した領土には含まれず、同条約第３条23に基
づいて、南西諸島の一部として米国の施政下に置かれ、沖縄返還協定によって日本に施政
権が返還された地域に含まれている24、

④中国又は台湾が従来尖閣諸島を中国の領土と考
えていなかったことは、戦後、サンフランシスコ平和条約に基づき米国の施政下に置かれ
た地域に尖閣諸島が含まれていた事実に対し、何ら異議を唱えなかったことからも明らか
であり、中国も台湾も1970 年後半に東シナ海の石油開発の動きが表面化するに及び初めて
尖閣諸島の領有権を問題とするに至った、との趣旨の反論・主張がなされている。

さらに日本政府は、中国及び台湾が以前は尖閣諸島を日本領と認めていたことの証拠と
して、

①1920 年５月に当時の中華民国駐長崎領事から福建省の漁民が尖閣諸島に遭難した
件について発出された感謝状においては、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」との記載が

見られること、

②1953 年１月８日の人民日報記事「琉球諸島における人々の米国占領反対
の戦い」においては、琉球諸島は尖閣諸島を含む７組の島嶼からなる旨の記載があること、

③1960 年に中国で発行された中国世界地図集では、尖閣諸島が沖縄に属するものとして扱
われていることなどを指摘している。

20 日本政府の基本的見解は、外務省ホームページに掲載されている「尖閣諸島の領有権についての基本見解」
〈http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html〉及び「尖閣諸島に関するＱ＆Ａ」
〈http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html〉で確認できる。
21 歴史的に尖閣諸島が中国の領土であり、台湾の付属島嶼であったとの中国・台湾側の主張に対しては、日本
の研究者などからも様々な反論が示されている。日本への領土編入以前の問題も含め、尖閣諸島の領有権に
関する日中両国の見解を比較し、検討を加えた論文として、濱川今日子「尖閣諸島の領有をめぐる論点－日
中両国の見解を中心に－」『調査と情報－ISSUE BRIEF－』565 号（2007.2.28）がある。

22 「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と規定している。

23 「日本国は、北緯29 度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。)、孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する」と規定している。

24 米国の施政下に置かれていた当時の尖閣諸島の法的地位について、日本政府は、「尖閣諸島を含む沖縄の施政権が日本に返還されるまでは、日本が尖閣諸島に対して直接支配を及ぼすことはできなかったが、尖閣諸島が日本の領土であって、サンフランシスコ平和条約によって米国が施政権の行使を認められていたことを除いては、いかなる第三国もこれに対して権利を有しないという同諸島の法的地位は、琉球列島米国民政府及
び琉球政府による有効な支配を通じて確保されていた」としている。

主張

「The Senkakus:The true nature of the issue」　野上義二『The Boston Globe(Web版)』2013.2.19

「尖閣諸島をめぐる問題に関する緊急提言」　日本国際問題研究所『提言』2012.9.24

「中国が尖閣諸島にこだわる理由」　小谷哲男『WEDGE Infinity』(ウェッジ社　ウェブマガジン) 2012.3.21

Japan Should Stand Firm on the Senkaku Islands Dispute　　Masashi Nishihara『AJISS Commentary No.164』6 Nov 2012

China's Domestic Politics behind the Senkaku Incident　Yoshikazu Shimizu『AJISS Commentary No.107』16 Dec 2010

「領土と国際法」(ビデオ配信) 　小寺　彰『JIIA国際フォーラム・特別企画「領土シリーズ」』2013.1.23開催

「南西諸島列島線防衛体制の確立に向けて―中国の海洋戦略における尖閣諸島の位置づけとわが国のあるべき対応―」(ビデオ配信)

転載元: 海洋文化交流/貿易振興

[転載]尖閣諸島の中国の地図

Sat, 05 Jan 2019 21:34:36 +0900

中国側から出た、尖閣諸島が日本の領土であるという動かぬ証拠の地図。広東の企業間部が「尖閣諸島は日本の領土」だと中国版ツイッターで発言し、賛同が広がっているようです。

転載元: 私の問題。

[転載]中国に物申す！『尖閣諸島は日本の領土だと中国自らが認めている証拠をお見せいたします』

Sat, 05 Jan 2019 21:33:08 +0900

皆様おはよう御座います！

昨今の、中国漁船の衝突事故を発端に色々とわけのわからない記事に惑わされている事と思います。

そこで『尖閣諸島』は日本固有の領土であると、『中国』自らが認めている重要な文書をここに載せたいと思います。是非皆様にもこの画像をお持ち帰り頂き、色んな所に広めて下さいませ!

【写真説明】保管されている「感謝状」の写し。中国が尖閣諸島を日本の領土と認知していたことを裏付けている

　日本が実効支配する東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権について、中国当局が日本固有の領土であることを公式に認めていたことを裏付ける史料が、沖縄県石垣市役所に保管されていたことが二十二日までに明らかになった。領有権をめぐっては、中国、台湾などから対日批判が高まっているが、この史料が中国や台湾の主張を崩す有力な資料として注目される。
　史料は中華民国九年(一九二〇年、大正九年)五月二十日、中華民国駐長崎領事が中国漁民救助に対する「感謝状」として、当時の沖縄県石垣村(現、石垣市)村民に贈ったもの。　内容は「中華民国八年(大正八年)の冬、中国の福建省恵安県(現、泉州付近)の漁民、郭合順氏ら三十一人が遭難し、日本の尖閣列島(現、尖閣諸島)にある和洋島(魚釣島のこと)に漂着した。石垣村の玉代勢孫伴氏(後の助役)が熱心に看病し、皆元気に生還することができた。こうした看護は感謝に堪えず感謝状を贈る」というもの。
　領事氏名の馮冕(ひょう・めん)の下に「華駐長崎領事」の公印と年月日の上に「中華民国駐長崎領事印」とある。
　注目されるのは、この漁船が遭難した当時、中華民国政府の外交当局が、感謝状の中で尖閣諸島のことを「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記している点。
　この点について沖縄の歴史を研究、編さんしている財団法人「沖縄協会」(本部・東京都千代田区)は、「このころまでに、中国が領有権の主張をした事実がないことはもちろん、むしろ積極的に尖閣諸島を日本領と認めていた何よりの証拠」と説明、第一級の史料価値があるとしている。
　石垣市在住の元同市助役で郷土史家の牧野清氏(八七)によると、感謝状は玉代勢氏のほか、石垣村長(当時)の豊川善佐氏、古賀善次氏、与那国島出身の通訳で女性の松葉ロブナストさんら計四人に贈られた。現存するのは、玉代勢氏あてのものだけで、同氏の長男、冨田孫秀氏が今年一月、自宅に飾っていたものを石垣市に寄贈した。
　同市の話では、中国人らが魚釣島近海で遭難しているのを当時、同島でカツオ漁を営んでいた古賀氏が見つけて救出。八重山島庁(当時)、石垣村役場が総出で救援活動を行った、という。遭難者の中には女性や子供も数人ずつおり、漁業を専業とする海上生活者だったとみられている。
　石垣市では、市史編集室で保管しているが、近く一般に公開する方向で検討している。

※1996年の記事です。

転載可能です！

色んな所に貼り付けて下さい。

日本の国土を護る大きな証拠です。

この衝突事件を受けてか、

『ロシアのメドベージェフ大統領』

までもが、『北方領土』を訪問する。

等と言う戦後始まって以来のことが起きようとしています。

護らねば！

転載元: 未来を見つめて夢の彼方へ！

[転載]尖閣諸島が日本の領土であるという確かな資料が出て参りました☆

Sat, 05 Jan 2019 21:31:57 +0900

歐洲で「尖閣は沖繩」、明治元年ドイツ地圖。

明治元年（１８６８年）にドイツで製作された地図が、尖閣諸島の西側に日本の境界線を描いていたことが分かった。長崎純心大の石井望准教授は「西洋人は古くから、尖閣諸島を先島諸島に付随する島として認識していた」と指摘。尖閣が日本領であることの認識が欧州でも歴史的に定着していた証拠として注目している。
　

地図の存在は、民間研究者の伊井茂氏、石井氏、東京大理学部助教の赤染康久氏の共同研究で明らかになった。地図はドイツの地図製作の大家、アドルフ・シュティーラーの名義で発行されていた「ハンド・アトラス」（小地図帳）の中の「中国・朝鮮・日本図」。図上では尖閣の西北側から与那国島の西側を経て、台湾の緑島（りょくとう、旧火焼島）の西南側まで点線が引かれ、日本と同じ薄青色に彩色されている。

▼全文は「新聞オンライン.com」でご覧ください。
http://www.shimbun-online.com/product/yaeyamanippo0130929.html

臺灣東岸、朱印船の航路に起源。第一面立ち讀み可。八重山日報。
文字テキスト前半は　http://bit.ly/18AnQVF　こちらの地圖だと右下に「１８６８」。

１８６９年刊　ハンド・アトラスより　中央上寄りに尖閣諸島　東京大学総合図書館蔵（５２９８９４８）

転載元: 幸福メンタルクリニック

[転載]尖閣諸島　動かぬ証拠　（改訂写真見やすくしました。）

Sat, 05 Jan 2019 21:31:10 +0900

中国が歴史戦で

南京グダグダ言うから

脇を固めよう。

ほれ、尖閣じゃ。

なんか言うてこい。

尖閣諸島は日清戦争前より日本の一部なのだよ。

http://www.sankei.com/west/news/150624/wst1506240018-n1.html

「尖閣日本領」欧州の地図　日清戦争より前、中国主張を否定する資料

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領と記した１９世紀後半の英国、ドイツ製地図が現存していることが明らかになった。いずれも日清戦争（１８９４～９５年）前の地図で、中国側の「日清戦争を通じて、日本が尖閣を奪った」とする主張を覆す資料がまた新たに見つかった。

１８６８年に発刊された地図「ハンド・アトラス」。現在とは島名が一部異なるが、「Ｈｏａｐｉｎ－ｓｕ」（尖閣諸島・久場島）の西側に国境線が引かれている

次、

中国が尖閣諸島は

日本の領土だと

中国自らが

地図を出版していたじゃ

ないか！

アホちゃうか。

http://katintokei.at.webry.info/201207/article_27.html

より転載。

中国は自国の地図に

尖閣諸島を

日本の領土と

記していた。

これを見ろ！

「世界地図集」１９６０年４月第１版、北京市地図

出版社発行だ。

台湾と与那国島の間に国境が書いてあるだろう。

まだあるぞ！

台湾の地図も

尖閣諸島を日本の領土と記していた。

これは１９６５年

国防研究院・中国地学研究所発行だ。

これらの中国人にとって不都合な地図は

ことごとく中国人が神田神保町などを徘徊して

買い漁り焚書にしていたというじゃないか。

ここに出てきた地図は

それを免れた貴重な１冊から転載したものだ。

・・・水間政憲著

「ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実」・・・

より引用

さらにとどめは

尖閣諸島を日本領と記載した

中華民国からの感謝状だ。

これはよく御存じの

中華民国の漁民が遭難し尖閣に漂着したのを

石垣村民が救護し故国に生還せしめた事への感謝状だ。

（１９２０年）

どうだ参ったか！
頭が高い！控えい！控えおろーっ！