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「社会問題 東京電力原発事故の復旧に向けた取り組み」
東日本大震災による津波の影響で、東京電力の福島第一原子力発電所の事故が発生してから、5年半が経とうとしています。
今なお避難者が多数おられる中、被災当事者以外は次第にその記憶から遠ざかりつつあり、新たな局面を迎えています。
そこで、当研究部会では、
①事故の記憶を風化させない、
②原子力科学技術に興味を持つ人材育成の入口、
③オールジャパンでの取組、
をテーマに、放射性核種・環境復旧・廃炉措置・放射性廃棄物の処理に、ご尽力いただいておられる先生方にご講演いただきます。
講演１として、事故後に関西でいち早く、放射線を出す同位元素について、講演をいただいた京都大学原子炉実験所の藤川先生に「福島県における環境復旧および指定廃棄物等の処分」と題し、ご講演いただきます。続いて、地盤工学会 廃炉委員会の座長で、早稲田大学理工学術院の小峯先生に「原子力発電所の廃止措置と放射性廃棄物処分に対する地盤工学の貢献」と題して、ご講演していただきます。是非、お申し込みください。
■日程
2016年 8月25日（木）14：00〜17：00
■ プ ロ グ ラ ム ■
＜セミナー＞
講演１：福島県における環境復旧および指定廃棄物等の処分 講師：京都大学 原子炉実験所 原子力基礎科学研究本部 原子力基礎工学研究部門 放射能環境動態工学研究分野 准教授 藤川 陽子 氏 講演２：原子力発電所の廃止措置と放射性廃棄物処分に対する地盤工学の貢献 講師：早稲田大学 理工学術院 社会環境工学科 地盤工学研究室 おおさかATCグリーンエコプラザ実行委員会（大阪市、アジア太平洋トレードセンター株式会社、日経新聞社）
おおさかATCグリーンエコプラザビジネス交流会 水・土壌汚染研究部会 ■受講料：
１,０００円 （但し、行政担当者、おおさかATCグリーンエコプラザ出展企業、水・土壌汚染研究部会会員は無料） ■会場：
おおさかＡＴＣグリーンエコプラザ内 セミナールーム ■定員：
６０名（先着順 ） ■お申し込み
申し込み入力フォーム↓から申し込みいただけます。
又は下記にご連絡願います。
〒559 -0034 大阪市住之江区南港北２丁目１ -１０ ＡＴＣビル ＩＴＭ棟１１Ｆ
おさかATC グリーンエコプラザビジネス交流会 水･土壌汚染研究部会 水・土壌セミナー 係
ＴＥＬ06 −6615 −5887 ＦＡＸ 06 −6614 −1801 Ｅ-ｍａｉｌ： md ＠e-being.jp being.jpbeing.jp being.
ATC（アジア太平洋トレードセンター）とはhttp://www.ecoplaza.gr.jp/access/images/img_access.jpg ATC（アジア太平洋トレードセンター）は、大阪南港ベイエリアの大型複合商業施設です。ATCはITM棟とO’s（オズ）棟で構成され、多彩なショップやショールームがあります。
ITM棟にはオフィスを中心に家具、インテリア、住宅機器や健康・環境をテーマにした施設などが並びます。 一方、O’s棟はレストラン、ショップ、アミューズメントなどの店舗で賑わいシーサイドならではの海が見える抜群のロケーションでお食事やショッピングなどが楽しめます。 交通アクセス●地下鉄とニュートラムご利用の場合梅田・本町・心斎橋・なんば方面から地下鉄中央線「本町」からコスモスクエア経由で約18分
※地下鉄四つ橋線住之江公園から約16分「トレードセンター前」下車直結 ●電車をご利用の場合大阪・天王寺方面から環状線「弁天町」駅から地下鉄中央線に乗り換え
コスモスクエア経由で約15分「トレードセンター前」下車直結 以下は当セミナーと直接関係がある訳ではありません。
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放射能環境動態工学研究分野
環境中の放射性・非放射性汚染物質の動態と環境修復技術 この分野では、特に地水圏環境を中心に、放射性・非放射性の汚染物質の動態と環境修復の技術を研究してきた。
研究範囲は多岐にわたっており、地質媒体・水・植物などの環境要素間での汚染物質の分布状況を知るための室内試験、汚染物質の濃度や化学的存在形態を明らかにするための分析技術の開発、開発した分析技術の応用、放射性セシウムおよびウランやプルトニウムの同位体についての野外環境調査、水や土壌の汚染除去技術の開発、汚染物質の移行モデルの開発、放射性廃棄物最終処分の安全評価、を実施している。
核廃棄物や福島事故由来の放射性セシウムで汚染された一般廃棄物等の安全な処分をめざして 廃棄物は日常生活や産業活動・農業などから不可避的に発生するものである。いったん発生した廃棄物は適切な前処理の後に処分しなければならないが、処分場の立地は常に問題である。特に放射性物質を含む廃棄物については問題が大きい。放射性廃棄物の安全な処分に資するために、我々は発電所廃棄物中の重要核種(I-129、Se-79、Cs-135、Co-60、U同位体や超ウラン元素)の地圏中での移行や分布挙動について基礎的な研究を実施してきた。
2011年の福島第一原発事故の結果、一般環境の放射性セシウム汚染という、新次元の環境問題が発生した。 この汚染により、除染作業で除去された土壌と放射性セシウムを含む自治体ごみが大量に発生する事態となった。我々はこのような廃棄物の減容の研究に着手した。
放射性セシウムを8,000 Bq/kg以上含む、いわゆる指定廃棄物を、水などの溶媒で洗浄して放射性セシウムを抽出、このセシウムをフェロシアン化物共沈法で処理する。放射性セシウムは少量の沈殿物に濃縮され、洗浄後の廃棄物は除染されて指定廃棄物の範疇を外れる。この手法の有効性を実証するために、廃棄物発生地での現地試験等（下図）を行っている。
早稲田大学 地盤工学（小峯秀雄）研究室のホームページ早稲田大学 社会環境工学科 地盤工学研究室では，エネルギー土木，震災復興，地球規模環境問題・低炭素社会の実現に向けて地盤工学をベースに研究展開をしています．福島第一原子力発電所の廃止措置，原子力発電事業の放射性廃棄物地層処分，除染事業の中間貯蔵施設建設など東日本大震災からの復興のための研究から温暖化による河川堤防や斜面への影響評価と適応策，リニア中央新幹線建設や東京オリンピックで問題になる自然由来の地盤汚染など，地盤に係る環境と防災について，実学的研究を行っています．次代を担うリーダー的土木技術者を目指し，共に成長しましょう． ☆2016年度研究室ポスター☆ 環境省放射性物質対策放射性物質汚染対処特措法・除染・モニタリング等についての情報をお知らせします。
中間貯蔵施設とは平成23年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国や市町村等が協力して、除染や廃棄物処理の取組を進めています。
現在、福島県においては、除染に伴い発生した大量の土壌や廃棄物等が仮置場や住宅の敷地内、学校の校庭等に保管されており、その早期の搬出が福島の復旧・復興に向けた大きな課題となっています。
そのため、福島県内の除染土壌などを最終処分までの間、安全に集中的に貯蔵する中間貯蔵施設を整備し、仮置場等から除染土壌などを輸送する必要があります。 この中間貯蔵施設の整備や管理運営、除染土壌などの輸送は、国が全体的な責任を果たしつつ、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）も活用しながら、確実かつ適正に進めていきます。 一日も早い福島の復旧・復興に向け、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 指定廃棄物処理についての各県の取組みをご覧いただけます。
動画集実際の指定廃棄物を用いた遮へい効果の実験実際の指定廃棄物から「距離をとる」「遮へいする」ことによって、どれほど放射線の量が減るのかを実験した動画です。
霧箱で放射線を観察しよう（実写動画映像）東京電力福島第一・第二原子力発電所の状況 | 福島復興へ向けた取り組み | 東京 ...www.tepco.co.jp > トップページ > 福島復興へ向けた取り組み - キャッシュ
... カンパニーの概要. 福島第一廃炉推進カンパニーの組織概要や取り組み状況等 についてご紹介しております。 ... 動画解説. 福島第一原子力発電所の事故の影響や 事故収束・廃炉に向けた取り組みなどについて、動画で解説いたします。 www.tepco.co.jp/fukushima_hq/index-j.html - キャッシュ
原子力安全改革の取り組み ... 弊社福島原子力発電所事故による損害賠償のご請求が お済みでない皆さまへ. 弊社は、本件事故により被害を受けられた方々に、損害賠償を ご請求いただいておりますが、まだご請求がお済みでない方は、お手数をお掛けします ...
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日記
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『平和のメッセージ』がてんこ盛り 戦争放棄の島、石垣
沖縄では今日、68年前の沖縄戦全戦没者を悼む「慰霊の日」を迎えます。1945（昭和20）年の沖縄戦では、住民を巻き込んだ激しい地上戦の末、沖縄県民の4人に1人にあたる20万人を超える犠牲が出ました。その沖縄戦の犠牲者の霊を慰めるため県内各地で慰霊祭が行われます。
石垣市でも正午に新栄公園内平和の鐘にて「平和祈念鐘打式」、午後3時からはバンナ公園内にある八重山戦争マラリア犠牲者慰霊之碑の前で「八重山戦争マラリア犠牲者追悼式」、16時からはバンナ公園の入口近くの「八重守之塔」で 「石垣市全戦没者追悼式ならびに平和祈念式」が行われます。... みなさん、今日は1日平和について考える日にしましょう。 【慰霊の日とは】 沖縄県では、沖縄戦で日本軍の組織的戦闘が終わったとされる6月23日を「慰霊の日」とし、休日としています。 全戦没者を悼み、平和を祈る日とされ、毎年この日は沖縄県内各地で全戦没者追悼式が開かれています。 「憲法9条は、日本の平和及び安全の道標であることを確信している。しかし内外の諸情勢には、いぜん厳しいものがある。よって私たちは迷うことなく「憲法9条の碑」をここに設置し、改めて内外にその意義を闡明（せんめい）にする。 2004年11月3日 憲法9条の碑設置石垣市民の会 デザイン・潮平正道 書・豊平峰雲 」
沖縄戦において日本の最南端に位置する石垣島の近隣の島々では、日本軍の命によってマラリア有病地帯への強制移住があり３６００余の犠牲者を出した悲惨な戦争体験がある。日本の侵略を受けた国々と常に隣接し国境の地に住む島人達は、憲法９条に平和を託するところは大きい。 人口４万６０００余の住む石垣市で、去る６月「憲法九条の碑」設置市民の会を設立、かつて日本の侵略を受けた中国大陸の石に、平和の誓いである九条を刻み碑とする事を考えた。鳩を刻んだ石（高３．４ｍ）を平和のシンボルとして、今、倒れようとする平和の石を、憲法９条を刻んだ巨石がこれを支える事を意味するデザインとし、現憲法の公布の日である１１月３日に序幕した。
翁長雄志が尖閣諸島の安全確保を要請 石垣市の圧力で就任後初めてわが国周辺海域における中国の活動の状況海上戦力の動向としては、中国海軍の艦艇部隊による太平洋への進出回数が近年増加傾向にあり、当該進出は現在も高い頻度で継続している68。この際、中国海軍の艦艇部隊は、08（同20）年以降、毎年複数回、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過しているほか、12（同24）年以降、毎年大隅海峡や、与那国島と西表島近傍の仲ノ神島の間の海域を通過している。
また、15（同27）年3月には、奄美大島と横当島（よこあてじま）の間の海域を西進した。さらに、08（同20）年10月及び16（同28）年2月には津軽海峡を、また、13（同25）年7月、14（同26）年12月、15（同27）年8月には宗谷海峡を通過するなど、わが国の北方を経由した活動も定期的に実施されるようになってきている。
このように、中国海軍の艦艇部隊による太平洋進出・帰投ルートは、わが国の北方を含む形で引き続き多様化の傾向にあるなど、外洋への展開能力の向上を図っているものと考えられる。また、13（同25）年10月には、西太平洋で初となる海軍三艦隊合同演習「機動5号」が実施されたほか、14（同26）年12月にも、同様の三艦隊合同演習が実施されたとみられる69。
このほか、東シナ海においては、継続的に中国海軍艦艇が活動しているとみられており70、中国側は尖閣諸島に関する中国独自の立場71に言及したうえで、管轄海域における中国海軍艦艇によるパトロールの実施は完全に正当かつ合法的である旨発言している。13（同25）年1月には、中国海軍艦艇から海自護衛艦に対して火器管制レーダーが照射された事案や、中国海軍艦艇から海自護衛艦搭載ヘリコプターに対して同レーダーが照射されたと疑われる事案が発生している72。また、16（同28）年6月、中国海軍のジャンカイI級フリゲート1隻が、尖閣諸島周辺のわが国接続水域内に入域した。中国海軍戦闘艦艇による同接続水域内への入域は初の事案である。さらに、近年、中国海軍情報収集艦による活動も複数確認されている。
15（同27）年11月、尖閣諸島南方の接続水域の外側の海域で、同年12月及び16（同28）年2月には、房総半島南東の接続水域の外側の海域で、それぞれ中国海軍ドンディアオ級情報収集艦（AGI）1隻が往復航行を実施した。また、同年6月には、同型情報収集艦1隻が、口永良部島（くちのえらぶじま）及び屋久島付近のわが国領海内を航行した後、北大東島北方の接続水域内を航行し、その後、尖閣諸島南方の接続水域の外側を東西に往復航行した。中国海軍艦艇による領海内航行は約12年ぶりである。
このように、最近、尖閣諸島に関する独自の主張に基づくとみられる活動の推進をはじめ、中国海軍艦艇が尖閣諸島を含めてその活動範囲を一層拡大するなど、わが国周辺海域における行動を一方的にエスカレートさせており、強く懸念される状況となっている。
16（平成28）年5月に上部構造物の設置が確認された
海洋プラットフォーム第12基 中国公船の動向としては、尖閣諸島周辺のわが国領海において、08（同20）年12月に「海監」船が徘徊（はいかい）・漂泊といった国際法上認められない活動を行った。また、10（同22）年9月には、尖閣諸島周辺のわが国領海において、わが国海上保安庁巡視船と中国漁船との衝突事件が生起している。その後も、11（同23）年8月、12（同24）年3月及び同年7月に「海監」船や「漁政」船が、当該領海に侵入する事案が発生している73。
このように、「海監」船及び「漁政」船は、徐々に当該領海における活動を活発化させてきたが、12（同24）年9月のわが国政府による尖閣三島（魚釣島、北小島及び南小島）の所有権の取得・保有以降、このような活動は著しく活発化し、当該領海へ断続的に侵入している。13（同25）年4月及び9月には、当該領海に同時に8隻の中国公船が侵入した。同年10月以降は、領海侵入を企図した公船の運用状況74からルーチン化がみられている。そのため、運用要領などの基準が定まった可能性も考えられる。
また、15（同27）年12月26日以降、機関砲とみられる武器を搭載した公船75がわが国領海に繰り返し侵入するようになっている。このほか、尖閣諸島近海に派遣する公船は大型化が図られており、14（同26）年8月以降、わが国領海に侵入してくる公船のうち、少なくとも1隻は3,000トン級以上の公船である。また、15（同27）年2月には、初めて3,000トン級以上の公船が3隻同時にわが国領海に侵入した。
さらに、中国は世界最大級となる1万トン級の巡視船の建造も進めており、既に2隻76が試験航行を実施したとされている。このように、中国公船によるわが国の領海侵入を企図した運用態勢の強化は着実に進んでいると考えられる。
なお、12（同24）年10月には、中国海軍東海艦隊の艦艇が「海監」船や「漁政」船と領土主権及び海洋権益の維持・擁護に着目した共同演習を実施し、海軍の退役艦艇を13（同25）年7月に正式に発足した中国海警局77に引き渡しているとみられるほか、14（同26）年にも海軍と「海警」の連携訓練や海軍と「海巡」の共同訓練「海神2014」が行われるなど、海軍は、運用面及び装備面の両面から海上法執行機関を支援しているとみられる。
参照図表I-2-3-4（わが国周辺海域における最近の主な中国の活動）
碑文
古賀辰四郎は福岡県の人 廃藩置県の明治12年来県。同年那覇で古賀商店を、明治15年石垣島大川村海岸近くに八重山支店を開設した。明治29年日本政府の許可を得て尖閣列島 魚釣島 南小島 北小島 久場島で海陸物産の開拓に心血を注ぎ、生産物資は外国にも輸出。国 県の経済 社会に大きく貢献 明治42年藍綬褒章を授与された。
子息善次は昭和7年 四島を国より払下げを受け その没後は妻花子がこれを管理した。戦後古賀家の遺産は遺言により埼玉県の実業家の栗原國起がこれを継承。財団法人古賀協会を創立 沖縄県のスポーツ振興面に貢献しつつある。絶海の無人島に私財を投じ父子二代の生涯をかけた開拓事業であった。
この度先覚者の偉業を記念するため支店旧地に近いこの地にこの碑を建立した.
我が国尖閣諸島周辺海域における中国公船の確認等平成28年8月10日
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六価クロム鉱さい問題 環境清掃部 環境保全課 調査係 窓口：防災センター06-06 電話：03-3647-6148 FAX：03-5617-5737 http://www.city.koto.lg.jp/img/common/mail2.gif 最終更新日：2015年08月28日 16時17分
土壌処理の経緯 昭和４０年代後半から昭和５０年代前半にかけて、日本化学工業（株）小松川工場から排出された大量の六価クロム鉱さいによる土壌汚染が江東区大島地区等や江戸川区内で確認されて大きな社会問題になりました。
本区は昭和４６年に日本化学工業グランド跡地に野積みされていたクロム鉱さいから六価クロムを検出し、同社や東京都に対して対策を要請しました。昭和４８年５月には東京都に対して早期の対応の申し入れを行った結果、東京都は環境、住民健康、上水道等の調査を本区や江戸川区とともに行いました。本区はさらに昭和５０年８月に「江東区六価クロム等問題緊急対策本部」を設置して、健康診断、公共施設の土壌調査や環境調査を行いました。 東京都は、昭和５４年３月に日本化学工業(株)と「鉱さい土壌の処理に関する協定」を締結しました。以降、この協定にもとづいて六価クロム鉱さいの処理が行われ、江東区内には３ヵ所の処理地が設置されて平成１２年５月に処理は終了しました。 処理後のモニタリング調査（東京都実施） 東京都は毎年、江東区と江戸川区内の処理地で、定期的に大気（９地点）と水質（５地点）について六価クロム等のモニタリング調査を行っています。平成２６年度の調査結果によれば、大気中から六価クロムは検出されませんでした。 また、旧中川等の河川水から六価クロム、全クロムは検出されませんでした。
関連リンク（別ウィンドウでリンク先を開きます。江東区サイト外のページに移動します。）
yamba-net.org/東京都江東区の公害現場で六価クロム問題が... - キャッシュ
2016年2月2日 - 八ッ場ダム事業で使用された鉄鋼スラグに六価クロムが含まれていたことが問題となっ ていますが、六価クロムによって過去、大きな社会問題となった東京都江東区の公害 現場では、今、問題が再燃しつつあります。 1973年、東京都が日本 ... www.u-tokyo.ac.jp > ... > 記者発表 > 研究成果発表一覧 > 2014年度 - キャッシュ
2．発表のポイント：
◆都立大島小松川公園外周の歩道上や集水桝に、6価クロムを含んだ水が環境基準を超過して流出していることを確認しました。 ◆大雨や積雪が6価クロムの流出を引き起こしていることを明らかにしました。 ◆この地域における6価クロム汚染の将来予測のみならず、これまでの無害化対策を見直し、改善していく上でも重要な知見になりうるものと期待されます。 3．発表概要：
東京都江東区と江戸川区にまたがる都立大島小松川公園の地中には、発がん性が指摘される6価クロムを含むクロム鉱滓（こうさい、注）が、無害化処理をされた後埋められています。しかし、この公園周辺ではその後も6価クロムの流出が相次いで検出され、その都度無害化対策が施されています。 東京大学大学院総合文化研究科博士課程3年の堀まゆみと松尾基之教授らの研究グループは、2012年から公園外周の歩道および集水桝の環境試料（水、雪、土壌）を採取し、6価クロムを含んだ水が環境基準を超えて流出している実態を確認しました。 異なる気象条件下で環境試料を採取することで、地中の6価クロムが大雨や積雪により溶け出す流出メカニズムを明らかにしました。 本成果については、2014年9月16日から富山大学で開催される日本地球化学会第61回年会で詳細を発表する予定です。 4．発表内容：
都立大島小松川公園の地中には、この地で1972年まで操業していたクロム酸工場の製造過程で生成したクロム鉱滓が埋められています。このクロム鉱滓には、発がん性が指摘され有毒とされる6価クロムが含まれています。東京都は、このクロム鉱滓を無害化処理し、鋼矢板で封じ込め、覆土をした上で都立公園として住民に開放しました。しかし、鉱滓の無害化処理にもかかわらず、公園周辺では40年が経過した今なお、6価クロムを含んだ水が検出されています。東京都では、6価クロムが検出される度に、検出された箇所の無害化対策を行っていますが、その後も流出が繰り返し起こり、恒久的な無害化対策はなされていない現状があります。 堀らの研究グループでは、2012年11月から都立大島小松川公園外周の歩道および集水桝において、水、雪、土壌試料を天候の異なる日にそれぞれ採取し、JIS K0102 工場排水試験方法に準拠した分析を行った結果、6価クロムの流出を確認し、その流出メカニズムを明らかにしました。
都立大島小松川公園外周の歩道上の全16地点から採取した試料のうち、「わんさか広場」北側から採取した5地点の水試料と雪試料から6価クロムが検出されました。大雪が降った2013年1月、歩道上に湧き出た水（滲出水：しんしゅつすい）から、最大で1リットル当たり37.0ミリグラムの6価クロムが検出され、1リットル当たり0.05ミリグラムの地下水基準を約740倍超過していました。歩道上に積もった雪は、6価クロム特有の黄色に着色されており、1リットル当たり11.8ミリグラムの6価クロムが検出されました。一方、晴れの日に採取した試料からは検出されませんでした。公園の集水桝の水からは、1リットル当たり133ミリグラムの6価クロムが検出され、1リットル当たり0.5ミリグラムの下水排除基準を260倍以上超過していました。集水桝では、環境基準を超える高い濃度で6価クロムが確認されることから、常に流入が起こっていることが示唆されます。さらに、2014年8月10日に都内を台風が通過する前後で別地点の集水桝の水を調査したところ、降水量45ミリを観測した台風の通過後に6価クロム濃度は台風通過前の約2倍高い値を示しました。 今回、天候別に6価クロムの検出有無を調査したことにより、6価クロムは雨や雪が降ると流出する傾向があることがわかりました。公園に埋められているクロム鉱滓に含まれる6価クロムは、水に溶けやすい性質を持つと言われていることからも、雨や雪が流出の引き金となると示唆されます。公園の覆土内に雨水や雪解け水が染み込むと、クロム鉱滓中の6価クロムが溶け出して地下水とともに流れ、大雨による地下水位の上昇とともに地表面に流出すると説明できます（図）。一方で、雨量が少ない場合では、染み込んだ雨水は覆土（土壌）に吸収されてしまうため、鉱滓中の6価クロムの溶出は起こりにくいと推察されます。それゆえ、大雨や積雪の場合に流出が引き起こされます。大雨によって都立大島小松川公園周辺のあらゆる場所で流出が起こるわけではありませんが、クロム鉱滓を通った雨水が流れてくる場所では、大雨が降ると今後も6価クロムの流出が起こり得る可能性があります。
都立大島小松川公園周辺では、今なお6価クロムの流出が起こることから、埋め立て当時の無害化対策の不十分さが指摘できますが、今回流出メカニズムが明らかになったことで、この地域周辺や同様の汚染が生じている地域での6価クロム汚染対策手法を考える上での一助となることが期待されます。 5．発表学会と雑誌：
学会名：日本地球化学会第61回年会 発表日時：2014年9月16日（火） 開催場所：富山大学五福キャンパス 発表会場：共通教育棟1階 D11教室（C会場） セッション名：水圏環境の地球化学 発表時間：午前9時30分から9時45分を予定 http://www.geochem.jp/conf/2014/ ※本成果の一部は、本学会発表に先立って下記の学術雑誌に発表されています。
雑誌名：Journal of Material Cycles and Waste Management（オンライン版： 3月16日 掲載） 論文タイトル：Hexavalent chromium pollution caused by dumped chromium slag at the urban park in Tokyo 著者：Mayumi Hori, Katsumi Shozugawa, Motoyuki Matsuo DOI番号：10.1007/s10163-014-0243-0 アブストラクトURL：http://link.springer.com/article/10.1007/s10163-014-0243-0?sa_campaign=email/event/articleAuthor/onlineFirst 6．問い合わせ先：
東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻 環境分析化学研究室 博士課程3年 堀 まゆみ 研究室URL: http://park.itc.u-tokyo.ac.jp/matsuolab/ 7．添付資料：
図：6価クロム流出のメカニズム。公園の覆土内に雨水や雪解け水が染み込むと、それが埋められたクロム鉱滓中の6価クロムを溶かし、溶け出した6価クロムは地下水とともに流れ、大雨による地下水位の上昇とともに地表面（地上）に流出する。
8．用語解説： （注）クロム鉱滓（こうさい） クロムを含んだ滓（かす）でスラグともいう。クロム酸製造過程の際に出る、クロムを含む副産物。 www.city.koto.lg.jp/seikatsu/kankyo/7328/7331.html - キャッシュ
2015年8月28日 - 昭和４０年代後半から昭和５０年代前半にかけて、日本化学工業（株）小松川工場から 排出された大量の六価クロム鉱さいによる土壌汚染が江東区大島地区等や江戸川区内 で確認されて大きな社会問題になりました。 本区は昭和４６年に日本 ... eritokyo.jp/independent/aoyama-olpc02013.htm - キャッシュ
ところで、荒川区都立尾久の原公園といい、江戸川・江東にまたがる大公園（都立大島 小松川公園）といい、７０年代に都が購入 ... 六価クロムによる土壌汚染問題は、昭和48 年に東京都が日本化学工業（株）から買収した江東区大島9丁目の都営地下鉄 .... また 、日本ではかつて「地盤強化剤」という名目で、クロム鉱滓（スラグ）を埋め立てることが 奨励され、沖積低地で軟弱地盤である東京の下町地域（江東区など） ... www.asahi.com > ニュース > トピックス - キャッシュ
１９７３年、地下鉄建設用地などとして東京都が日本化学工業から購入した江東区内の工場跡地が、クロム鉱滓の大量投棄で高濃度の六価クロムに汚染されていることが発覚。六価クロムはがんのリスクがあるとされ、実際に肺がんにかかったり左右の鼻孔の間に穴があく障害を起こしたりする同社の従業員もいた。都と同社はクロム鉱滓を無害化して埋設し、都は主な処分地を都立公園とした。だが、近くの川などで高濃度の六価クロムが漏出、同社が２００１年までに水処理施設を設置した。処分した鉱滓は約４２万立方メートル。投棄場所などが把握できた分に限られ、実際は未処理のまま埋まっている恐れが指摘されている。
stacknews.net/news/www.asahi.../CMTW1602011300004.html - キャッシュ
◇歩道に地下水しみ出す？ 江東区大島９丁目の歩道で、有害物質の六価クロムを含む地下水が地上にしみ出したとみられる跡が長さ約５メートル、幅約４メートルにわたって広がっているのを、東京農工大の研究グループが見つけた。六価クロム問題に取り組む地元区議によると、この付近の汚染水の跡としては過去２０年で最大という。 ◆都が現場洗浄 監視強化へ 現場一帯は六価クロムを含む鉱滓（こうさい）（精錬後の鉱物くず）の投棄が１９７０年代に発覚した場所。都などが無害化処理をした後も汚染水が相次いで見つかっており、都の対策の限界が改めて浮き彫りになった。都化学物質対策課は「人が直接摂取することはないので、健康への影響は... d.hatena.ne.jp/kojitaken/20151229/1451349252 - キャッシュ
2015年12月29日 - 東京都江戸川区小松川１丁目の区道で、発がん性が指摘される有害物質の六価クロム を含む地下水が路上に漏れ出してい ... 六価クロムによる土壌汚染問題は、昭和48年に 東京都が日本化学工業（株）から買収した江東区大島9丁目の都営 ... blog.livedoor.jp/inakakisya/archives/52587915.html - キャッシュ
2015年7月16日 - 江東区は、さらに昭和５０年８月に「江東区六価クロム等問題緊急対策本部」を設置して 、健康診断、公共施設の土壌調査や ... 実は、日本では、かつて「地盤強化剤」という名 目の下に、クロム鉱滓（スラグ）を埋め立てることが奨励されていた。 blog.goo.ne.jp/wa8823/.../ce5c63ef16f17c68bb6a278aa6f71c... - キャッシュ
2015年12月25日 - ２ 恒久処理六価クロム鉱さいを処理するために、昭和55年から平成13年 にかけて、再 開発地域内に集中処理地を5箇所（①南北工場跡地（風の広場）②和解に基 づく処理地 （わんさか広場）③江戸川区処理地（自由の広場）④江東区処理 ... http://msp.c.yimg.jp/yjimage?q=sorbj2sXyLHVyAPrgLbWn0_DXB.Wn2ZJGzGW7EkI6BMBx4RrSdL0.SQJnMisZAc5Og0Yp7JZh7Fxr.gBCN066QsYNRQtQJ.OSWpXaHAVFSVKAxvarkQO0bwdwZZ2ZK7SLhzZzqbCcFO3R3FyOzfG&sig=13ado94uu&x=255&y=132319 x 166
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菱自動車工業が軽自動車の燃費を実際より、よく見せる不正を意図的に行っていたことが明らかになりました。かつて、「リコール隠し」が発覚したにもかかわらず、再び不祥事を起こした企業体質に厳しい視線が向けられ
三菱自動車 燃費データ不正の行方 | NHKニュースwww3.nhk.or.jp/news/special/mitsubishi-nenpi/
ニュース特設
三菱自動車 燃費データ不正の行方三菱自動車工業が軽自動車の燃費を実際より、よく見せる不正を意図的に行っていたことが明らかになりました。かつて、「リコール隠し」が発覚したにもかかわらず、再び不祥事を起こした企業体質に厳しい視線が向けられています。 （４月２８日更新） 燃費データ不正問題とは三菱自動車は、４月２０日、日産自動車向けも含め、軽自動車４車種で、実際よりも燃費をよく見せる不正を意図的に行っていたと発表しました。
不正が行われていたのは、いずれも平成２５年６月以降に生産した三菱自動車の「ｅＫワゴン」と「ｅＫスペース」、日産自動車向けの「デイズ」と「デイズルークス」です。これらの車種のうち、三菱自動車が販売したのは１５万７０００台、日産向けに生産したのは４６万８０００台で、合わせて６２万５０００台に上ります。三菱自動車は、今回の問題を受け、対象となる車の生産と販売は停止しました。
三菱自動車によりますと、これらの車の燃費を５％から１０％、よく見せていたことが分かったということです。
これを４車種の代表的なグレードに当てはめると、「ｅＫワゴン」と日産自動車向けに生産した「デイズ」は１リットル当たり３０．４キロと公表されている値が、実際には２８．８８キロ〜２７．３６キロに下がる計算になるということです。「ｅＫスペース」と、日産向けに生産した「デイズルークス」は１リットル当たり２６．２キロと公表されている値が、実際には２４．８９キロ〜２３．５８キロに下がる計算になるということです。
こうした不正は、日産側からの指摘を受けて判明しました。
不正の手口は今回の問題で、国土交通省は、三菱自動車に立ち入り検査を行うなどして詳しいいきさつを調べています。会社側の会見やこれまでの取材で、データに手を加えた手口が少しずつ明らかになっています。
燃費の試験には、タイヤと路面の摩擦で生じる「走行抵抗」のデータが不可欠で、メーカーが走行試験を行って測定し、申請することになっています。「走行抵抗」の値は、本来、実際に車を走らせる走行試験を行って、アクセルを踏まないまま一定の速度に落ちるまでの時間を計測して導き出します。
ところが三菱自動車は、不正が発覚した４つの車種のすべてで燃費のデータの根拠とすべき走行試験の測定結果を使わずに、「走行抵抗」のデータを検査機関に申請していました。
このうち平成２５年に発売された車では、走行試験を行ったものの測定された値は使われず、代わりに根拠のない値が検査機関に提出されていたということです。また、平成２６年以降に発売された車では、以前に発売された車のデータが流用され、さらに目標の燃費に合わせて机上の計算で値が割り出され、検査機関に提出されていたということです。
三菱自動車 技術試験センター(愛知・岡崎)
国の方法に基づかず測定 ２５年前から三菱自動車工業は２６日夕方、一連の問題について改めて会見。実際よりも燃費をよく見せる不正とは別に、２５年前の平成３年から、国が定める方法に基づかないデータの測定を行い、その後も変更されないまま測定が行われていたことを明らかにしました。
「走行抵抗」のデータは、メーカーが走行試験を行って測定し申請することになっていますが、データのばらつきを防ぐため国が測定の方法を定めています。ところが、三菱自動車は、別の方法で測定を繰り返していたということです。
社内では、９年前の平成１９年にマニュアルが改定され、国内向けの車については国が定める方法に従って測定するよう記述が追加されましたが、その後も異なる方法で測定が続けられていたということです。三菱自動車は、今の時点で理由はわからないとしていて、測定方法が改められなかった原因について、引き続き調査するとしています。
国が定めた方法に従って測定したと確認できた車は、平成１４年以降のこの１０年余りの間に発売した約３０車種のうち、今のところ３車種にとどまっているということです。
ユーザーへの対応は２６日の記者会見で三菱自動車は、不正のあった車の顧客に対して、正しい燃費から計算したガソリン代の差額を補償することや、中古車として売る時の価格が下落した場合の補てんを検討していることを明らかにしました。
そして、こうした補償を行う場合に必要な正しい燃費を確定するため、測定を進めている正確なデータを大型連休明けにもまとめたいとしています。
会社側には、不正のあった車の買い取りを求める声も多く寄せられていますが、社内には費用の面などからこうした声にこたえるのは難しいという意見もあり、どこまで納得の得られる補償内容をまとめられるかが問われています。
エコカー減税の取り扱いは今回の問題で、新車の購入時に燃費に応じて国税の自動車重量税や地方税の自動車取得税が軽減されるエコカー減税などの取り扱いも焦点となっています。
購入者が実際よりも多く減税を受けた額を国に納付するよう求めるかといった今後の対応について、麻生副総理兼財務大臣は２２日の閣議のあとの記者会見で、「不正の全容が明らかにならないと三菱自動車が負担するのかそうでないのか申し上げられない。調査のうえで、経済産業省や国土交通省などと連携して適正に対応したい」と述べました。
高市総務大臣は「全容が明らかになり、仮に税収に影響があったということになったら、三菱自動車から各地方に対して、直接、差額を振り込んでいただくくらいのことはしていただかなければならないと考えている」と述べました。
米環境保護局 追加試験を命令へアメリカの環境保護局は、２６日、声明を発表し、実際よりも燃費をよく見せる不正を意図的に行っていた三菱自動車に対して、全米で販売した車を対象に、燃費性能に関する追加の試験を行うよう命じる考えを明らかにしました。これに加えて環境保護局は、三菱自動車に対し、追加の情報を提供することも求めたとしています。
アメリカ環境保護局は、去年９月、ドイツのフォルクスワーゲンが規制を逃れるため、ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していたことを厳しく追及しているほか、おととしには、韓国のヒョンデ自動車と傘下のキア自動車が、一部の車の燃費を水増ししていたとして巨額の制裁金を科しています。
アメリカでは、フォルクスワーゲンの問題をきっかけにして、車の燃費性能に対する消費者の関心が高まっており、不正を行っていた三菱自動車に対する風当たりは厳しくなりそうです。
過去２回「リコール隠し」三菱自動車工業は、かつて「リコール隠し」が発覚し、１２年前、「最後の挑戦」だとして会社の再建に乗り出しました。
三菱自動車は平成１２年、内部告発をきっかけに国の立ち入り検査を受け、その結果、１万件を超えるクレーム情報を隠していたことや、４件のリコールを国に届け出ず、ひそかに車を改修していたことが発覚しました。
このため、法人としての会社と、元副社長らが、虚偽の報告をしていたとして、道路運送車両法違反の罪で略式起訴されました。会社は、当時の社長が責任を取って辞任したほか、再発防止策をまとめ、その取り組みを監査する第三者委員会を設けるなどしました。
ところが、２年後の平成１４年、横浜市で大型トレーラーの車輪が突然外れて歩行者を直撃し、親子３人が死傷する事故が起きました。この事故の原因のトレーラーの車軸と車輪をつなぐ「ハブ」と呼ばれる部品の欠陥について、会社は、平成１６年３月にリコールを届け出るまで、国には「整備上の問題」と説明し、欠陥を隠していました。
このため、虚偽の説明をしていたとして当時の副社長など元幹部らが逮捕、起訴され、６年前（平成２２年）、道路運送車両法違反の罪で罰金が確定したうえ、業務上過失致死傷に問われた幹部２人も平成２４年に有罪が確定しました。
２回目のリコール隠しの直後にも、会社は、社内に品質の管理やリコールの対応を専門に検討する「品質統括本部」を設けるなど、企業体質を転換するための再建計画をまとめました。
三菱自動車の岡崎洋一郎会長は平成１６年５月の記者会見で、「自動車メーカーとして存続する、これが最後の挑戦であるとの気概をもって今回の再建計画を作った。安全、品質を第一とする基本に立ち返る」と強調していました。
三菱自動車の燃費不正問題は隠ぺい体質や企業風土が原因ではない ...bylines.news.yahoo.co.jp/nakajimayoshifumi/20160502-00057276/
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隠ぺい体質が生まれた原因が「本当の原因」。（写真：ロイター/アフロ）
４月２２日、三菱自動車は軽自動車４車種で燃費を実際よりも良いと公表するなど、意図的な不正が２５年前から行われていたと公表した。
軽自動車を供給していた日産自動車には数百億円の補償がなされるとも言われているが、この数字もまだ確定したものではない。加えて、今後の調査でさらに不正が拡大する可能性があるとも報じられている。工場のある岡山県倉敷市では1300人が休職となり、地元経済に深刻なダメージを与えかねない状況だ。
三菱自動車では過去に二度のリコール隠しが行われ、車輪が突然外れて死傷者が出る事故を起こしているが、今回で３回目のトラブル発覚となる。三菱自動車にはトラブルを隠す隠ぺい体質や企業風土があり、それが事故の原因であると多数のメディアで報じられているが、これは正確な表現ではない。
最も重要なポイントは「なぜ隠蔽体質が生まれたのか？」ということであり、隠ぺい体質は結果であって原因ではない。いくつかの報道から本当の原因を探ってみたい。
■技術畑出身の社長が自ら隠ぺいを行っていた過去。三菱自動社・社長の相川哲郎氏は技術畑出身で、のちに世界初の電気自動車となるi-mievの前身である三菱・iを開発に従事していた。しかし、その開発は会社の命令に反したものだという。社長就任時に書かれた記事では以下のようにある。
出典:三菱自動車・次期社長 相川哲郎 −生え抜きエースの「技術屋魂」 プレジデントオンライン 2014/04/19 ITメディアではこのエピソードについて以下のように指摘している。
出典:なぜ三菱自動車は不正に走ったのか 「技術屋の頑固さ」が落とし穴 ITmedia ビジネスオンライン 2016/04/26 年間数百億円の開発費が投じられる自動車会社で、業務命令に背いているのに処分もされず、その人物が社長になる……とても東証一部上場企業の内側とは思えない。これは営業マンが喫茶店で仕事をさぼっていたというレベルの話では無く、企業としての体をなしていないと言っても過言では無い。
業務命令を無視して会社の資金を使っていたのだから、懲戒解雇や無断で使った費用は損害賠償請求の対象となってもおかしくない。しかもこれは何十年も前の話ではなく、10年程度前の話であり、まさにコンプライアンス（法令順守）やガバナンス（企業統治）が叫ばれるようになった時期と重なる。
そして、このエピソードを読んで、昨年新車開発のトラブルで責任者がクビになったニュースを思い出した人もいるのではないかと思う。
■新車開発の遅延で責任者がクビになった理由。2015年11月、三菱自動車は2016年に予定していた主力車「RVR」のフルモデルチェンジを延期した。その責任を取らせる形で担当部長二人を諭旨免職（自ら辞めなければ懲戒解雇）とした。
この処置に対しては処分が厳し過ぎるのではないかという指摘もあったようだが、かつて自動車関連会社に勤めていたという社労士の榊裕葵氏はやむを得ない処置であると指摘する。
延期に至った経緯として、目標の達成が難しい状況にあるにも関わらず、その情報が経営陣に報告されていなかった。延期になった時期を考えると生産・販売に向けた準備で莫大なコストと手間が無駄になったのではないかという。確かにその状況ならばクビはおろか損害賠償請求がなされていてもおかしく無かったと思われる。
社長の相川氏は経営陣に隠れて開発に取り組んでいたが、部下に同じことは許さなかったようだ。
こういった状況を隠ぺい体質と表現してしまうことは簡単だが、上司にアレコレと細かく指摘を受けたいと思う人は少ないだろう。報告しなくても文句を言われないのであれば、あるいは問題を隠してもバレないのであれば好き勝手にやろうという思いが働いても何ら不思議なことではない。
問題は企業の体質とか風土といった気分や空気の問題ではなく、現場が問題を隠したくても隠せないように、経営陣がモニタリングするだけの仕組み・システムが無いという物理的な問題だ。
25年前からの不正となれば相川社長が開発部門に居た時期も含む。社長は記者会見で燃費の不正を知らなかったと発言しているが、社長自身が開発部門で働いていた時はどのような状況だったのか。燃費を測定する部門が別にあり、社内の開発部門にまで嘘を報告していたのだろうか。今後の報告が注目される。
■経営判断を行わなかった経営者。三菱自動車は自動車会社としては決して規模は大きくない。売り上げ規模で言えば業界最大手のトヨタ自動車と比べておおよそ1/10だ。そして開発に向けられる資金は他社も含めて概ね売り上げに比例する。
出典:三菱自の燃費不正、見劣る開発費が引き金か 経営危機で削減、トヨタの１割以下 SankeiBiz 2016/04/27 自動車企業は海外にも大手が多数あり、開発競争でしのぎを削る業界だ。業界として歴史も古い。こういった状況はITやウェブサービスと異なり、他社と比べてコストがある日突然1/10になるとか、性能が一気に何倍にも向上するといったようなことは極めて起こりにくい。
当然他社より規模が小さいからといって、価格が高くて性能が低い車をお客さんが買ってくれるわけもない。すると少ない開発費で他社より優れた車を作るという、極めて不利な状況に追い込まれる。本来ならば車種を絞る、あるいはフェラーリのように客層を絞るといった何かしらの選択と集中を行うのが「弱者の戦略」としてはセオリーだろう。
しかしそういった経営判断がなされる事もなく、昨年は主力車の開発遅延も発生した。これは無関係だと言えるのだろうか。榊氏は正確な報告を怠った責任者に問題があったことはもちろんだが、そうせざるをえないプレッシャーが経営陣からかけられていなかったのか？といった点についても指摘している。三菱自動車のRVR開発担当部長の諭旨退職はやむを得ないが、トップや役員も問題がなかったか調査をしてほしい （榊 裕葵 社会保険労務士） シェアーズカフェ・オンライン 2015/11/30
■「赤の他人」が三菱自動車を潰さないと発言する奇妙な状況について。今回の燃費偽装について、三菱重工の相談役である相川賢太郎氏が週刊新潮のインタビューに答えている。相川社長の父であり、三菱重工では社長・会長を歴任した三菱グループの重鎮であるという。
……など、デリケートな時期になんとも理解しがたい発言であるが、不思議な事は三菱自動車となんら関係の無い立場にある人物がまるで三菱自動車よりも上の立場でインタビューに答えていることだ。
もちろん、これは週刊誌がインタビューを申し込んだから答えているだけだろうが、それを差し引いても奇妙としか言いようが無い。
三菱重工は三菱自動車の筆頭株主ではあるが、持ち分はわずか１２%程度と、法律上は子会社どころか関連会社ですらない。同じグループの三菱商事等の持ち分を加えてもやっと1/4を超える程度だ（重工と商事も資本関係で強く結びついているわけではない）。
加えて、相川賢太郎氏の立場は相談役であり、代表権のある社長や会長どころか役員ですらない。支配権を握る50%超の親会社の社長が子会社について何か発言するならば影響力はあるが、賢太郎氏の立場は「昔お世話になった遠い親戚」程度の関係であり、三菱自動車にとってはほぼ赤の他人に等しい。
■金曜会という不可思議な団体。ダイヤモンド・オンラインの記事によれば、三菱グループは金曜会というグループ内の親団体があり、それがグループ内で影響力を持っているという。
出典:三菱グループ最高機関「金曜会」は自工をどう救うか｜『週刊ダイヤモンド』特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン 2016/04/28 記事では二度のリコール隠しが発生した際にはグループを挙げて三菱自動車を救うように動いたという。これらの報道が事実であれば、すでに説明したとおり強固な資本関係で結ばれているわけでもない企業を救うことが果たして各企業の株主の利益にかなっているのか？ということになる。同じ三菱の名前を冠しているだけで、現在ではグループと呼んで良いのか分からないほど資本の結びつきが弱い企業も含まれている。
これはグループ内に上場企業も多数あるのだから当然のことなのだが、三菱自動車は三菱グループとしてではなく、上場企業としてあくまで株主の利益を追求すべきであり、経営陣は株主の意向に沿って動くべきであることは言うまでもない。
以上のようにいくつかの報道を元に分析すると、内部では過去に社長が行ったような独断専行が見逃され、問題があれば処分されるが上手くいけば昇進できるような「結果オーライ」の極めて深刻な状況があり、一方で外部からはほぼ無関係の人間にアレコレと無責任なコメントがなされる……。
こういったおかしな状況が三菱自動車のガバナンスをゆがめている可能性は無かったのか。顧客に対する無責任さとガバナンスの軽視が原因となって隠ぺい体質が生まれた、と表現する方が正しいのではないか。
■フォルクスワーゲンの負担は10兆を超す可能性も。三菱自動車の海外向けの売上は８割にのぼる。日本国内の消費者はおとなしく、過去の判例を見ても企業による不正で高額な損害賠償金が支払われる事はほとんど無い。しかし海外ならばどうか。
フォルクスワーゲンは排ガス規制を不正に逃れていたとして、2015年度決算で2兆円の損失引当金を計上した。しかしこれだけで話は終わらず、最大で10兆円を超える損失が発生する可能性もあるとも報じられている。フォルクスワーゲンは不正を行っていた自動車が1100万台にのぼると公表したが、例えばアメリカだけでも50万台の買い取りで78億ユーロ（約9500億円）の損失を見込んでおり、ヨーロッパでもアメリカの消費者と同様の対応をするように迫られているという。
もちろん、二社の状況は大きく違うが、車の性能を故意に偽って売っていたという面では同じであり、同様の対応を迫られる可能性は無いと言えるのか。
三菱自動車から日産への補償はガソリン代の補償やお詫びなどを合わせて1台6.8万円〜16.6万円を見込んでいるというが（野村証券の試算）、国内はそれで済んでも海外の訴訟ではフォルクスワーゲンの事例（アメリカで1台約190万円）を見るとその程度で済むのだろうか。
野村証券が試算したように実費だけの支払いで済んだとしても過去25年分に補償範囲が広がれば屋台骨が揺らぐほどの金額になりかねない。果たして相談役の言うように潰さないこと、つまり燃費問題の損失で会社が潰れないように三菱重工が資金の出資に応じることは出来るのか。
■「世間の常識」は提言されないと分からない？最後に、三菱自動車の企業倫理委員会のページを見ると、その役目として「社外の目」に加えて「世間の常識」という視点から取締役会に答申・提言をする、とある。
社外の目は分かるが、三菱自動車の役員は人に指摘されないと「世間の常識」がわからないということなのだろうか。この表現を見てさすがにおかしいと感じる人は誰も居なかったのか。残念ながら、三菱自動車の車を購入した人は不運だった、としか言いようが無いだろう。 不安は当たった…三菱自動車、燃費不正 : 深読みチャンネル : 読売新聞 ...www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160422-OYT8T50035.html
2016/04/22 - 三菱自動車が、軽自動車の燃費データを偽装していた問題が明らかになった。昨年は、独フォルクスワーゲンの排ガス規制を巡る不正が発覚しており、自動車の性能試験での不正が相次ぐ実態は、業界全体の信頼を揺るがしかね ...
三菱自動車の燃費データ不正問題 米制裁問題で追い打ち - ライブドア ...news.livedoor.com › IT 経済 › 経済総合
2 日前 - 燃費データ不正問題が発覚した三菱自動車が、いよいよ崖っ縁だ。国土交通省は28日、同社製の全13車種について国が独自に走行試験を行うことを発表。「リッター29・2キロ」とうたっていた走行距離の数値が、どこまで下がるのか注目され ...日産はどうする？ 三菱自動車の不正、NMKVの行方は？ | clicccar.com ...clicccar.com/2016/04/28/369005/
4 日前 - 三菱自動車工業の軽自動車による認証取得時の不正問題が拡大しています。 三菱が生産、日産にも供給する軽自動車だけでなく、四半世紀にわたって法規に則った走行抵抗の試験が行なわれていなかったことが明らかとなるなど、問題の ...三菱自動車の燃費不正問題で、メーター巻き増しガセに一瞬騙されそうに ...
5 時間前 - 三菱は不正燃費問題の解消として「ガソリン代の差額返還」「車両価格の補填」とかを上げていますが、そもそも軽の経理上の耐用年数は4年(普通自動車は6年)。自動車メーカーの普通乗用車の想定寿命は走行距離で15万キロ、耐用年数 ... 【燃費不正】国が三菱自動車の軽4車種を認証取り消し検討！未販売分は ...blog.esuteru.com/archives/8569819.html
2 日前 - 三菱自動車の燃費データ不正操作問題で、国土交通省が改ざんがあった「ekワゴン」など軽自動車4車種を、国の認証「型式指定」を取り消す方向で検討を始めたことがわかった ・認証を取り消された車種は走行ができなくなる ・三菱自動車は ... |
韓国が誇る高速鉄道「ヘム」に暗雲…最高速度４３０キロのはずが３０３キロ産経新聞 4月25日(月)12時0分配信
小欄でときどき登場する韓国の高速列車「ヘム」（ＨＥＭＵ−４３０Ｘ）の話である。ここにきて、設計最高速度４３０キロ、営業運転速度３７０キロを目指して開発中のヘムの実用化について、韓国国内で疑問の声が出始めているのだ。 ４月６日、韓国・大田（テジョン）でヘムの試乗会が開催され、同国内のメディアは試乗会の様子を一斉に報じた。 まずは聯合ニュース。書き出しが「速くて、静かで乗り心地がよい」と、早くも記者の高揚感が伝わってくる。さらに、「客室に占める空間が広がっていた」「空気抵抗を抑えるため、先頭部分がとがっていて、流線形の形が目立つ」−などと、営業運転しているＫＴＸの車両との違いを興奮ぎみに伝えた。 ちなみに、聯合ニュースの記事は日本語サイトには登場せず、韓国語サイトでしか見られない。 一方、中央日報の記事は抑制的だった。 日本語サイトで、「韓国の最高時速４３０キロ高速列車、試乗イベントで３０３キロ？」との見出しの記事を掲載し、３７０キロは出せるはずのヘムが試乗会では３０３キロまでしか出なかったと報じた。さらに、「最高時速４３０キロの韓国高速列車、商用化は早くても２０２０年」とする関連記事も流した。 聯合ニュースも、記事の後半で、試乗会での最高速度は３０３キロだったことを報じ、「騒音は思ったより少なかったが、振動はＫＴＸよりひどい」とする感想もあった。この点については、「商用化の際には、このような問題はないだろう」という研究責任者の解説が付いている。 ヘムは、これまでのＫＴＸの車両と大きく異なる車両である。ＫＴＸは先頭と最後尾の車両に動力装置（機関車）が付き、客車を牽引（けんいん）する「動力集中式」なのに対し、ヘムは日本の新幹線と同様にすべての車両の下部に動力装置がある「動力分散式」を採用している。これにより、座席を増やせるメリットがあるほか、何よりも、速度を増しても車両全体の安定走行が図れるという。これまでの試験走行で４２１．４キロを出し、「フランス・中国・日本に続き世界４番目のスピードを記録した」（中央日報）。 ところが、韓国国内で時速３７０キロを出すのが不可能であることが分かったのだ。 中央日報によると、「韓国内の鉄路は時速３００キロ用に設計されているため」だという。韓国鉄道技術研究院の関係者の説明では「現在は地上信号の最高速度が１時間３００キロの営業運行スピードで敷かれているので改善されなければならず（電力供給線の）張力調整も必要だ」としている。 聯合ニュースや中央日報によると、韓国鉄道技術研究院の関係者は「車両製作や試験運行などにおよそ４〜５年かかる」「早くとも２０２０年頃には国内で走るヘムを見ることができるだろう」として、韓国国内での営業運転に自信をみせた。 ただ、中央日報では同研究院関係者の話として「世界の５本指に入る鉄道技術強国になった」としながら、「国産部品と技術で開発したヘムを前面に出して東南アジアなどに技術輸出を活発に展開するだろう」「自らの技術力を保有することを望む国が多く、輸出の可能性が高い」と伝えた。つまり、韓国での営業運転よりも海外輸出に期待をかけているというのだ。 韓国高速鉄道は、日本の新幹線方式ではなく、フランスのＴＧＶの技術が導入された。ところが、「この出発点が、今の韓国高速鉄道界を悩ますことになった」と、日本の新幹線整備にかかわったＪＲ元幹部が指摘する。 フランスと韓国では地形が全然異なる。フランスは平野が多く、地盤が比較的固いのに対し、韓国は山岳が多く、緩い地盤が少なくない。このため、車両はともかく、地盤やトンネルといった土木技術はフランス式に合わせるわけにいかず、整備の最大の課題になったという。ＪＲ元幹部は「ＫＴＸに乗ると、トンネルの出入りで『キーン』という激しい高音が耳につく。日本の技術ではクリアできる課題を韓国の高速鉄道は今も抱えている」と語る。 おそらく、時速３００キロ超でヘムを走らせるには、車両のさらなる改善や電気系統の見直しにとどまらず、鉄道の基盤やトンネルなどありとあらゆる部分の改善を迫られそうだ。しかし、そういうところに今さらカネはかけられないのが韓国の本音だろう。そのため、ヘムを時速３００キロ未満で本格投入するか、「ヘムの輸出」という話が出てきているのだろう。 もっとも、アジアの高速鉄道整備をめぐっては、日本の新幹線のほか、（新幹線技術をパクったことを否定するが）“独自技術”を前面に押し出す中国の高速鉄道がし烈な競争を繰り広げている。ただ、日中はともに車両の大きさでは共通している上、韓国は土木技術の課題を抱える。 それよりも、韓国国内では「今すぐの商用化が難しい」（中央日報）という現実を突き付けられた。２００７年から１５年までの８年間で総額１１８２億ウォンの予算を投入したヘムが「宝の持ち腐れ」とか「無用の長物」といわれかねない状況になってきた。 最終更新:4月25日(月)16時47分
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