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在日米軍再編をめぐる日米審議官級協議は十一日、三日間の日程を終えた。「戦略」重視の米側と「地元」優先の日本。組み手の違いが協議の進展を阻む。防衛施設庁の談合事件で地元調整はストップし、防衛庁の交渉担当者を更迭したことも米側の不信感を招いた。イラクの自衛隊撤退など課題が山積するなか、再編協議が頓挫すれば「同盟危機」の発火点になりかねない。（半沢尚久）
（略）
※産経新聞 平成18年2月12日 (http://www.sankei.co.jp/)
※ヤフーニュース （http://headlines.yahoo.co.jp/hl）
在日米軍再編 認識ズレ、同盟危機も 「地元優先」に不信感 より引用
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※記事全文内容は各サイトで確認・参照の事
アンダーラインや太字は、あすろん１へるつ注
○情報のリーク
このこじれにこじれた在日米軍再編問題の発端が一体どこにあったのかと言えば、「地元軽視」からであったろう。
選挙に大勝した小泉政権が、まるで突然降って湧いた様にアメリカ軍の「訓練の移転」や「部隊の移転」、「設備の移転」を発表した事で分かる。
如何に傲慢なアメリカ軍と言えども「打診」は常々やっていた筈であり、だからこそ発表後の日本政府は「地元の理解」という名の「押し付け」を一方的に図ろうとした。
その時政府・与党は何と言っていたか？
・・・
しかし、地元の抵抗が非常に強く、特に沖縄の強硬な姿勢は全体の「折衝」に影響を及ぼした。
そこで、本来表に出る事の少ない「政治的折衝の場面」を政府が意図的に「リーク」する事によって、国民全体に「危機意識」を植え付けて「地元」への圧力に使おうとしているのであろう。
事実、在日米軍の再配置に至る経緯と「地元への配慮」に関してそれまで全くと言って良いほど伝えられてこなかったのに、ここに来てこういう話が出てくるというのは「意図的リーク」であるという裏付けでも有ろう。
○「リーク」すべき時との判断
スムーズに交渉が成る場合は、この様な「揺さぶり」は必要ない。
あの手この手を尽くしても「環境」が出来上がらず「強行」もままならなくなった「今」、「リークによって状況を打開したい」という意図が透けて見える。
それ程「日米両政府」は危機感を持っているという現れとも見て取れるが、実は一番「危うい」と思っているのは「日本政府」であろう。
何故なら、小泉政権は極東アジアの「実効力のある基礎」を「日米安保のみ」において居る為に、「アメリカ軍なき日本の世界戦略」等まったく念頭にない。
今まで「中国」や「韓国」が何を言おうと「こっちは何時でも会うと言っているのに向こうが会わないと言う。こちらは何時でも良い。」というとぼけた事を言っていられたのは「強固な日米安保」という名の「アメリカ追従政策」を行ってきたからである。
小泉政権が外交に関わる問題について国会で問われる時、何時も言ってきたのは「適切に判断する」という事だけ。
で、何が「適切」に行われたか？
「日本国民をしてアメリカ無しでは存在に対する危機感を抱かせる」事が「適切に行われた」のだと私は解している。
事実イラク戦略について、当のアメリカ大統領でさえ「大義を裏付ける情報の不適切さ」を国民に詫びたのに、日本政府は己の過失・・・いや、過失どころか「丸投げ依存」を恥も知らずに吹聴して遂に謝罪の一言も無かった。
小泉政権は「中国」や「韓国」に対してよりも、「日本国民」に対してアメリカ政府に「圧力」をかけてもらわねば全く「外交」にまつわる事について「動けない」という事を隠しもせずに行う事を憚らない事の出来る「稀」な小判鮫政権である。
だから今回も「国民に対する外圧」によって外交関係を整えるために「リーク」したのだ。
○日本にとって良い事
アメリカの日本に対する「不信」という事をちらつかせて、日本にアメリカの案を飲ませようと言う「日米合作のリーク」であろうと思われる今回のこの記事の価値。
では、「今」の日本にとって何が良いのかとなると、答えに躓かざるを得ない。
日本の「自衛力」は現段階では「画餅」であるとも言われている。
それは「戦争放棄」条項によるせめてもの「専守防衛思想」が根底にあり、ミサイルによる先制攻撃によって大きな被害を受けた後に「反抗力」が維持できているのかすら「想定」しずらい点にある。
だからこそ今、ミサイル防衛について体制を整えようとしているのであろう。
また、中国の国力の増進が「軍事力の刷新」にも拍車を掛けて、軍事的プレゼンスが急速に増大している事は紛れもない。
台湾が直ちに武力制圧される事は無いだろうが、「体感させる」ために「プレゼンスの増大」を図っているのはこれにより台湾の「政界地図」を中国よりに塗り替えようとする為にある。
アメリカが懸念しているのは中国の「実際の軍事力の発動」等ではなく、上記の事である。
何故なら「軍事力」に訴えた「武力制圧」による「台湾併合」は国際社会の理解が得られにくいし、例え「一つの中国」を外交の基本路線と口で言っていても反対しやすいからである。
従って、アメリカは中国の打つ手を遮り、「目に見える軍事的プレゼンスの再構築」を果たし、台湾の政界に対する有象無象の中国からの圧力を「抑止」したいというのが今回の「在日米軍再編」の意図なのであろう。
「目に見える軍事的プレゼンスの再構築」はアメリカ「単独」よりも同盟国日本との「共闘」の方が「抑止力」として実際の運用上はともかく大きく「見える」事は言うまでもない。
日本の軍事的プレゼンスが増した分だけアメリカの世界戦略の「基数（或いは「帰趨」）」の計算はやりやすくなる。
その様な意図に日本が「乗る事が良い事」なのか「苦渋の端緒を作る事」になるのか、現段階では分からない。
但し、台湾の「現状維持」−「日米寄りの政権」を確保するならば、中国の圧力を遮ってくれるだけのプレゼンスを与えねばならない事だけは間違いないと思われる。
本来ならば地政上韓国こそが中国の喉元に突きつける刃の如く「安定勢力」と化すべきであったのに、日本は自ら反対方向へ追いやってしまっている。
韓国との友好関係が強固ならば、台湾の「一つの中国」等という問題と無関係に実効力のある「目に見える抑止力」をアピールできたものを・・・
感情論で向こう岸へ追いやったツケは何時か払う事になるのではと考えると、小泉政権が自ら自爆的にアメリカにベッタリしに行ったとはいえ、悔やんでいる暇が有るのかどうか・・・・正直分からない。
日韓台米の関係が強固であったならば・・・・
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