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自民、公明両党は、福岡、長崎、広島県など西日本一帯で１９６８年に発生した国内最大の食品公害「カネミ油症」の被害者を救済する新法案を議員立法で今国会に提案する方針を固めた。民主党など野党にも協力を呼びかけ、今国会での成立を目指す。実現すれば、患者にとって事実上の公的救済の道が開かれることになる。
（中略）
原因企業のカネミ倉庫（北九州市）は認定患者に慰謝料など一時金二十数万円と医療費の一部を支給している。
油症被害者の中には、１・２審で国に勝訴し、上告審で国への訴えを取り下げた人に対する仮執行金返還問題も残っている。未返還は約１７億円（５１０人）。多くが返還を延期しており、今年は再調停の年にあたる。【井本義親】
＜カネミ油症＞
カネミ倉庫（北九州市）が製造した米ぬか油（ライスオイル）を食べた約１万４０００人が、吹き出物など皮膚症状を中心に全身の異常を訴え、６８年１０月に発覚した。訴訟で争っていた被害者側が８９年までに国への訴えを取り下げたため、行政責任が認められず公的救済策がとられなかった。病像も未解明な部分が多く、０１年に主因がＰＣＤＦと判明。０４年９月にＰＣＤＦの血中濃度を追加する形で認定の診断基準が改定されたが、改定後の０４、０５の両年度でも認定患者は計２５人にとどまっている。
※毎日新聞 平成18年 3月10日 (http://www.mainichi-msn.co.jp/)
※ヤフーニュース （http://headlines.yahoo.co.jp/hl）
＜カネミ油症＞救済法案、今国会に提出へ 初の公的制度 より引用
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※記事全文内容は各サイトで確認・参照の事
アンダーラインや太字は、あすろん１へるつ注
○古くなりきれない話
３７年も前の話。
この法案を作成したのは議員。
救済は大事。
その根拠はある。
しかし、何かが欠けていませんか？
○事情
もちろん、「原因究明」できる科学的知見を持てるようになる時期という事も、ここまで「公的救済」を長引かせたと言えなくもないが、本当はそうじゃないでしょ？
原告団がそれまで下級審においては国に対して勝訴していたにも関わらず上告審での訴えを取り下げた経緯はわからない。
訴えの取り下げにより、仮執行金返還にまつわる自殺者まで出したというが、一体何があったのか。
その辺りの事情は以下の記事に詳細を委ねる。
カネミ油症事件を今に活かす 著者：佐藤禮子（カネミ油症被害者支援センター 共同代表）
(http://www.kyoto-seika.ac.jp/jinbun/kankyo/magazine/magazine_142.html)
○同じ(極めて故意に近い)過ち
多くの公害問題に共通する行政の態様。
即ち
��詳細な原因が不明であっても損害があり、
��何らかの手当が必要である事を認識し、
��放置してきたという実態。
人間性を欠く行政の冷酷さの現れであると云うべきである。
己が規制したい事はそそくさと法案として提出してくる霞ヶ関の官僚は、己の過失に関わってくる問題では対処が遅い。
民主主義は己自身に問題が降りかかれば是正力が期待できる、いわば「血の通った政治」の実現性が高いとされてきた。
嘘だろう。
日本の民主主義の正体は官僚貴族主義国家であると言われた方が現状に即している。
こんな状態で、共産主義の中国の公害処理に勝っていると誰が言えようか？
・・・・何れにしても救われない現実が、今の今まで続いているという事だけは間違いのない事である。
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