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【声明】新基地建設・埋め立て反対の圧倒的民意示した沖縄県民投票の結果を歓迎し、一切の工事をただちに中止し、計画を撤回することを、断固要求する
 
2019225日 日本平和委員会
 
一、224日、辺野古新米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票が行われ、投票率は52.48%で有権者の過半数を超え、埋め立て反対が有効投票総数の72.15%、434273票に達した。これは、県民投票条例で「結果を尊重」し、首相と米国大統領への通知を義務付けた有権者数の4分の1(約29万人)をはるかに超え、昨年9月の県知事選挙で玉城デニー知事が獲得した県知事選最高の約39万票をも大きく上回る得票数で、沖縄県民の新基地建設・辺野古埋め立て反対の民意を圧倒的な形で突きつけたものであり、県民の歴史的勝利である。
 安倍政権が各種選挙で沖縄県民が新基地建設反対の民意を示すたびに語ってきた、「選挙の争点は一つだけではない」などとする言い逃れは、もはや通用しない。安倍政権はこの厳粛な県民の審判に従い、ただちに新基地建設と埋め立て工事を中止し、計画を撤回すべきである。
 一、この県民投票を前に安倍政権は、昨年1214日に辺野古の海への土砂投入を開始し、県民にあきらめを強いようとしてきた。また、その過程では、政府・自民党の圧力を背景に、5市での県民投票不参加の動きも生まれた。これを県民の大きな世論と運動で乗り越え、全市町村での実施が実現すると、今度は自民、公明などは県民投票での論争から逃げ回り、投票率を低下させることに懸命になってきた。今度の結果は、そうした安倍政権・政府与党の圧力や妨害を、県民自身の力で打ち破り、勝ち取ったものである。そこには、強権政治に立ち向かい、民主主義と県民の尊厳を守り、新たな基地建設を拒否する、沖縄県民の不屈のエネルギーが示されている。私たちは、この県民のたたかいに心から敬意を表するとともに、辺野古カラーリーフを約5万部普及し、各地で支援・連帯行動をくり広げたたかいの一翼を担った、沖縄と各地の平和委員会の仲間の奮闘を誇りに思う。
 一、この県民投票を前に、安倍首相はようやく、埋め立て予定地に軟弱地盤が存在すること、その地盤改良のために県に設計変更を申請しなければならないことを認めた。その超軟弱地盤は水深90メートルにも達しており、77000本もの砂杭を打ち込む、大規模な環境改変を伴う工事であることが明らかになった。これは日本では未曽有の工事であり、それを実行する船も存在せず、大量の砂を供給する見通しも立っていない。工期も費用もどれだけかかるかわからず完成する見通しもない、環境破壊だけが確実な工事を、沖縄県が許可するわけもない。あらゆる点でこの基地建設・埋め立て計画は破綻している。安倍政権はただちに工事をやめ、計画を撤回すべきである。そして、普天間基地の即時運用停止、閉鎖・撤去を実行すべきである。それが「普天間基地の危険性除去の唯一の解決策」である。
 一、ところが、安倍首相は、県民投票結果を受けた25日の記者会見で、「これ以上先送りできない」などと言って、引き続き基地建設・埋め立て工事を強行し続ける姿勢を露わにしている。沖縄県民の民意を決定的に踏みにじる、民主主義の国にあるまじき、断じて許せない態度である。この姿勢はしかし、沖縄県民の今回示された断固たる意思と、多数の国民の怒りと批判に直面せざるを得ないだろう。私たちは、沖縄県民と連帯し、民主主義と平和、人権、自然環境を破壊する安倍政権の姿勢を、国民の圧倒的世論で包囲し、安倍政権を退場に追いこむために、引き続き全力を挙げる決意を表明するものである。 
沖縄県民の歴史的勝利
――知事選挙での玉城デニー氏の当選を心から歓迎する
――安倍政権は県民の民意に従い、ただちに新基地建設を中止せよ――
 
2018年9月30日 日本平和委員会
 
一、翁長知事の死去に伴い9月30日投票で行われた沖縄県知事選挙で、「オール沖縄」勢力が推す玉城デニー氏が、安倍政権丸抱えの佐喜真淳前宜野湾市長に8万票の大差をつけ圧勝したことを、心から歓迎する。その得票は、前回知事選で翁長氏が獲得した票を約3万6千票上回る約39万6千票に達した。

 玉城氏は、米軍新基地建設のための辺野古埋め立て承認撤回を決定した翁長知事の遺志を受け継ぎ、辺野古新基地建設阻止、来年2月に期限を迎える普天間基地の5年以内の運用停止などを訴えてきた。今回の選挙結果は、これを支持する県民の意思を改めて明確に示したものである。また、米軍基地に頼らない平和で豊かな誇りある沖縄をめざす意思を示したものである。安倍政権はこの県民の審判を厳粛に受け止め、ただちに辺野古新基地建設を中止・撤回し、普天間基地の運用停止・閉鎖・撤去、オスプレイの撤去を行うべきである。

一、安倍政権は今回の選挙で、自民、公明、維新、希望の共闘体制をつくり、企業の締め付けを強め、権力と金力を総動員して襲いかかってきた。しかも、佐喜真陣営は選挙戦で辺野古新基地建設について一切語らず争点隠しに躍起となってきた。また、県民の民意を無視してきた安倍政権を批判せず、逆に翁長県政が「分断と対立」を作り出してきたかのように描き出し、「対立から対話へ」と国の言いなりになって経済振興を図るキャンペーンを展開してきた。今回の知事選挙の勝利は、こうした県民を愚弄した安倍政権の攻撃に対する、沖縄県民の良識にもとづく人間の尊厳と誇りをかけた断固たる審判である。

玉城氏はその政策で、憲法9条の精神を尊重し世界平和を希求し、核兵器禁止条約に署名・批准することを求め、アジア・世界との経済・文化交流をすすめることをうたっている。このことも含め今回の勝利は、安倍政権の憲法改悪・「戦争する国づくり」に対する厳しいNO!の審判となった。

一、私たち日本平和委員会の仲間も、今回の知事選勝利のために、全国各地で大奮闘した。全国の仲間が支援募金や現地支援に積極的にとりくんだ。また、沖縄連帯15日行動や日本平和大会学習パンフを使った学習会、決起集会などをくり広げ、沖縄県民のたたかいに連帯する世論を広げた。

私たちは、今回の知事選勝利を確信としながら、沖縄県民のたたかいにいっそう固く連帯し、新基地建設阻止、普天間基地の運用停止・閉鎖・撤去、オスプレイ撤去の実現のために奮闘する決意を表明する。

また、憲法改悪・日米軍事同盟強化反対の運動を全国でくり広げ、市民と野党の共闘を発展させ、一日も早い安倍政権の打倒のために奮闘する決意を表明する。
沖縄沖での米軍F15戦闘機の墜落に抗議し、
飛行中止と嘉手納基地の撤去を求める
2018年6月11日 日本平和委員会
 
 6月11日朝、米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が沖縄沖に墜落し、操縦士が脱出・救出された。私たちは、一方間違えば大惨事となる事故がまたも発生したことに、満身の怒りを込めて抗議する。

 これで沖縄での米軍機の墜落事故は沖縄の施政権返還後、48件となる。年1回以上の割合で墜落事故が起きていることになる。このうちF15戦闘機の墜落は10件で最多である。墜落以外の緊急着陸や部品落下などの米軍機事故は、昨年29件、今年に入っても19件発生している。復帰後で見ると750件を超え、うち290件がF15戦闘機の事故である。

 もはや、F15戦闘機及び嘉手納基地、普天間基地と県民の安全が両立できないことは明白である。しかも、F15戦闘機についてはかねてから構造的欠陥が指摘され、最近では米連邦議会行政監査局が、訓練不足、長時間過密労働、整備能力の低下などの構造的問題によって米軍の事故が多発していることを指摘している。

 以上の点から、私たちはF15戦闘機を直ちに全面的に飛行中止することを求めるものである。そして、県民の安全と両立しない嘉手納基地、普天間基地の運用停止、閉鎖・撤去を求めるものである。

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