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米国トランプ政権のシリア攻撃に抗議する
2017年4月8日 日本平和委員会
 
 一、トランプ米大統領は、6日(日本時間7日午前)、米軍に命じシリア空軍基地に巡航ミサイル59発を発射した。この攻撃によって、シリア軍兵士と民間人十数人が死亡したとの報道もある。同大統領はこれについて声明で、「化学兵器の拡散と攻撃を防ぐため、シリア軍の飛行場と軍事施設を標的にした」「(化学兵器拡散防止という)米国の国家安全保障上の極めて重要な利益となる」と正当化している。

  化学兵器使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大で許されない残虐行為である。それに対しては、真相を徹底的に究明し、国際法にもとづき国際社会が一致してその根絶のための措置をとることが求められている。現に米英仏が国連安保理に5日に提示していた決議案では、シリアでの化学兵器使用について国際的な真相究明を求めていた。

  ところがトランプ大統領は、一方的にシリア政権の行為と決めつけ、国連決議もないまま、一方的に武力攻撃を行ったのである。これは、国連憲章と国際法に反する無法な武力攻撃である。もしこれが許されれば、米国が「国家安全保障上の利益」と判断すれば、いつでもどこでも勝手に武力攻撃することができる無法世界になってしまう。断じて許されない。そしてこのような攻撃は、シリアの内戦状態をいっそう悪化させるだけである。  
 
一、重大なことは、安倍首相が「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を日本政府は支持いたします」と、無条件にこの武力行使を支持したことである。一方で菅官房長官は、「(化学兵器使用の)事実関係については国連機関で現在、調査している」と述べている。支離滅裂である。ここには、国連憲章と国際法、事実と道理にもとづき平和的解決をめざす自主的立場のかけらもない対米追随姿勢が示されている。

  しかも注視しなければならないのは、安倍首相が「東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻さを増しています。その中で、国際秩序の維持と同盟国と世界の平和と安全に対する米大統領の強いコミットメントを日本は高く評価します」と、北朝鮮を念頭に今回のような対応を求める姿勢を示していることである。トランプ政権は現在、先制攻撃も含む軍事的選択肢も含め対北朝鮮政策を検討している。

  このようなことを実行すれば、この地域は核戦争も含む悲惨な戦争へと突き進むことになる。その方向を求めるような安倍首相の発言は、極めて危険だと言わなければならない。そのような軍事的緊張を高める道ではなく、いま国連で交渉されている核兵器全面禁止条約を実現し、非核平和の北東アジアを実現するためにこそ全力をあげるべきである。そのことを、この際改めて強く求めるものである。

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日本平和委員会は米国によるシリア攻撃に対する抗議談話を発表し、
米日政府に送付しました。

米国トランプ政権のシリア攻撃に抗議する(談話)
2017年4月8日 日本平和委員会事務局長・千坂 純
 
 一、トランプ米大統領は、6日(日本時間7日午前)、米軍に命じシリア空軍基地に巡航ミサイル59発を発射した。この攻撃によって、シリア軍兵士と民間人数人が死亡したとの報道もある。同大統領はこれについて声明で、「化学兵器による攻撃で使われた、シリアの飛行場を標的にした」「(化学兵器拡散防止という)米国の国家安全保障上の極めて重要な利益となる」と正当化している。
 化学兵器使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大で許されない残虐行為である。それに対しては、真相を徹底的に究明し、国際法にもとづき国際社会が一致してその根絶のための措置をとることが求められている。現に米英仏が国連安保理に5日に提示していた決議案では、シリアでの化学兵器使用について国際的な真相究明を求めていた。
 ところがトランプ大統領は、一方的にシリア政権の行為と決めつけ、国連決議もないまま、一方的に武力攻撃を行ったのである。これは、国連憲章と国際法に反する無法な武力攻撃である。もしこれが許されれば、米国が「国家安全保障上の利益」と判断すれば、いつでもどこでも勝手に武力攻撃することができる無法世界になってしまう。断じて許されない。そしてこのような攻撃は、シリアの内戦状態をいっそう悪化させるだけである。  
一、重大なことは、安倍首相が「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を日本政府は支持いたします」と、無条件にこの武力行使を支持したことである。一方で菅官房長官は、「(化学兵器使用の)事実関係については国連機関で現在、調査している」と述べている。支離滅裂である。ここには、国連憲章と国際法、事実と道理にもとづき平和的解決をめざす自主的立場のかけらもない対米追随姿勢が示されている。
 しかも注視しなければならないのは、安倍首相が「東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻さを増しています。その中で、国際秩序の維持と同盟国と世界の平和と安全に対する米大統領の強いコミットメントを日本は高く評価します」と、北朝鮮を念頭に今回のような対応を求める姿勢を示していることである。トランプ政権は現在、先制攻撃も含む軍事的選択肢も含め対北朝鮮政策を検討している。このようなことを実行すれば、この地域は核戦争も含む悲惨な戦争へと突き進むことになる。その方向を求めるような安倍首相の発言は、極めて危険だと言わなければならない。そのような軍事的緊張を高める道ではなく、いま国連で交渉されている核兵器全面禁止条約を実現し、非核平和の北東アジアを実現するためにこそ全力をあげるべきである。そのことを、この際改めて強く求めるものである。

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  核兵器禁止条約交渉会議への
  日本政府の不参加表明に断固として抗議する

 2017年3月28日 日本平和委員会
 
   安倍政権は、3月27日に行われた国連での核兵器禁止条約交渉会議のハイレベル会合に高見澤軍縮代表部大使らを出席させ、この交渉会議への不参加を表明した。私たちは、広島・長崎の被爆者はじめ被爆国日本国民の願いに完全に背を向けたこの暴挙に、満身の怒りを込めて抗議し、この交渉会議に参加することを求めるものである。

   安倍政権は高見澤発言で、核軍縮と国家安全保障のバランスを説いている。しかし、この人類絶滅をもたらす非人道兵器を安全保障の道具として位置付ける思想こそ、核軍拡の悪循環をもたらし、人類を絶滅の危機に追い込んでいる元凶である。いま開始された核兵器禁止条約交渉会議は、これを乗り越えようとするものである。被爆国日本政府はこの立場にこそ立たねばならない。

   またその発言では、北朝鮮の核ミサイル開発が「現実で差し迫った安全保障問題」となっているから、禁止条約締結は現実的でないというような議論を展開している。しかし、だからこそ、北朝鮮も含めてすべての国の核兵器を非合法化し禁止する条約が求められているのではないか。

   同発言はさらに、核保有国を含む信頼関係を積み上げ、核兵器の数を「最小化」し、その上で禁止条約をつくることが現実的などと言っている。しかし、「核抑止力」を前提にした交渉は決して核の「最小化」をもたらすことはないし、廃絶への展望も生み出さない。それは、「最小化」どころか、核軍拡と核の拡散をもたらしてきたのである。だからこそ、圧倒的多数の国々が禁止条約締結に向けて動き始めているのである。

   同発言はまた、“NPT体制による核軍縮・不拡散体制で核兵器のない世界の達成を”とも主張している。しかし、2010年NPT再検討会議が「核兵器のない世界」の実現を確認し、その「枠組み」をつくり、維持するためにすべての国が「特別の努力」を行うことに合意したにもかかわらず、その履行に背を向けてきたのが核保有国ではないか。だからこそ、核兵器廃絶を求める圧倒的な国々が、国連での交渉会議開催を求めてきたのである。これは、その経過をまったく無視した議論である。

   極め付きは、核保有国が参加しない条約では一発も核兵器が減らず、無意味だと言い切っていることである。しかし、当初、保有国が入らなくても、圧倒的多数の国々が国連憲章上のルールに沿って禁止条約に合意するなら、核兵器は違法と宣言され、核保有国は政治的にも道義的にも大きく拘束され、孤立を深めることになるのは必至である。それこそが核兵器のない世界へ近づく大きな一歩なのは明白である。

   結局、安倍政権の立場は、核保有国が許容する枠内でしか交渉しないという、まったく主体性のない態度である。ここには、被爆国政府として核兵器のない世界を実現する気概も、イニシアティブも全くない。 
 
  私たちは、このような反人類的な安倍政権の姿勢を厳しく批判する。同時に私たちは、この政策を転換させ、また、この交渉会議で核兵器禁止条約が実現させるよう、「ヒバクシャ国際署名」を圧倒的に広げるため、さらにいっそう奮闘する決意を、ここに表明するものである。

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  核なき世界をめざす講演会
    核兵器禁止の条約交渉:課題と展望

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  昨年12月に国連総会で決議された核兵器を禁止する条約に向けた交渉が、いよいよこの3月および6月から国連で始まります。
 しかし、日本政府は戦争による唯一の被爆国でありながら、 核兵器保有国とともにこの決議に反対しました。
  この講演会では、核なき世界を目指すこの画期的な決議の実現に向けて日本国内での運動をさらに発展させるために、この条約交渉の意義を学び、どう行動すればいいのか、皆さんとともに考えます。

とき:2017年4月15日(土) 13時00分〜14時50分
   講演 13時〜14時20分、質疑・意見交換 14時20分〜14時50分
ところ:宮崎市総合体育館 大会議室(宮崎駅東口近く)
   宮崎市中央公民館と同じ建物ですが、入口が異なります!
   館内は土足禁止です。大会議室前にスリッパを準備します。

講師:梅林 宏道 氏
( NPOピースデポ特別顧問、長崎大学RECNA前センター長 )

講師プロフィール:
1937年兵庫県生まれ。東京大学大学院を修了、工学博士。
NPO「ピースデポ」を設立、代表を務めた。
長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)設立時のセンター長、
現在は客員教授。
北東アジア平和安全保障国際パネル(PSNE)共同代表。
主な著書に『在日米軍』(岩波新書)、
『非核兵器地帯:核なき世界への道筋』(岩波書店)など。

主催:非核の政府を求める宮崎の会
   原水爆禁止宮崎県協議会
   新日本婦人の会宮崎県本部

◎どなたでも参加できます。なお、参加費として 500円 いただきます。
問い合せ先:宮崎中央法律事務所(Tel.:0985-24-8820 )


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