草加市の行財政改革の取組 ( 地方自治 ) - 創業政治家への道

草加市の行財政改革の取組

　４月２１日、私が客員研究員となっている早稲田大学パブリックサービス研究所の研究会に参加し、草加市の市長付特区・地方財政自立改革担当の方のお話を聞いてきた。草加市は、２００１年７月に木下博信市長が就任して以来、積極的に行政改革を行なってきた自治体である。木下市長とは、ある懇親会でご一緒してお話しをしたことがあるが、非常に腰の低いフランクな方といった印象をもっている。その木下市長の草加での取組が聞けて非常に参考になった。その内容は以下の通りである。
●　木下市長は就任直後、草加市職員憲章の作成に着手、次のような憲章を作成した。
「私たち職員は、地方主権のもとに市民の納得度を高め、市民との協働による明るい市役所を目指し、自己を磨き、職務に誇りを持ち、誠実な対応、創造と変革に努め、効率的な行政を進めます。」
●　まずは、市民の納得度を高める取組を進める。００年情報公開条例＆個人情報保護条例制定。０３年みんなでまちづくり自治基本条例制定。０４年総合窓口の設置、夜間・日曜窓口開設。
●　新病院建設工事に際して、公開審査、交渉型契約を取り入れ、工期短縮と４０億のコスト削減実現。
●　特区を活用して、基礎自治体としての経営改善を目指してきた。これまで７０ぐらいの提案を行い、自らを変えるツールとして活用している。その代表的なものは以下の通り。
【規制改革を実現】
①　コンビニ納税
②　市独自教員の採用
③　女性消防士の活動制限緩和
④　年金担保貸付の独自規制　等
【規制改革に反映】
①　納税吏員資格要件の緩和
②　市役所で切手が買える
③　老人保険制度の申請主義廃止　等
【総務省の研究会に参加】
①　複数年度ローリング予算制度
②　年度区分契約規制緩和　等
●　市民協働を積極的に推進、市立中央図書館へのボランテイアの参加、児童クラブのNPO委託、コミュニテイーセンターの自治団体委託、市民自主運営の市役所窓口サービス（国際相談コーナー）を行う。地域にはマンパワーは十分ある。きっかけが大事で、市民力を引き出す仕掛けを作る必要がある。核になる人を探し、ミーテイングを主催、ネットワーク化することが重要。そのきっかけとして「まちづくり応援基金」（地域で活動を始める際の助成金）を創設。
●　公務員の概念のコペルニクス的転換が必要。公共サービスの提供者は公務員だけではない。多様な主体が参画するべき。市の職員だけではなく、市民自治・協働型、専門家参画型の新たな公共の創出が必要。