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政府が打ち出した「市場化テスト」の更に先を模索する動きが、各地の自治体で活発に進められている。そうした中、政府の有識者会議のメンバーである、森貞述市長が市長を務める愛知県高浜市では、経常収支比率82.5、財政力指数1.01と、比較的財政状況が良好にもかかわらず、積極的に市町村の業務の見直しに取り組んでいる。 森市長は、「税の使われ方で一番大きなウエイトを占めるのは人件費。同じサービスを提供してもらうならば、それは公務員であろうが、公務員でなかろうが、よりコストが安いほうが良いというのは、ごく普通の納税者の感覚。常に牽制的な機能を含めた多様な公のサービスの担い手をつくっておくことによって競争することは、低廉で質の良いサービスが提供されることにつながる。」ということで、自らが先頭に立ち、市の業務の民営化を積極的に推進している。
《 高浜市 概要 》
所在地 ： 愛知県高浜市青木町４−１−２
人口 ： ３９，５６２人 （平成１７年３月３１日住民基本台帳登録人口）
産業構造 ： １次：２次：３次 １．９ ： ５５．０ ： ４３．０ （平成１２年国勢調査）
基準財政需要額 ： ５，４９４百万円 （H１６年度）
財政力指数 ： １．０１ （H１６年度）
経常収支比率 ： ８２．５％ （H１６年度）
愛知県の高浜市では、平成７年に市が１００％出資（出資金５０百万円）して、行政サービス代行会社、「高浜市総合サービス株式会社」を設立。正職員でなくても対応出来る市の業務を積極的にアウトソーシングしている。
当初は、公共施設の管理について、法人格なき社団として平成３年に、「施設管理協会」を設立。その後、多様化する市民ニーズに対応した業務の拡大、合理性・透明性の追求、地域住民にその存在を認知してもらう、社員の自覚の向上を図る等の為に、株式会社化した経緯がある。原則として市役所の退職者は入れず、民間の視点から、必要なサービスを提供していくことを目指してきた。公共施設管理からスタートした事業は、公用車運転サービス、市役所窓口サービス、国保のレセプト点検等に対象サービスを拡大。市の事業のみならず、市の外郭団体の事業にまで参入している。
市の委託成果としても、正職員を配置した場合と比較して、高浜市試算ベースで、年間４億円近い経費削減効果をあげている。また、想定外だったのは、女性と高齢者の雇用であり、地域における子育て終了後の女性の社会進出、シルバー世代の再雇用の受け皿にもなっている。更に、この市が出資した行政サービス代行会社の波及効果から、地域には変化が起き、市の社会福祉協議会が事業型の社会福祉協議会に変身、介護保健サービス、保育サービスを行うことで１２０人余りの雇用の場をつくりだす等の地域への好影響も与えている。
市が出資した行政サービス代行会社が、独占的に市の業務を受託している点については、外部からの評価等により、委託の是非、受託額設定の妥当性等の担保が必要である。従来は、高浜市総合サービスのみが、ある面大きな担い手であり、ほかにかわるものがなかったかもしれない。しかし、それは担い手の一つに過ぎず、今後は、民間企業、NPO、ボランテイア等と、良い意味で競争をしていく必要がある。けれども、行財政のスリム化が図れたことは、一定の評価に値する。官が常に公務（公共サービス）を担うという、そういう判断ではなく、公の中から出来るだけ外に出せるもの、あるいは、公務員でなければいけない、本当にそういうものであるかどうかを含めて、常に自分たちの業務を洗い出していく。その結果として、地域の雇用を生み出す副次効果を出したモデルケースである。詳しい会社の概要と市の委託成果は以下の通りである。
□ 会社概要（平成１５年度実績）
・社員数 ： ２２４名（内６０歳以上９４名、女性１６２名、障害者２名）
・売上高 ： ６０７百万円
・当期利益 ： １３百万円
・事業内容 ：
公共施設管理事業 ３１施設
（公民館管理、美術館管理、スポーツ施設管理、公共駐車場管理等）
医療事務サービス事業 ２施設
（市立病院医療事務サービス事業、レセプト点検）
給食サービス事業 １１施設
（小中学校・保育園・デイサービスにおける休職サービス）
用務員サービス事業 ８施設
（小中学校・幼稚園における用務員サービス）
市役所窓口サービス事業
（市民課・税務課・水道課における窓口サービス）
業務支援サービス事業
（老人保健等受給者管理、児童手当受給者管理、文書発送・封入等）
水道事業サービス事業
（水道メーター検診・開閉栓、水道料金収納）
公用車運転サービス事業
（市長車・中型バス等における運転サービス）
交通・防犯サービス事業
（交通安全推進、交通防犯維持管理）
清掃サービス事業
（広場・市立病院・マリーナ・保健センター等における清掃）
□ 委託成果
・ 職員減員 ： ▲７０名
・ それに伴う経費削減効果 ： ▲３．９億円（平成１６年度当初予算ベース）
・ 地域雇用の増大 ： 女性１６２名 シルバー９４名 障害者２名 （重複有）
また、高浜市では、PPPの考え方を更に一歩進め、高浜市内の「地域内分権」を進める取組み、「コミュニテイーNPO」の組成に力をいれている。「コミュニテイーNPO」とは、地域内の仕事を横断的に担う市民団体で、市内に５校ある小学校区毎に設立しているものである。第一号の「コミュニテイーNPO」は、介護予防、夜間の防犯パトロール、公園管理、障害者の作業所の運営を行っている。財源は、個人市民税の１％相当額などを積み立てた「まちづくりパートナーズ基金」を活用している。
市の出資した行政サービス代行会社は、市のスリム化が目的。しかし、コミュニテイーNPOの育成は公共サービスの担い手を変える市の構造改革である。住民ができることを住民が行えば、役所は限りなく小さくなることが可能であることを実践しようとする積極的な取組みである。
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