創業政治家への道

公会計改革研究会２

　昨日、早稲田の公共経営研究科でご指導いただいた公会計の小林麻理教授が研究部会長を務める「公会計改革研究会」に参加してきた。昨年１１月に参加しているので、今回が２回目の参加である。この研究会は、地方自治体に経営の視点を定着させること、地方自治体の情報開示をより一層向上させることを目指す自治体の集まりで、現在２６の自治体が所属している。昨日の研究会にも、枚方市の中司宏市長、草加市の木下博信市長、荒川区の西川太一郎区長等、９名の首長が参加して、公会計、とりわけ、自治体アニュアルレポート（包括年次財務報告書）の作成に関して積極的な議論があった。自治体アニュアルレポートは、民間企業のアニュアルレポートの自治体版で、従来型の予算書や決算書等、自治体の財務に関する情報開示のあり方を見直し、地域社会を構成するすべてのステークホルダーにとって真に有益な包括的な財務情報を提供するものである。自治体経営とは、Planing & Control　であり、その成果報告書がアニュアルレポートになる。また、アニュアルレポートは、首長から、自治体のステークホルダーすべてに対するメッセージの塊でもある。その構成は、具体的には、以下の通りである。
○　イントロダクション
-首長のメッセージ
-財務担当責任者の報告メッセージ
-市のプロフィール
○　アニュアルレポート本体
-財務担当責任者によるマネジメントに関する解説と分析
-基本財務諸表
-財務諸表に対する注記
-必要とされる補完情報
○　統計情報等の付録情報（１０年分）
　住民へのアカウンタビリテイーを果たし、戦略的な自治体経営、効果的・効率的な自治体オペレーションを行なう為にも、自治体アニュアルレポートは必要であると思う。また、選挙にマニフェスト掲げて戦い、そのマニフェストを基に、実行、検証といったマニフェストサイクルを廻すマニフェスト型行政運営においても、検証結果報告書の一つとしての位置づけを担うものでもある。引き続き、小林先生からは、この自治体アニュアルレポートに関して、ご指導をうけていきたいと思う。

日経新聞公会計改革広告特集

　昨日の日経新聞の朝刊に、６ページもの紙面を割いて、公会計改革広告特集が掲載された。実は、私が客員研究員をしている早稲田大学パブリックサービス研究所では、この決算公告の作成のお手伝いをしていて、私もこの作成に少しではあるが関わっていた。
　この決算公告では、公会計改革研究科に参加している自治体の内、２０の自治体の貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書が掲載されている。公会計改革研究会とは、公会計制度の確立と、それを積極的に行政経営に取り入れようとする自治体の集まりであり、私の師、小林麻理教授が、研究部会の座長をされている。そうした関係で、私も作業のお手伝いをしていた。
　私が作成の作業をお手伝いして感じたことは、自治体毎に、公会計に対する意識とレベルが非常に異なるということである。貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書の作成を丸投げにする自治体から、こちらが修正する必要がないような完璧な決算書類を作成している自治体まで様々である。まがりなりにも、決算広告を出し情報公開を進めようとする自治体ですら、こうした状況であり、決算公告を出さない自治体のレベルは想像に難くない。そんな中、先般、お話をうかがった西川太一郎区長の荒川区役所の決算書類は非常に分かりやすく、しっかりしていた。流石である。
　夕張市の問題等、自治体の財政破綻に直面する今日、住民が容易に自治体の財政の健全度や経営の効率性を判断できる会計制度がますます求められてくる。そうした公会計制度の確立が急務である。
　元銀行員のキャリアと、早稲田大学パブリックサービス研究所での研究活動を活かして、公会計、財政に強い首長になることを目指したい。

小林ゼミ「私のマニフェスト」

　公会計の小林麻理教授に「私のマニフェスト」を見ていただいた。残念ながら、心に響かない。はっとする言葉が無い、手垢がついた言葉だけで、個性と新鮮さが伝わらない。といった非常に厳しい評価であった。しかし、改善に向けて沢山の暖かいアドバイスもいただいた。修正に向けて参考になった点は以下の通りである。
●　地域の問題、現状に対してメスを入れて、それに対する自分なりの認識を示した部分が欠如している。それを示し、危機感に訴え、その認識を共有化することで、心に響いてくるのでは。財政状況、自治が出来ていない、産業の低迷、暮らしにくさ等の現状を掘り下げる。特に、財政状況がどうなっているか、税金がちゃんと使われているかは、しっかりつかむ。
●　住民は課題の解決策を聞きたいのではなく、それを実現していけるかどうかのリーダーシップを見たい。ストレートに処方箋を出しすぎ、そうではなく、処方箋を実践するための方法論を示してやる。例えば、地域の様々な課題を、コミュニテイーを構成するメンバー、リーダーを集めてみんなで問題解決するといった方法論。今のままだと、コンサルタントのようなな悪い印象を感じる。
●　産業振興の方法論は、産業を越えたコラボレーションによるシナジー効果。
●　行政の思い込みではなく、コミュニテイーのメンバー全員で、新しい考え方による、問題解決型自治体を目指す。
●　今までブラックボックスの自治体経営をスケルトンにする。自治の意識が醸成されない要因の一つは情報公開が出来ていないことによる。何でも洗いざらい住民に情報提供するスタンスが重要。
●　「アニュアルレポート」は、もう少し分かりやすい言葉に置き換える。例えば「地域事業報告」等。
●　ベストプラクテイスをキャッチアップする行政運営をしていくことを、マニフェスト、演説で、いかに上手くアピールするか。
　多くの方からのアドバイスを参考に、どんどんブラッシュアップしていきたい。

公会計改革研究会市長部会

　１１月２８日、公共経営研究科でお世話になっている公会計の小林麻理教授に連れられて、「公会計改革研究会市長部会」に参加してきた。公会計改革研究会は、日経の産業消費研究所が事務局を行い、小林先生が研究会の部会長を行なっている研究会である。地方自治体が真の地方政府たりうる為の基本的インフラとしての公会計を積極的に行政経営にとりいれようとする自治体の集まりで、現在全国２６の自治体が所属している。そして、地域住民など、自治体にとってのステークホルダーに、経営状況、財政状態等を伝える手段の一つとして、アニュアルレポートや、決算広告等による公会計の決算開示を進めている。今回はその研究会の第一回の市長部会で、中司宏枚方市長（大阪府）、石津賢治北本市長（埼玉県）、木下博信草加市長（埼玉県）、福嶋浩彦我孫子市長（千葉県）、松崎秀樹浦安市長（千葉県）、西川太一郎荒川区長、萩野正直笛吹市長（山梨県）、江島潔下関市長（山口県）、阿曽田清宇城市長（熊本県）の９名の首長が参加し、小林先生の講演後、意見交換、会終了後には懇親会が開催された。懇親会では、小林先生に連れられて、ほとんどの首長と名刺交換、お話しが出来て非常に参考になった。特に、荒川区の西川区長は早稲田の商学部の大先輩であり、一度区役所に遊びに来るようにとお話いただいた。
　研究会で、小林先生がお話ししていた自治体のアニュアルレポート作成のポイントは非常に参考になった。その内容は以下の通りである。
○　構成は、「イントロダクション」、「アニュアルレポート本体」、「統計情報など付属情報」の３部構成が基本。
○　「イントロダクション」　：　首長のメッセージ、財務担当責任者の報告メッセージ、市のプロフィール、監査人の監査ステイトメント
○　「アニュアルレポート本体」　：　財務担当責任者による概要説明と分析、基本財務諸表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）とその分析・解説、財務諸表に対する注記、必要とされる補完情報の識別（予算決算比較など）
○　「統計情報など付属情報」　：　市税収入、市債残高等の１０年程度の経年推移等
○　アニュアルレポートは、財務報告といった狭い捉え方ではなく、その自治体の考え方で、サービスの質の部分等を加えて説明しても良い。
　ある首長が、このような研究会に参加して、首長が先頭で公会計に取り組む姿勢を見せることで、職員の中に意識改革が起きているとの話しをしていた。また、議会の中にもこの分野に関心のある議員を増やし、好パートナーを作ることも必要との話もあった。公会計の分野は、元銀行員である私が大きな力を発揮できる分野であり、自治体経営を行なう上での基本的なインフラだと認識している。これからも小林先生にご指導いただきながら学んでいきたい。

公会計の課題

　小林麻里先生の「公会計」の授業をこれまで２ケ月間受けてきた。小林先生は、日本の公会計の分野の第一人者であるが、私の商学部時代のゼミの恩師である江夏健一早稲田大学副総長の弟子でも有り、広い意味での兄弟弟子、かなりフランクにお話をさせてもらっている。
　私は元銀行員でもあり、企業の会計に関しては、財務会計、管理会計ともにある程度は、理解しているつもりである。「公会計」の授業を、企業会計と公会計の違いを学ぶつもりで、受講してきたが、２ケ月たって、やっと日本の公会計がどのくらいのレベルにあるかがわかり、その課題も見えてきた。日本の自治体の公会計は、企業会計でいうところの財務会計のルールがやっと確立しかかってきているところのようだ。つまり、やっとBS（貸借対照表）を作る自治体が増えてきている。そして、作ることが精一杯で、それをマネジメントしようとするようなレベルには、まだまだ至っていない。もしかすると作れば良くて、マネジメントするといった発想が無いのかもしれないが。また、現状の総務省方式のBSは、資産台帳に基づいた資産表記ではないので、企業人にとっては、かなり違和感のあるものになっている（これは、改善の方向が、財政制度審議会の委員会で示されているようだが）。
　管理会計については、全くといっていいほど進んでいない。そこまで使いこなしている自治体はほとんどなく、練馬区等の先進的な自治体が、部分的に導入を模索している程度ということである。政策評価制度におけるコストは、事業費用（直接費）のみを考慮の対象としていて、人件費などの間接費は全く考慮にいれられていないのが現状だ。間接コストをABC（活動基準原価計算）等の管理会計手法により配賦し、事業のフルコストを把握しなければ、正確な政策評価、事務事業評価は不可能であると思う。事業毎のコストと便益を踏まえた上での評価があってこそ、次年度の予算の効率的な策定、執行が可能になる。自治体にとっても、ABC、BSC（バランスト・スコアー・カード）等の管理会計の考えは、自治体をマネジメントしていく上で、非常に重要であると思う。
　これから益々、自治体には「アカウンタビリテイー（説明責任）」が求められる。アカウンタブルとは、単にどのように財源を使ったかを示すことだけではなく、どのような成果が達成できたかまでを示すことが含まれている。これまで身に着けた企業会計の知識に、公会計の知識を追加し、自治体経営に関して、しっかりとした説明責任を果たせる首長になれるようになりたい。