経営安定対策と共済

　全国農業共済組合の資料です

　新たな経営得安定対策である「品目横断的安定対策」が、この秋に播種される麦からスタートします。この経営安定対策は、「諸外国との生産条件格差を是正するための対策（いわゆる「ゲタ対策」）」と「収入の変動による影響緩和のための対策（いわゆる「ナラシ対策」）の二つに大きく分かれます。

　このうち「ナラシ対策」は、担い手の販売収入の変動が経営に及ぼす影響を緩和するための対策です。対象品目は、米・麦・大豆・てんさい・でん粉原料用ばれいしょの５品目で、品目ごとの当該年の収入と基準収入（過去５カ年の中庸３カ年の平均収入）との差額を生産者単位で合算・相殺し、減収額の９割を生産者と国による拠出の範囲内で補てんする仕組みです。

　その補てん金算定の際には、ＮＯＳＡＩによる災害への補てんと重複することがないよう調製が行われることとなっており、具体的には、実際に農家がＮＯＳＡＩに加入している、していないに関わらず、加入しているものと見なして算定することになっています。
　たとえば、冷害や台風などの自然災害によって収穫量が減少し、その結果、収入が減った場合、ＮＯＳＡＩで補てんされたと見なされる部分については、ナラシ対策での補てんは行われないことになります。

　そのため、安定した経営を行うためには、ナラシ対策とＮＯＳＡＩの両制度に加入することが重要だと思う

[ranran1]

自民党の農業政策は、行き当たりばったりと言うのが多い。 早く農家の現役年齢対策をしないと、休耕地だらけの日本の農地になり、その結果！食料自給率も益々下がってゆくでしょう。 問題は、農業を続けてきた農家の高齢化が進んでいることですよ。

[ranran1]

農耕地の借地土地制度を普及させ、隠居された方に代わり耕す制度の官斡旋が必要だという事です。農協では無理ですよ。営利目的化された農協では、日本の農業の将来は語れません。農業の株式会社運営なども取りざたされていますが、大型農耕地が必要であり、山村の小さな農耕地では手を出せません。

[ranran1]

先生は、農協の現実をご存知ですか？農協の役割は３つありますが、重点は金融業です。２番目が集荷運送でしょう。３番目が農業指導・営農指導でしょうが、その度に肥料・機械の売り込み攻勢があるのです。 農協が搾取団体と言われるのは。。そう言う事からです。

[ranran1]

農協の全てが悪いとは言いませんが、実際の農家の声を聞くべきですね。 農家に立ち寄り、お茶でも飲みながら高齢化した農家、若輩の農家それぞれ悩みは違うものです。農協職員ではその声を拾い上げることは出来ません。何故なら・・貯金勧誘に忙しいからですよ。上辺の農業政策では、投下する税金も無駄です。末端の農家の声を聞いてから政策提言していただきたい物です。