真正保守を訴える

日本を愛し、郷土愛に燃える。

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郡山のホテルで講演を頼まれた。私立幼稚園協会である。幼児教育について四点に絞って話しをした。

一つは、2001年までの歳出改革については、私学について定員割れの私学助成額の更なる削減と経営効率化により各年度の予算額を名目で対前年度比マイナス1パーセントとするとしている。この考えに政府としては哲学や・国家戦略家あるのかとアイロニカルに語った。

二つは、幼児教育の無償化の推進に関しては、昨年の自民党の選挙公約であり「幼児教育の国家戦略」が訴えられていること。自民党の幼児教育議員連盟は具体的な提言をしていることを説明した。

三つは、{骨太2006}については今までなかった「幼児教育」に関しての記述を第四章「安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現、豊かな生活に向けた環境整備の「人材の育成」で「豊かで活力のある社会の形成に向けた人材育成のため、幼稚園・保育所の教育機能や子育て支援等保護者支援の充実など幼児教育の振興」と記述された。このことが実現できたのは自民党の文教合同会議、幼児教育議員連盟、自民党女性局の大きな力であると強調した。

四点目は、教育基本法改正案で・・「私立学校」と「幼児教育」が明確にされた。

第八条で「私立学校」
私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、
その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校の振興に努めなければならない。
第十一条
「幼児期の教育」
幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によつて、その振興に努めなければならない。

神野直彦東大教授は「開花した学びの社会」としてスウェーデンを見ている。1990年代に不況と財政赤字で苦しんだスウェーデンはその対応策として「国民の能力を高めるために公共サービスの財政支出を重視した。経済成長と雇用の確保そして社会正義、すなわち所得の平等な分配を同時に実施することは国民が学ぶことによってのみそれぞれが能力高めることができるとしている。神野教授は「人間が人間として生きることは学ぶことである」としている。私がいいたいのは現在の閉塞した日本を救う道は「教育の充実」しかないということである。

こんなまとまりのないことを「講演した」自分としては大いに満足である。


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