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大東亜戦争の評価も大切であるが、米国の占領政策に屈することなく日本国憲法に反対して自決した清水澄博士について、平泉澄は続山河ありで著している。「新日本憲法発布に先立ち私議憲法法案を公表したるも団体・個人ありたり、今上陛下を否定してするものあり」と皇国の将来をあんじて」自決されたのである。昭和22年9月25日、熱海の魚見埼より身を投じて、忠君憂国の至情を紺碧の波濤にゆだねられたのであると。平泉先生の清水博士への連帯の思想に感銘である。戦後63年、米国よりの占領基本法を平和憲法として・・訴える人々に何とか現憲法の無効を主張したいものである。米国の金融工学、金融派生商品、日本の米国化は金融商品総額が世界GDPの四倍をこえ、金融派生商品が世界のGDPの10倍をこえるその崩壊がもたらす衝撃は米国経済の未曾有の危機をもたらしている。私が云いたいのは日本の国家は米国の植民地的な弱体化政策の効果が今の平成の時代にきているということである。自動車会社の労働派遣社員が「ー米国経済の影響がすべてですという」ことであきらかである。 |
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そもそも占領国にせんりょうされている時期に憲法
をつくること自体おかしいし、憲法改正の範囲をいだつしているし、天皇の存在を憲法で認めるから・・・しろというのは日本民族への脅迫である。だから私は現在の憲法は無効である。
2008/12/27(土) 午前 6:27