麻生さんは勝。

麻生首相（自民党総裁）は３１日夕、党本部で記者会見し、総選挙のマニフェスト（政権公約）を発表した。「安心」「活力」「責任」が３本柱。首相は、景気対策を最優先に社会保障制度の見直しや少子化対策にも取り組む考えを強調。財源として景気回復後の消費税率引き上げを明言したが、引き上げの具体的な時期や幅、それ以外の財源については説明を避けた。

　キャッチコピーは「日本を守る、責任力」。３〜５歳の幼児教育の無償化や高校・大学生への給付型の奨学金制度の創設、抜本的な地方分権のための道州制基本法の早期制定などを盛り込んだ。与野党のマニフェストが出そろい、１８日の総選挙の公示を待たずに政策論争が本格化しそうだ。

　首相は会見の冒頭、「国民の皆さんの中には日本の政治に不満を持っている方が多いと思う。政府・自民党は皆さんへの気持ちの配慮が足りなかったことを率直に認めなければならない」と述べた。小泉政権下での構造改革を念頭に「行き過ぎた市場原理主義から決別する」と路線転換を明言した。

　マニフェストでは、消費税を含む税制の抜本改革について、「１１年度までに必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後遅滞なく実施する」とした。具体的な消費税の引き上げ幅について、首相会見に同席した園田博之政調会長代理は、無年金・低年金対策など社会保障・少子化対策に必要な全体額が判明した段階で考えると述べ、マニフェストが掲げた政策を実現する財源としては「国債発行もやむを得ない」と語った。

　一方、マニフェストの当初案では、「集団的自衛権の問題を含め、憲法との関係を整理」と憲法解釈の見直しに触れていたが、党内で異論が出たため、「集団的自衛権」「憲法」の文言を削除。代わりに、安倍政権時代に集団的自衛権行使を認めるべき例として検討された「米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」「米国艦艇の防護」をあげ、「必要な安全保障上の手当てを行う」とした。

　現在の政府解釈では、いずれも憲法が禁じる集団的自衛権の行使に当たるとされているが、首相は会見で「北朝鮮問題の厳しい状況を踏まえ、これらを実現するため日本の安全保障の基盤を強化する」と述べ、憲法解釈の一部を変更し、必要な法整備をする必要があるとの認識を示した。
麻生総理は愚直に政策を訴えれば勝。国民は雇うの無責任な政策にむあきれている。

[しば]

自民党のマニフェストみて、「あっ、そうか、マニフェストって
具体的数値目標や方向を示すものなんだよなぁ」と目から鱗でした。
自民党政権が誕生した暁には、目標値と実態を比較して達成率を
評価できますしね。
逆に「子供手当２万６０００円」だの「高速無料化」だの、目標が
無いので何したいのかさっぱり何ですよね。少子化対策？経済対策？
ただ実行すれば民主党的にはOK。
そのために経済がどうなろうと、国民生活がどうなろうと知ったこ
っちゃ無いという無責任極まる「まにへすと」だと思います。

[福島県民]

10年先を語って何が悪い？

目先の事しか考えていない政党に投票出来るかよ！

[ＨＩ]

会津市在住さん

別に私は民主党の工作員でもなんでもありませんし、当然自民党や民主党(当然ほかの党も)の支持者というわけでもありません。
で、このブログでは批判的なことを書いてはいけないのでしょうか？
自民党のマニフェストと民主党のマニフェストを読むと、根本的な違いがあると感じたのでそのことを指摘したかっただけです。

今の日本にとって構造上の一番の問題は少子化問題、次に貧困の連鎖だと思っています。自民党はいつまでも経済優先ですべての政策を実行してきたためこの二つの問題がより深刻になりました。今回のマニフェストでもこれらの問題に対し何の施策も行っているようには見受けられません。(幼児教育の無償化はこれらの問題の解決にはつながらないですね。)

[ＨＩ]

すくなこともこれらの問題に対しては民主党のマニフェストでは対応しようとしています。10年後20年後の日本を持続可能なものにするのは政治の責任だと思います。

将来の日本の姿を考えた場合何が必要なのかをきちんと論じてほしい。自画自賛なんて今は必要ないですね。財源問題を言うのであれば持続可能な社会の実現をどう考えるのかその方向を示せなければならないと思いますがいかがでしょうか？

[道後]

HIさん＞一番の問題は少子化問題
これは人間の自然現象が大きい それを政治のせいなどとは！！！
＞次に貧困の連鎖
これなどは世界的に見て 日本ほど貧困層が少ないところはない
世界を見てますか？

[福島県民]

民主の工作員じゃなくて、アカヒか変態毎日の工作員だろ？？

[道後]

HIさん 返事は？？？
わしのところへ来て コメをくださいね
その自信がないか
匿名しか入れられぬ 腑抜けかな

[ＨＩ]

水大使様

少子化についてはいくら発展した社会とはいえ政治の責任は小さくないのではないでしょうか。現に少子化が進んだＥＵ諸国の中で政治的対策をしたおかげで出生率が向上しているところが多く見られます。
もちろん経済成長は大事なことですが、それによって少子化が進むことは問題ですね。

日本の貧困問題は大きいと思います。
過去１０〜１５年で世帯あたりの年間収入は１００万円以上下落していることはご存知でしょう。
また、収入により教育格差が大きく存在していることもご存知だと思います。これは派遣法の改悪によって進んだこと(もちろんこれにより大企業の再建ができたことを否定はしません)が大きな要因なのではないでしょうか。
少なくとも貧困層の子供たちがが経済的理由によって教育の機会均等が果たせていないのは問題ではないですか？

なお、自分の意見にあわない意見の書き込みに対し根拠のない誹謗中傷をするのは正しい態度ではないと思います。→福島県民様、水大使様(私も福島県民ではあります)

[踊るネコ]

HIさんへ
世帯あたりの所得格差が100万円減少といいますが、まず世帯の構成が変化しているのも考慮に入れる必要があると思います。
世帯で比較した場合、夫婦子供一人夫が会社員妻がパートとして働いている世帯と、シングルマザー若しくはシングルファーザーとして働いている世帯とでは、奥さんがパートとして働いてくれているかどうかだけでも年収が100万は差が出ます。これが共働きだった場合はもっと差が出るでしょう。世帯構成の変化も考慮に入れるべきではないでしょうか?

[踊る猫]

また、日本の貧困層を示す指標としてよく使われる相対貧困率というものは中央値を基準に判断するため所得格差が小さい日本のような国では貧困率が高くなります。この方法だと相対貧困率は世界2位なるようです。ですが、最も貧しい下位１０％の人々の年間所得を平均した統計（人口5000万人以上の国家に限る）によると日本の貧困層の収入は1万2894ドルとルクセンブルク、ノルウェーに次ぐ世界三位の豊かさになります。
貧困は無くしていくべきだと思いますが、貧困の連鎖が民主党の政策でなくなるとも思えません。
時給1000円を最低賃金にすると企業が今と同じ人数を雇うことは難しくなります。先にあげた1万2894ドルすら稼げない人たちが出てくるのではないでしょうか?

[踊る猫]

教育の機会均等についてですが、これは私見ではありますが、公立学校の教育の力が弱くなったのではないかと思います。
戦後の教育は日教組が主導してきたようにも思うのですが、最近の教育の動きを見ていますと一度日教組教育を変えてみるべきではと思います。民主党の輿石参議員議員会長のように「教員の政治的中立はありえない」とか発言しているのを聞くと・・・・
民主党の都議会議員もこの発言は批判しております。
http://www2u.biglobe.ne.jp/~t-tutiya/enter.html
参考：日教組を観察する
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/4759/kyouiku.html
私には日教組が教育格差を増幅しているように思えてならないのですよ。
HIさんは日教組に関してはどう思っていますか？
私はHIさんが先にあげた貧困の連鎖を断ち切る教育政策を民主党が出来ると信じることが出来ないのです。

[ＨＩ]

踊る猫様丁寧な説明ありがとうございます。

＞HIさんは日教組に関してはどう思っていますか？

私も別に日教組が正しいなどとは思ってはいません。
また、組織率が３０%に満たない日教組にそこまでの力があるようにも思っていません。
彼らの主張する教育の公平性などは伸びる子供たちまで伸ばさない悪平等だと思います。また、輿石参議員議員会長の発言も是認できるものではないのは同感です。

ただ、自民党の教育政策も本当に正しいのかどうか良くわからないのです。今の教育でも貧富の格差や地域格差による機会不均等は生じています。本当に勉強がしたい、上級校で学びたい、と思っていても経済的な理由や地域的な理由で学べない子供も大勢います。

そのような子供の夢を育んでいくのが政治だと思うのですが、自民党のマニフェストに掲げられている幼児教育の無償化ではとても解決できる政策だと思えません。
経済的な理由で高校や大学をあきらめていく子供たちが如何に多いことか。せめてそんな子供たちを何とかしてほしいだけです。

[ＨＩ]

貧富の格差についてですが、これは今に始まったことではないことも承知しています。ただし、労働者派遣法がこれを加速させたことも事実ではないでしょうか？

経団連の主張されるように、労働コストが高いと海外に脱出する企業が多いというのも判らないではないのですが、それでは貧乏人は麦を食えと言っていた昔の某宰相と変わらないとは思いませんか？

私の知人の中には憲法２５条に書かれている「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」には程遠い生活を強いられている人もいます。
働く意欲も技術も持っていながら働く機会を得られない人もいますし、たとえ働くことができても将来の展望がまったく見ることができないのが派遣法の欠陥だと思います。

[ＨＩ]

小泉政権以降確実に状況は悪化していると思いますし、それをきちんと総括(＝問題点を明確にする)しないままマニフェストを出されても簡単に信じることはできません。

私は民主党がすべて正しいとは思っていませんが、かといって自民党のままで本当にうまくいくとも思えないのです。

これまでの政策の成功・失敗を明確にし、将来の設計図を描き、これから先の４年間設計図の実現に向けてどのような政策をとるのかを明示していただきたかったが、これら部分が現在のマニフェストでは希薄ではないでしょうか。

[ＨＩ]

問題は↓ここに書かれているとおり
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090805/172577/
「自民党の農政に従ってきたが、見通しが立たないからだと」に尽きるのではないでしょうか。
今まで自民党が行ってきたものの中でどれだけのことがうまくいったのか、そのことが信用されていないのが現実なのだと思います。
だから、今、何を言っても信頼してもらえない“閉塞感”が今の状況を招いているのだと思います。
最近の自民党はほかの党のことを批判することばかりで、自分たちの政策についてちゃんと語っていない。ほとんどが官僚の受け売りのように見えてしまいます。
良きにつけ悪しきにつけここまでの実績を築いてきたのは自民党なのだから、その責任を感じてほしいのです。
いまさら「郵政民営化は反対だった」といわれてもその選挙で議席を得たのはこれまでの自民党議員なのですから。

[踊る猫]

HIさんご返信ありがとうございます。
私も自民党のままで全部うまくいくとは思っていません。が
民主党の言っていることが非常に不安なのです。
「自民党の農政に従ってきたが、見通しが立たないからだと」
農政に関して確かに未通しが立っていないですが、民主党は米との
FTAを結ぶとマニフェストに書いています。
これに対しJA全中が講義すると、民主党は表現を修正する方向で、ＪＡ全中に対し「コメなどの関税引き下げはしないことを前提に交渉する」としていますが、果たして農業分野抜きのFTAなど米が認めるのかどうか・・・・
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090807/biz0908071216015-n1.htm

[踊る猫]

教育の問題についてですが、民主党は天下りの廃止等による公共調達(天下り12兆円の無駄論)、独法・特殊法人の原則廃止を掲げていますが、内訳の大半は以下のようです。

中小企業、個人事業主への貸与金、学生への奨学金などの財投貸付(約4.2兆円)、私学助成、国公立大学補助(約1.2兆円)、防衛備品の購入(約1.5兆円)、独立行政法人による住宅ローンの利子補給、研究費開発など(3.7兆円)
学生への奨学金などの財投貸付や私学助成、国公立大学補助を削ると
余計に教育格差は進みませんか？民主党の削減案を全部やると国公立の授業料が250万にもなるそうですが。
政党のマニフェストについて色々調べて考えれば考えるほど、どうしたものかと思うのです。

[黒い手帖]

自民・民主共倒れで誰が勝利するのか考えてみよう。

[踊る猫]

う〜む、自民・民主が共倒れならば残る政党は

公明党：都議選で議席数を１伸ばすも得票数は前回よりも減っている事から、浮動票が流れ込むとは思えない。投票率の全国平均が１０％上がれば組織票を相殺できるという話もあり。

社民・共産・新党日本
：自民･民主の二大政党の流れの中で大苦戦。何議席取れるか？

国民新党：郵政選挙の逆風の中を当選した現職たちは強い。が候補者全員通っても17人。

諸派：
全ての小選挙区で立候補者を擁立し比例を含めた総候補者数で自民・民主を上回る数を擁立していながら何故か民放では諸派としか言われない幸福実現党が勝者でしょうか？組織票と自公民に対して不安な人の票を食い何議席かは取りそうです。
もしも、幸福実現党がキャスティングボードを握ると国会で
地球の守護者vs宇宙人vs仏陀の生まれ変わりの図が見れますね。
おぉ、これはヒドイｗ
単独でキャスティングボードを握って勝者になれる政党も今回は無いような。

[黒い手帖]

表向き与党、表向き野党・・・全国知事会のマニフェスト評価。公明党が支持66パーセントでトップ。何党が勝ったにしても、政策はだれの意図を反映したものだか。勝利〜。