事業仕分けの限界

２７日に始まった政府の事業仕分け第３弾で、仕分けの「限界」が見えてきた。特別会計（特会）をターゲットにした今回は、制度の仕組みや役割そのものを見直す意味で、これまでの個別事業の仕分けとは性格が異なる。ただ、特会を廃止しても国の予算総額に与える財政効果は未知数な上に、多額の借金を抱える特会を安易に廃止すれば、逆にマイナス効果を生みかねない。「特会の議論は難解で一般の人には分かりにくい」（事務局関係者）ため、パフォーマンス効果も期待薄だ。

　初日の仕分けで、廃止と判定された「貿易再保険特会」の歳出規模は平成２２年度で２千億円。同特会の保険事業を政府出資の独立行政法人に一本化するだけなので、国全体としての無駄削減効果はゼロに近い。

　「漁船再保険・漁業共済保険特会」と「農業共済再保険特会」の統合では、期待された埋蔵金の発掘議論にすらならなかった。

　民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「国の総予算２０７兆円の全面組み替え」を掲げ、特会や歳出を見直すことで１６兆８千億円の財源捻出（ねんしゅつ）が可能だと主張していた。子ども手当や高速道路無料化など目玉政策のために、歳出規模が約１７６兆円と一般会計を上回る特会の見直しで多額の財源を確保することが既定路線だった。産経新聞

 

　事業仕分けは限界ですね。民主党の国会議員が財務省の指導書で野党のように質問をしているのを見るとそんなことより国会で真剣に議会活動してよ。事業仕分けは議員の仕事とではない。今日の仕分けでも国民をうならせるものもなかつたしもう止めたほうがいいよ。