ＴＰＰについて農業を考える。 ( 政党、団体 ) - 真正保守を訴える

政府が公表した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合の試算では、農林水産省は国内総生産（ＧＤＰ）の大幅減少を見込んだ。一方で内閣府は国全体のＧＤＰは差し引きで上昇を予測する。ただ、ＴＰＰは米国やオーストラリアなど農業輸出大国が参加を表明している。農業・農村の壊滅的な打撃は必至だ。多面的機能は大きく失われ、食料の安定供給も脅かされる事態となる。

〈Ａ〉ＴＰＰに関する影響試算は農林水産省、内閣府、経済産業省がそれぞれ独自に行った。農林水産省は米や麦、乳製品など主要農産品１９品目について関税が撤廃され、対策も実施しない前提の試算だ。農産物の生産額は４兆１千億円減り、食料自給率は４０％から１４％に下落する。３４０万人の雇用機会が失われ、ＧＤＰは７兆９千億円減少。多面的機能の喪失額は３兆７千億円程度に上るとした。
〈Ｂ〉一方、内閣府は実質ＧＤＰが２兆４千億円～３兆２千億円上がるとした。世界貿易機関（ＷＴＯ）などが使う試算方法を用いた。経済産業省の試算は、日本がＴＰＰだけでなく欧州連合（ＥＵ）や中国とも経済連携協定（ＥＰＡ）を締結せず、韓国にこれらの市場を奪われる前提だ。自動車、機械産業、電気電子の生産額が２０２０年に１０兆５千億円減り、８１万２千人の雇用が失われるとした。
〈Ａ〉３府省の見解は異なるが、ＴＰＰ参加に伴う農業への深刻な打撃は明らかだ。農林水産省の試算に盛り込まれなかった林業や水産業への影響なども踏まえれば、損失はさらに拡大する。第一次産業を基盤とする多くの農山漁村が存続の危機に瀕（ひん）する。
〈Ｂ〉経済界は「ＴＰＰに参加しないと、世界から取り残される」と主張。戸別所得補償制度を柱に、国内農業対策を強化すれば関税全廃しても問題ないとの意見も聞かれる。
〈Ｃ〉関税を撤廃すれば、国産米は４分の１の値段で入ってくる外国産米との競合を強いられる。小麦や乳製品、砂糖などは国産と輸入との品質差はなく、安価で同品質のものを大量に供給できる輸入品への置き換えが進む。農業生産は気象や土地条件などに左右され、競合のための規模拡大や効率化には限界がある。所得補償など国内対策を拡充しても、農業生産や農地の基盤の維持・強化はできない。農業新聞より

　私は環太平洋経済連携について、基本的には反対である。でも菅内閣の戦略なき自由貿易拡大については日本の産業を全滅させるとおもう。今日の予算委員会で自民党代議士のなんの対策も情報もなくて、参加するといつたら相手からふっかけられるということを菅総理に厳しい意見・質問をしていた。航空協定のことを述べていたが、戦略なき政治は国民をくるしめるのだ。