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原発の安全性を説明する番組を巡って起きた九州電力の「やらせメール」問題は、関連会社社員の内部告発がきっかけで発覚したことが9日、関係者の話で分かった。
また九電側が、玄海原発(佐賀県)の運転再開に賛成する意見を番組に送るよう子会社社員らに依頼したメールの存在は、番組放送の直前に佐賀県幹部に伝えられたが、確認作業がなされないまま番組が進行していた。
佐賀県の武藤明美県議(共産)らによると、番組前日の6月25日に知人を通じ、九電からの依頼が記された文書を入手。文書には九電が子会社に送ったメールと同趣旨の内容が記されており、関連会社社員が武藤議員の知人に「こんなことがあっていいのか」と知らせたという。
武藤県議は番組放送直前の26日朝、佐賀県幹部に「九電側が、番組中に賛成のメールを送るよう指示した文書がある」と伝えたが、県は九電に事実関係を確認しないままだった。
県幹部は「まさかと思った。(原発の安全性について)国がどう説明するかに集中していた」と釈明している。
毎日新聞 2011年7月9日 13時39分き
企業も一個の人格があるから、自分の会社を否定する・・・・世論にたいして、真実のエネルギー政策をメールで主張してもらうのは、世論操作でもなんでもない、九電は安定したエネルギーを国民に供給することだ。原発反対の共産党の内部告発なんか問題なし・・・・・・・・・。
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