今更、こんなことを菅総理に言われるのは不条理である。

政府は２８日までに、東京電力福島第１原発の放射能漏れ事故に関し、年間の推定被ばく線量が２００ミリシーベルトの地域は、２０年を超えて居住が困難との試算をまとめた。１００ミリシーベルトの地域では帰宅が可能になるまで約１０年かかるとしている。政府は、試算で示した期間をできるだけ短縮するため、除染活動を本格化させる方針。
　政府試算は２７日に福島市で開かれた国と福島県の「原子力災害復興再生協議会」の初会合で、細野豪志原発事故担当相が説明した。初会合には菅直人首相も出席し、放射線量が極めて高い地域は長期間、居住が困難になる可能性があると説明し、こうした事態を招いたことを謝罪した。（2011/08/28-16:33）時事

 

菅内閣が退陣前に次々と被爆の真実をあきらかにしている。なぜ、今ごろと言いたくなる。２０年も故郷に帰れないとは不条理だ。このブログでしっこく主張しているのは、東電と菅内閣へ法的制裁が必要である。福島県民をこれだけ無慈悲に苦しめることは容認できない。この原発事故の責任を明確にとらせるべきである。