原発事故は人災である。

昨年３月１９日未明、東京電力福島第１原発３号機建屋への放水作業を成功させた東京消防庁の新井雄治前消防総監（６０）が毎日新聞の単独インタビューに応じ、「部下の安全を確保できないのに命令をかけたのは許されないと今も思う。本来あってはならないことだった」と、死と隣り合わせの命令を下した苦悩を打ち明けた。そのうえで、放射線を防護できる免震重要棟の存在を知らされていなかったことを痛恨事として挙げ、「情報共有という阪神淡路大震災の教訓が生かされていなかった」と述べた。【千代崎聖史】

　新井氏は昨年７月に総監を退任。震災から１年を機にインタビューに応じた。

　新井氏によると、部隊派遣の発端は、３月１７日午後６時ごろの意外な内容の電話だったという。知事部局からの依頼で、石原慎太郎都知事に電話すると、「（菅直人）総理が、東京消防庁があまり協力してくれないと言っている。どうなんだい」と言われ、「１６日に特殊災害対策車を出したり既に協力している」と説明。知事は「もう一度総理と連絡を取る」と言って、電話はいったん切れた。

　知事から再度の電話があり、「政府も非常に混乱している。ただ、他に方法がない。やってくれるなら政府としてお願いしたいと言っているがどうか」と聞かれたため、「準備はしてるので部隊を出します」と回答。首相からの出動要請という超法規的な部隊派遣が決まった。

　１７日朝、自衛隊ヘリの放水が芳しい効果を上げなかった時点で、新井氏は出番を確信。東京・荒川の河川敷で屈折放水塔車を使った大規模な放水訓練を始めさせていた。「１５分あれば水を出せるとの報告が夕刻には届いていた。事前に被ばく対策のアドバイスを受けていた特殊災害支援アドバイザーの山口先生（芳裕・杏林大医学部教授）の存在も大きかった。最大の懸念は４号機の情報が全くなく、爆発の可能性を否定できないことだった」

　それでも、派遣命令を下したことについて新井氏は「あの危機的状況で、選択の余地はなかった。ただ、部下を安全に活動させるのが私の最大の責任。命令をかけたのはある意味、任務放棄だった。本当に矛盾だと。その後もずっと感じている」と振り返った。

　また、免震重要棟について「総務省消防庁は存在すら知らず、我々にも伝わらなかった。知っていれば現場での作業の拠点にできた。後で抗議し、総務省も初めて知ったぐらい。阪神淡路大震災の反省から官邸に危機管理センターを作り、情報共有がされるはずだったのにできていなかった。全体を仕切る人がいなかったことが理由だと思うが、最大の反省材料だ」と述べた。毎日新聞

 

今回のことは、、「部下の安全を確保できないのに命令をかけたのは許されないと今も思う。本来あってはならないことだった」と、死と隣り合わせの命令を下した苦悩を打ち明けた。そのうえで、放射線を防護できる免震重要棟の存在を知らされていなかったことを痛恨事として挙げた。これは、東電・政府の人災である。