社説：国家秘密の保全 法制化は白紙撤回せよ

　政府が進める秘密保全法制について疑問や懸念が噴出している。

　法案の中身は明らかでないが、ベースとなる有識者会議の報告書に照らすと、国民の「知る権利」など民主主義社会の根幹の権利と真っ向から対立する可能性が極めて強い。

　「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」に関する重要情報を特別秘密に指定でき、公務員が漏らした場合、最高で懲役１０年の重い罰則を科すものだ。指定権限は情報を所有する行政機関に与える。

　まず、特別秘密の範囲が広いうえ、明確でない。法案化の際は別表で列挙するとしているが、それ自体、抽象的な規定になる恐れが強い。

　また、「公共の安全」を名目に、たとえば原発事故など国民生活にかかわる大切な情報が特別秘密になる可能性も指摘されている。

　福島第１原発事故でも、さまざまな重要情報が表に出なかった。政府の恣意（しい）的な判断によって都合の悪い情報を隠す−−。沖縄密約問題にも通じるが、そういった体質は残念ながら根強く残っている。

　だからこそ、国民のチェックが欠かせない。それを担保するのが、情報公開と適切な公文書の管理だ。

　その国民の権利をないがしろにする事態も判明した。今回の法整備を提言した有識者会議の議事録が作成されていなかったのである。

　公文書管理法は、法令の制定経緯などを検証できるよう重要会議の文書作成を義務づけており、その趣旨に反するのは明らかだ。にわかには信じがたいが、事務担当者のメモも既に廃棄されたという。

　法整備の検討段階から秘密のベールに包むことは許されない。この法制では、国民の「知る権利」以外にも、憲法上保障されたさまざまな権利との衝突が想定されるからだ。

　たとえば、情報に接する公務員や家族らに対し、アルコールの習慣や借金の有無など「適性評価」を行うとしている。プライバシーに踏み込んだ制度にならざるを得ない。

　また、「特定取得行為」と称して、漏えいをそそのかす行為も罰則の対象となり、記者の取材活動や報道が著しく制約される。実際に漏えいがない場合の「未遂」も処罰の対象だ。さらに、国会議員に守秘義務を課すことも検討されており、国政調査権などとの整合性が問題になる。

　こうした疑問点についてどんな議論があったのか。それが不明では法制の是非は判断できまい。そもそも行政機関がデータ管理など情報の適切な管理体制を作れば、このような法制は必要ないとの意見も強い。政府は今国会の法案提出を見送る方針と報じられたが、もはや法整備自体を白紙撤回すべきだ。毎日新聞

 

民主党野田内閣は・・・国家機密法みたいなことは、アナクロニズムではないのか。情報提供・適切な文書の保管は民主主義の基本である。

この、「秘密保全法」が制定されると。
国家による情報統制が認められてしまういます。
国民は主権者として主体的に行動するこの国の主人公ではなく、官僚や国家に支配・コントロールされる客体として位置づけられてしまうことになります。
国が国民をいわば支配・コントロールの対象におとしめてしまう、それが一番の問題だと思います。
まさに、北朝鮮のような、国家になってしまう可能性があります。
これは、なんとしても阻止しないと。
小説の「幻燈（げんとう）国家」になってしまいます。
自民党政権時代から流れがつくられた。民主党政権下の昨年、法案化作業が開始されました。
何が秘密なのかあいまいです。しかも、重い刑罰が科せられる。
まさに、印刷物でもネットでも「本当のことを書くのがむずかしく」なるのです。
「幻燈国家」にならないように,何かしないといけないのではないでしょう。

ｔｂしていきますね。

日本の政治は市民運動の人達が権力にいると凶暴な独裁政治になることです。人権法案がその典型ですね。